日経電子版を起点に「未来協創型」の労使関係へ
労組主導で情報感度を高め、組織と個人の成長を後押し

三井住友カード株式会社は、グループ再編により個人向けノンバンク戦略を一手に担う役割として、24年4月に生まれ変わった。同時に労働組合も再編され、一から組織作りと活動をスタート。従来型の労使関係にとどまらず、「未来協創型」の労働組合を掲げ、新たな価値創出に取り組んでいる。その一環として導入されたのが、日経電子版の団体契約だ。取り組みの狙いと効果について、三井住友カード労働組合　中央執行委員長の福島氏に聞いた。

「対立」ではなく「頼られる存在」へ　「未来協創型」の労働組合が目指すもの

三井住友カード労働組合の活動内容や役割について教えてください。

福島氏：会社からも従業員からも、双方に頼られる存在でありたいと考えています。従来の組合活動というと、会社と対立するイメージが強いかもしれませんが、それは一つの交渉手段であり、目指すべくは会社の持続的な成長や職場環境の改善にも貢献できる存在であるべきだと思っています。私たちはそうした考えのもと、会社と対等な立場で議論しながら価値を共に創っていく「未来協創型」の労働組合を目指しています。 その実現に向けて意識しているのは、相手を尊重しながら本音で議論するアサーティブなコミュニケーションです。会社の経営目線を理解したうえで、従業員の声をどう届けるか。単に要望を伝えるのではなく、背景や意図を踏まえたうえで建設的に提言していくことが重要だと考えています。個別ヒアリングやアンケートを通じて現場の声を継続的に収集し、匿名性を担保したうえで役員・管理職層へ直接フィードバックしています。

「使われる」かつ「価値がある」サービスとして日経電子版を選んだ理由

日経電子版を福利厚生のメニューに加えた理由をお聞かせください。

福島氏：組合員へのサービスを検討するうえで特に意識していたのは、「多くの人に継続的に使われるか」と「サービスとして価値があるか」の２点です。組合主導の施策だからこそ、組合員の多くの方にご利用いただきたい。とはいえ、安価なだけで価値の低いサービスでも本質的ではない。日経電子版は、導入しやすい条件で利用できる一方で、ビジネスパーソンに必要な情報が得られるという価値もある。その両方を満たしているサービスだと感じました。 また、当社では新入社員研修等から日経に触れる機会があり、「ビジネス情報といえば日経」という認識を持つ社員も多い。受け入れられやすい土壌があったことも理由の一つです。さらに、「未来協創型」の労働組合を目指すうえで、会社と対等に議論し建設的に提言していくためには、外部環境や経済動向への理解が欠かせません。一次情報に近い形で、正確かつ体系的に情報を得られる環境を整えることは、個人の成長という意味でも重要だと考えました。

「良いサービスも、知られなければ意味がない」マーケティング視点で周知を徹底

福利厚生メニューへの追加を、どのように社内へ広めていきましたか。

福島氏：最初に強く感じたのは、「良いサービスでも、知られなければ意味がない」ということです。導入して終わりではなく、いかに広めるかが重要だと考え、組合内でマーケティングの知見を持つメンバーをアサインし、訴求の仕方も工夫しました。社内掲示板やイントラへのバナー掲出、メールでの案内、会報誌、組合役員からの情報発信など、あらゆる接点を使って繰り返し訴求し、認知を広げていきました。 新入社員や中途社員への紹介も重視しています。組合加入時の説明会の中でサービスを紹介し、チラシを配布するなど、自然に利用へつながる流れを設計しました。一度の告知で終わらせず、繰り返し伝え続ける。その積み重ねが、利用の広がりにつながっています。

役員・管理職からも評価　他社労組からも注目される取り組みに

この取り組みを通じて、経営陣や社内外からどのような反応がありましたか。

福島氏：今回の取り組みは、経営層や社内からもポジティブに受け止められています。特に印象的だったのは、役員や部長といった管理職層から「良い取り組みだ」という評価を受けたことです。あえて組合員に限定せず会社全体を対象にサービス展開した結果、実際に価値を実感してもらえたのも大きかったと感じています。 他社の労働組合からも関心を持っていただく機会が増えています。横のつながりの中で取り組みを紹介すると「組合員の情報活用力向上を目指す取り組みとして興味深い」という反応が多く、実際に取り組み内容をご紹介するケースも出てきています。その結果、労働組合に対する印象も最近では少しずつ変化していて、「対立する存在」ではなく、「価値を生み出す存在」として認識され始めています。私たちが目指す「未来協創型」の労働組合に向けた、確かな一歩になっています。

情報活用を起点に、個人と組織が共に育つ好循環を

日経電子版の活用も含め、今後どのような組合活動を展開していきたいですか。

福島氏：まずは、より多くの社員に活用してもらえるようにしていきたいです。情報に触れる人が増えれば、組織全体の情報感度はさらに高まると期待しています。外部環境や経済の動きを踏まえて考える習慣が根づけば、日々の業務や意思決定の質も高まっていくと考えています。 また、組合としても、こうした情報を活用しながら会社とより建設的な対話をしていきたいです。従業員の声を届けるだけでなく、外部の視点やデータも踏まえた提言を行うことで、より納得感のある議論につなげていきたい。最終的には、社員一人ひとりの成長が組織の成長につながり、その成果が再び個人へ還元されるような好循環を生み出していきたいですね。会社と従業員が同じ方向を向きながら価値を高め合っていく——それが私たちの目指す姿です。