AI人材育成とは？必要なスキルやプログラム例、企業の導入事例を解説

「最近よく聞くAI人材育成って、どのような取り組みなの？」
「AI人材に求められるスキルや実際の育成プログラムを知りたい」

このような悩みを抱える方もいるでしょう。

AI人材育成とは、AIを業務で効果的に活用できる人材を、計画的に育てる取り組みです。生成AIの普及が急速に進むなか、社内でAIを使いこなせる人材を育てる重要性は年々高まっています。

本記事では、AI人材の定義やAI人材育成が重要視される理由を詳しく解説しています。育成プログラムの内容や企業の導入事例も紹介しているので、AI人材育成の実施を検討している方は、参考にしてみてください。

この記事でわかる内容

AI人材とは？定義や役割をわかりやすく解説

AI人材育成が重要視される3つの背景

AI人材育成プログラムの一例

AI人材育成を進める際の注意点

AI人材育成に取り組む企業の導入事例

「AIを使いこなせる人材を育てたい」「AI時代に必要な情報リテラシーや思考力を身につけてほしい」と考えている企業は、「日経電子版 法人契約」を利用するのも選択肢の一つです。

日経電子版では、企業の経営戦略や業界動向、最新のテクノロジー、経済ニュースなど、ビジネスに直結する質の高い記事が読めます。こうした情報に継続的に触れることで情報リテラシーや思考力が身に付き、AIの回答を鵜呑みにせず、自ら判断・提案できる人材育成につながります。

日経電子版を活用した人材育成の具体例や導入企業の事例については、以下の資料で詳しく紹介しています。1分ほどでダウンロードできますので、ぜひご覧ください。

AI人材とは、AIの仕組みや特徴を理解し、自社の業務にAIを適切に取り入れられる人材を指します。

主な役割は、自社の業務課題を見極め、AIを活用した最適な施策を実行することで、業務改善や新たな価値創出につなげることです。

本来、AI人材には、AIシステムや独自モデルの開発・運用を担うAIエンジニアや開発担当者も含まれます。しかし、多くの企業では、こうした専門人材を十分に確保できていないのが現状です。

そのため、まずは既存の社員が生成AIやAIツールを業務で適切に活用できるよう育成することが現実的と言えます。

AIの進化に合わせて、人材育成の手法や求められるスキルも変化しており、最新の動向を押さえておくと、自社の育成施策にも取り入れやすくなります。以下の記事では、人材育成の最新トレンドや企業の取り組み事例を紹介しているので、あわせてご覧ください。

関連記事：人材育成の最新トレンド7選！導入事例や取り組むうえで大切なことを解説

ここからは、AI人材の育成がなぜ急がれているのかを、3つの背景から見ていきます。

AI人材育成が重要視される3つの背景

AI技術の導入が加速しているため

AI人材が不足しているため

DX推進による業務変革が進んでいるため

順番に見ていきましょう。

近年はAI技術の進化が著しく、新しいAIツールの登場や既存サービスの機能改善・バージョンアップが日々行われています。こうした変化に対応できる人材を育成できなければ、AIを活用する企業との差が広がる可能性があります。

実際に、総務省の調査によると、日本で生成AIを業務に使用している企業の割合は約55%に達しており、すでに全体の半数以上の企業が生成AIを業務に活用している状況です。

AI技術は今後も進化を続けると考えられるため、変化に柔軟に対応できるAI人材を継続的に育成していくことが重要です。

AIを活用できる人材の需要は急速に高まっていますが、供給が追いついていません。

経済産業省が2025年に公表した2040年の就業者数推計では、現状の人材供給が続いた場合、AIやロボットの活用を担う人材が約326万人不足すると見込まれています。

また、AI・ロボット分野では2040年に約498万人の人材が必要になる一方、供給は約172万人にとどまると推計されており、大幅な人材不足が予測されています。

不足しているAI人材は、プログラマーやデータサイエンティストといった理系人材だけではありません。経済産業省の推計では、2040年にはAIやロボットを活用して働く文系人材が約135万人不足し、理系人材の約108万人を上回ると予測されています。

このことから、今後は文系・理系を問わず、AIを業務で活用し、データをもとに課題解決や新たな価値を生み出せる人材の需要がさらに高まっていくことがわかります。

DXの推進により、AIを活用した業務改革が多くの企業で求められています。

データにもとづく意思決定や、定型業務の自動化が、企業の競争力を左右するようになりました。

こうした変革を現場で進めるには、AIを実務で活用できる人材の確保が欠かせません。ツールを導入するだけでは成果につながらず、使いこなす人材がいて初めてDXは前に進みます。

AI人材に求められる力は、技術面から思考面まで幅広くあります。ただし、多くの社員にとって重要なのは、AIを使いこなす前段にある「情報を扱う力」や「考える力」です。

ここでは、代表的な4つのスキル・能力を紹介します。

AI人材に求められるスキル・能力

AIに関する基礎知識

プロンプト設計・質問力

データ分析スキル

論理的思考力

順番に見ていきましょう。

AIをうまく活用するには、まずはAIに何ができて、何が苦手なのかを理解する基礎知識が必要です。

AIの特性を理解しておくと、適切な場面でAIを活用できるようになり、業務の効率化や生産性向上につながります。AIが得意なことと苦手なことを以下の表にまとめました。

AIが得意なこと	AIが苦手なこと
・大量のデータを短時間で分析・処理すること ・文章作成や要約、翻訳すること ・定型業務やルーチンワークを自動化すること ・パターン分析や予測を行い、業務を支援すること	・曖昧な指示や文脈を正確に理解すること ・人間の感情や空気を完全に読み取ること ・倫理的な判断や責任を伴う意思決定をすること ・最新情報や事実を常に正確に判断すること

AIを「人の仕事をすべて代替するもの」ではなく、「業務を支援するツール」として活用する意識を持つと、より高い成果につながります。

生成AIから目的に合った回答を引き出すには、適切な指示や質問を組み立てる力が求められます。

AIは、文章作成や情報整理といった高度な作業ができますが、指示が曖昧であれば期待どおりの回答は得られません。そのため、目的や条件を具体的に伝えるプロンプト設計が重要です。

例えば、「企画書を作成して」と依頼するよりも、「新入社員向けAI研修の企画書を、目的・対象・スケジュール・費用を含めて作成して」と具体的に指示すれば、より実用的な回答を得られます。

AIを効果的に活用するためには、目的に応じて適切なプロンプトを設計し、必要な情報を引き出す力を身につけることが大切です。

AIはメール作成や資料作成といった定型業務だけでなく、売上や顧客情報などのデータを分析することも可能です。

AIが分析したデータを正しく読み取る力・さらなる分析力があれば、課題の発見や業務改善につながる意思決定をより効率的に行えます。

例えば、AIで店舗の売上データを分析してもらいます。そのうえで、人の経験や現場の状況を踏まえて売上低下の要因を特定できれば、「売れ筋商品の陳列を見直す」「販促キャンペーンを実施する」「スタッフの接客方法を改善する」といった具体的な改善策の立案・実行が可能です。

AIが分析した結果を活かして適切な判断や改善策につなげるためには、データを読み解き、ビジネスに活用するスキルを身につけることが重要です。

論理的思考力もAIを活用するうえで欠かせないスキルです。

AIが出力した情報をそのまま受け入れるのではなく、根拠や妥当性を確認し、論理的に考察して判断する力が求められます。

論理的思考力は「なぜその結果になったのか」を考えたり、複数の情報を比較・検証したりする習慣を身につけることで、徐々に身についていきます。

そのための情報収集ツールとして「日経電子版 法人契約」を利用するのも選択肢の一つです。

日経電子版を利用すれば、経済や業界の動向など、信頼性の高い情報に日常的に触れられるため、社員は物事を多角的にとらえる力を養えます。継続的な情報収集を習慣にすれば、情報の背景や因果関係を考える力が身につき、自ら判断できる論理的思考力も高められます。

日経電子版の活用で身に付く能力や人材育成の活用方法については下記の資料にまとめています。1分でダウンロードできますので、どうぞお受け取りください。

AIに関する知識やスキルを体系的に学ぶには、資格の取得を目標にする方法もあります。

代表的なAI関連の資格は、以下のとおりです。

資格名	実施団体	概要・レベル
Google AI Essentials	Google	・AI・ディープラーニングの基礎知識を体系的に学べる ・AIの活用方法や導入時の考え方を習得できる ・AIを活用した課題解決や業務改善に役立つ資格
G検定（ジェネラリスト検定）	日本ディープラーニング協会（JDLA）	・生成AIの基礎知識と実務での活用方法を学べる ・プロンプト作成や情報整理の実践スキルを習得できる ・AIのリスクや最新動向への対応力を身につけられる
生成AIパスポート	生成AI活用普及協会（GUGA）	・生成AIに特化した基礎知識と活用方法を体系的に学べる ・AI利用時の情報漏えい・権利侵害などのリスク対策を習得できる ・生成AIを適切かつ安全に活用できるリテラシーを証明できる
AI検定	株式会社サーティファイ	・AI/機械学習/深層学習の基礎知識を体系的に学べる ・AIの仕組みやビジネスでの活用事例を幅広く理解できる ・AI倫理や法規制など、安全なAI活用の知識も習得できる
統計検定	統計質保証推進協会（JSSC）	・AI/データサイエンスの土台となる統計知識を学べる ・機械学習で扱うデータの分析・解釈力を身につけられる ・AIを活用した予測や意思決定に役立つ統計力を証明できる

試験の難易度や学習内容を比較して、自社の人材育成の目的や社員のレベルに合った資格を選びましょう。

AI人材の育成は、基礎知識の習得から実践まで、段階的に進めることが効果的です。いきなり高度な活用を求めず、少しずつステップを踏むことで定着しやすくなります。

ここでは、企業で導入しやすい育成プログラムの一例を紹介します。

AI人材育成プログラムの一例

1. AIリテラシー研修

2. 生成AIの活用研修

3. プロンプト演習

4. 業務別ワークショップ

5. AI活用実践・効果測定

順番に見ていきましょう。

AIの基礎知識を学ぶAIリテラシー研修は、AI人材育成の土台となる研修です。

AIの仕組みや活用方法、利用時の注意点といった基礎知識を身につけておけば、AIを安全かつ効果的に業務へ活用できるようになります。

AIリテラシー研修における学習内容例は、以下のとおりです。

• 生成AIの仕組みと基本知識
• AIが得意とすること／AIが苦手とすること
• AIの活用事例と業務への取り入れ方
• 情報漏えいや著作権侵害
• 社内で守るべきガイドライン

まずはAIに関する正しい知識やリスクを理解することで、その後の実践的な研修にもスムーズに取り組めるようになります。

基礎を押さえたら、生成AIを実際に操作する活用研修へ進みます。実際にAIツールを使いながら、業務で活用するための基本的な操作方法や活用ノウハウを身につけます。

以下は、生成AIの活用研修における学習内容の一例です。

• ChatGPTなど生成AIツールの基本的な使い方
• 文書作成・要約・翻訳などの実践演習
• メールや企画書など業務別の活用方法
• AI活用時の注意点や回答の検証方法

実際に生成AIを操作しながら学ぶことで、業務で活用するイメージを具体的に持てるようになります。また、AIを使うことへの心理的なハードルも下がり、その後の実践研修にもスムーズにつなげられます。

生成AIの活用成果は、プロンプトの質で決まると言っても過言ではありません。そのため、プロンプト作成に特化した研修を実施する企業も増えています。

AIの回答精度を高めるには、どのような指示を出すかが重要です。プロンプトは、以下のポイントを意識すると、より目的に合った回答を得やすくなります。

ポイント	文章例
役割を明確に指定する	「あなたは人事担当者です」「あなたは営業コンサルタントです」
条件・目的を具体的に伝える	「新入社員向けに、500文字以内で説明してください」
出力形式を指定する	「以下の出力形式に従って作成してください」
制約条件を伝える	「専門用語を使わず、中学生にも分かるように説明してください」
例文・例えを提示する	「以下の文章と同じトーンで作成してください」

回答の内容が期待どおりでない場合は、再度AIに指示を出して条件を追加・修正します。対話を重ねながら回答を改善すれば、より精度の高いアウトプットを得られるようになります。

一定のAIスキル・知識が身についたら、部門ごとの課題をテーマにしたワークショップを実施してみましょう。実際の業務に近いテーマを扱うことで、自分ごととして捉えやすくなり、学びの定着率が高まります。

例えば、営業部門で「商談前の情報収集に時間がかかる」という課題があった場合、AIに企業サイトやIR資料、ニュース記事などの情報を読み込ませれば、企業概要や事業内容、業界動向を短時間で整理することが可能です。その情報をもとに提案内容をブラッシュアップすることで、商談の質や成約率の向上も期待できます。

また、参加者同士でAIを活用した業務改善のアイデアを共有・議論すれば、新たな活用方法を発見するきっかけにもなります。

座学やワークショップで学んだ内容をもとに、実際の業務でAIを活用し、その効果を検証します。

得られた成果や課題をチームで共有し、うまくいった事例を横展開することで、組織全体のAI活用レベルを高められます。

AI人材育成は、一度の研修で完了するものではありません。PDCAを繰り返しながら、継続的にAI活用のスキルを高めていくことが重要です。

AI人材育成は、研修を実施するだけでは成果につながりません。自社の目的や対象者に合わせて育成計画を設計し、実務で活用できる環境を整えることが重要です。

ここでは、AI人材育成を進めるうえで押さえておきたい注意点を紹介します。

AI人材育成を進める際の注意点

育成目的を曖昧にしない

対象者に一律の教育を実施しない

座学だけで終わらせない

考える力の育成を疎かにしない

順番に見ていきましょう。

AI人材育成では、「何のために育成するのか」を明確にすることが重要です。目的が曖昧なまま研修を実施すると、必要なスキルや教育内容が定まらず、期待した成果につながりません。

「AIを導入する」といった漠然とした目標ではなく、「業務効率化」「営業資料の作成時間を短縮する」「社内の問い合わせ対応を自動化する」など、具体的なゴールを設定しましょう。

到達目標や評価指標（KPI）を明確にしたうえで、育成プログラムを設計することが大切です。

AI人材育成では、対象者の職種やスキルレベルに応じて研修内容を設計しましょう。全社員に同じ研修を実施すると、業務内容やスキルレベルとのミスマッチが生じ、学習効果が低下する可能性があります。

例えば、最近AIを使い始めた社員と、生成AIを日常業務で活用する社員とでは、求められる知識やスキルが異なります。

職種や役割、習熟度に応じてカリキュラムを設計すれば、実務に直結するスキルを効率よく習得しやすくなり、研修効果も高めやすいです。

AIは知識を学ぶだけでは使いこなせるようになりません。実際にAIツールを操作し、自社業務の中で活用する経験を積むことが重要です。

演習やワークショップを取り入れるほか、研修後も日常業務でAIを利用する機会を設けましょう。

実践と振り返りを繰り返せば、AIを業務改善に生かすスキルが着実に身に付きます。

AIは情報収集や要約を効率化できますが、出力された情報を評価したり、適切な意思決定につなげたりするのは人の役割です。

AIが出力した情報や提案を鵜呑みにすると、誤った意思決定や業務上のトラブルにつながりかねません。そのため、AIの回答に対して、以下のような観点から内容を評価する意識が大切です。

• AIが出力した情報は正確か
• 情報の根拠や出典は信頼できるか
• より良い改善案や別の選択肢はないか
• AIが提案した案が本当に自社の状況や目的に適しているか

こうした視点を持つことで、AIの回答をより効果的に業務へ活用できるようになり、質の高い意思決定や業務改善につなげられます。

ただし、こうした「AIの回答を評価する力」は、一朝一夕に身につくものではありません。日頃から信頼性の高い情報に触れ、多角的な視点で物事を考える習慣を積み重ねることで、少しずつ養われていきます。「日経電子版 法人契約」は、経済や業界の最新動向を継続的に収集できるため、社員の思考力を養う教材としても活用できます。日々の情報収集を習慣化することで、AIの回答に振り回されず、自分の知識と判断で最適な意思決定ができる人材を育成できます。

株式会社JCAでは、トップレベルの技術を持つエンジニアであっても、技術力だけでは顧客の課題を十分に理解し解決できないという考えのもと、日経電子版を導入しました。

自分の業務の延長線上でスキルを磨くことと同じくらい、視野を広げてあらゆる情報に触れることが重要だと捉え、朝会でのニュース記事共有を通じて情報収集を習慣化。エンジニアも含めた社員一人ひとりが、業界や社会の動向への理解を深めています。

＞＞エンジニア主体の会社が全員で日経を読む理由｜株式会社JCA

AI時代に対応するため、多くの企業では社員のスキル向上やリスキリング、人材育成に力を入れています。AI活用研修の実施だけでなく、情報収集力や課題発見力、ビジネス視点を養う取り組みなど、育成方法はさまざまです。

ここでは、日経電子版に掲載された、AI時代を見据えた人材育成に取り組む企業の事例を紹介します。

AI人材育成に取り組む企業の導入事例

損保ジャパン｜AIネーティブ世代を育成する2週間の実践型AI研修

リーガルオンテクノロジーズ｜AI活用を人事評価に組み込み全社員の成長を促進

DeNA｜AI活用を前提とした人材育成で組織力を強化

人材育成の成功事例を詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：【厳選】人材育成の成功事例10選｜成果を出す企業の共通点や進め方も解説

損保ジャパンでは、2026年度から新入社員を対象に2週間のAI集中研修を導入しています。

研修では、生成AIの基本的な使い方や情報の適切な取り扱い方を学ぶ座学に加え、日本の街づくりをテーマに、AIを活用して課題発見から解決策の提案まで行う実践型プログラムを実施。

同社は、学生時代から生成AIに親しんできた「AIネーティブ世代」の強みを生かし、新入社員が配属先でAI活用を推進する役割を担うことを期待しています。そのため、一般的な新人向けAI研修が1日程度であるのに対し、2週間をAI教育に充てることで、実務でAIを活用できるレベルまで実践力を高めている事例です。

参考：新入社員がAI活用教えます 損保ジャパン、2週間特訓で指導役に育成

AIによる法務支援サービスを提供するリーガルオンテクノロジーズでは、2025年度から全社員の人事評価指標にAI活用度を組み込んでいます。

同社では、社員ごとのAI利用状況や利用量を可視化し、一定基準に満たない場合は、業績成果を上げていても昇給や成果報酬の対象外とする制度を導入しました。

また、社内では100種類以上のAIサービスを利用できる環境を整備し、開発部門や営業部門の業務効率化を推進しています。

このように、評価制度と育成方針を連動させることで、全社員のAIスキル向上を促し、組織全体の競争力強化につなげている点が特徴です。

参考：全社員の人事評価にAI組み込み、活用未達なら昇給ゼロ

DeNAでは、全社員にAIの活用を促す「AIオールイン」を推進し、AIスキルの習得を支援する研修や人材育成を実施しています。

その結果、エンジニアの業務の約9割をAIで代替し、生産性が20倍に向上したプロジェクトや、企画・リサーチ担当者がAIを活用してコーディングまで担う事例も生まれています。

一方で、AIによる効率化だけでは組織全体の成長につながらないという課題も明らかになりました。

そこでDeNAは、AIで創出した時間を新規事業へ活用するため、管理職の評価項目に「人材の輩出」を追加し、部門を超えた人材配置やリスキリングを推進するなど、組織全体でAI活用を前提とした人材育成に取り組んでいます。

参考：「AI全振り」の覚悟 新事業に人材移動

AI時代に求められるのは、AIを使うスキルだけではありません。情報を正しく読み解き、価値ある意思決定につなげる力が問われます。

そうした人材の育成を目指すなら、「日経電子版 法人契約」の活用がおすすめです。AIは情報の収集や要約を効率化できますが、情報の背景を理解し、自社の状況に照らして判断・提案する役割は人にしか担えません。

日経電子版では、最新の経済・業界動向を継続的にインプットできるため、社員は幅広い知識と情報リテラシーを身につけられます。ニュースをもとに議論やアウトプットをおこなうことで、多面的な視点やビジネス視点を養い、自ら考えて行動できる人材の育成にもつながります。

日経電子版の活用で身に付くスキルや能力については、下記の資料にまとめています。無料でダウンロードできますので、お気軽にお受け取りください。

エンジニア社員が8割を占めるキヤノンITソリューションズでは、全社員に日経電子版を導入しています。

若手社員の新聞離れの課題を受け、ニュース記事の要約や意見交換する取り組みを実施。情報収集力や思考力を養い、社会や業界の動向を踏まえて課題を発見し、新たな価値を創出できる人材の育成につなげています。

＞＞ビジョン実現に向け社員の挑戦と成長が不可欠｜キヤノンITソリューションズ

AI人材の育成は、企業の競争力やDX推進を支える重要な取り組みです。ツールの導入だけでは成果につながらず、使いこなす人材がいて初めてAI活用は前に進みます。

育成を成功させるには、目的を明確にし、自社に合ったプログラムを継続的に実施することがポイントです。座学だけで終わらせず、考える力の育成まで視野に入れることが求められます。

本記事で紹介した企業の事例も参考にしながら、AIを活用できる人材の育成を進めていきましょう。

AI人材として活躍するには、AIを使いこなすスキルだけでなく、情報を正しく読み解き、自ら考えて判断する力も欠かせません。

考える力を育てる方法の一つとして、「日経電子版 法人契約」を活用する選択肢もあります。経済や業界の最新動向を継続的にインプットし、社員同士で議論や意見交換することで、多角的な視点から物事を考える習慣が身につき、論理的思考力やビジネス視点を養えます。その結果、AIの回答を鵜呑みにすることなく、自ら考えて最適な意思決定ができるAI人材の育成につながります。

日経電子版法人契約のサービス概要やプラン内容については、「お役立ち資料」を無料配布中です。1分でダウンロードできますので、お気軽にご覧ください。