「同じ情報」で、同じ目線の議論ができる組織へ
記事共有を起点に変わる、経営と現場の対話

「豆パンロール」「やわほまれ」「フラワーパン」——東北エリアに根ざして製パン事業を展開する白石食品工業株式会社。スーパーやコンビニ向けに日々パンを供給する同社では、部長職を中心に日経電子版を活用している。導入のきっかけは「共通の情報源で、同じ会話ができる組織をつくりたい」というシンプルな思いだった。代表取締役社長の白石氏と部長の松岡氏、佐々木氏に、取り組みの狙いと変化を聞いた。

原料費・物流費が日々動く中、分散していた情報を一本化

日経電子版を導入いただいた背景を教えてください。

白石氏：当社は製パン会社として、小麦をはじめとする原料を扱い、燃料費や物流コストが日々変動する環境で事業を展開しています。これらに関連するニュースはこれまで個人での情報収集に委ねていましたが、事業に直結する情報を各自がバラバラに追っていては、同じ目線で議論することができません。共通の情報源をもとに、社内で同じ会話ができる状態をつくりたいと考え、日経電子版を法人契約しました。日経電子版を選んだのは、経済を軸に企業活動や市場の動きを俯瞰できるからです。一般紙は政治や社会中心の情報が多い中、事業に直結する視点で情報が整理されている点に価値があります。法人契約で使えるグループ共有機能も決め手の一つでした。「この視点が面白い」「自社ではこう考えられる」とコメントを添えて社内に展開できる。コロナ以降、対面でのコミュニケーションが減る中で、記事を起点とした社内のやり取りが新たなコミュニケーションの場にもなると感じました。

まず部長職から。視野の広さが求められるポジションに、外の情報を届ける

日経電子版をどのように活用していますか。

白石氏：導入にあたり、対象を部長職に絞ることにしました。現場に近い課長職はどうしても目の前の課題解決に意識が向きやすい。一方、部長職には広い視野で組織全体をみることが求められます。まずは部長職が外の情報に触れる習慣をつくるところから始めました。活用の中心は記事の共有です。日々読んだ中から「これは知っておいた方がいい」と感じたものをグループ共有機能で展開しています。

松岡氏：私は食品業界の情報に加え、担当する物流に関する記事を中心に読んでいます。「部門を越えて知っておいた方がいい」と感じたものを共有し、社内で関心が向きにくい物流の課題への理解を広げたいと考えています。

佐々木氏：商品開発の立場では、トレンドや消費者の動きに関する記事を中心に目を通しています。他部門が共有した記事から他業界の動きにも触れられるので、自分の視野が自然と広がります。工場勤務から商品開発に異動してまだ1年ほどですが、業界全体の流れや消費者の動きを把握するうえで、日経電子版は大きな助けになっています。

記事を起点に商品企画へ、他社トップの言葉がマネジメントに影響 —共有を通じて経営と現場の理解も深まる

日経電子版が役に立った場面をお聞かせください。

佐々木氏：商品開発部では「買って失敗したくない」という若年層の心理を捉えた記事をきっかけに「失敗しない価値」をテーマにした商品企画の検討が始まりました。ニュースを読んで終わりではなく、自分たちの商品に引き寄せて考える動きが生まれたのは、記事共有という仕組みがあるからだと感じています。

松岡氏：日本通運（NIPPON EXPRESS）のトップの考え方に関する記事が印象に残っています。現場との向き合い方やマネジメントのあり方が参考になりました。物流は現場との連携が重要な領域です。他社トップの言葉に触れ、自身のマネジメントを振り返るきっかけになっています。また、社長が常に近くにいるわけではない中でも、グループ共有を通じて記事やコメントが展開されることで、考え方に触れられる点にも価値を感じています。

白石氏：記事共有を通じて、現場のメンバーが何に関心を持っているかが見えるようになりました。それぞれの立場や視点がわかることで、コミュニケーションの取り方も変わってきました。組織の対話の質を少しずつ変えるきっかけになっています。

正解をなぞる時代は終わった。情報をもとに、自分で考え動ける人材を育てていく

今後、日経電子版を通じてどのような会社を目指していきたいですか。

白石氏：これからの時代は、正解をなぞる仕事ではなくなっていくでしょう。情報をもとに自分で考え、仮説を立てて、実行し、検証していく。そのサイクルを回せる人材が増えることが重要です。中小企業であっても、世の中の流れを読み、先を考えるためには情報が不可欠です。そのベースとなる情報源として、日経電子版を位置づけています。 AIの活用が広がる中、情報との向き合い方も変わっています。AIは効率化の面で非常に有効ですが、出てきた情報の価値や正しさを判断するのはあくまで人です。その判断軸となる知識と視点を養うためにも、自分で情報に触れ続けることは欠かせません。 今は部長職を中心に活用していますが、今後は商品開発部など、より現場のメンバーにも広げていきたいと考えています。記事をもとに意見を交わすような場をつくり、最終的には社員一人ひとりが情報に触れ、自分で考え、動ける組織にしていきたいですね。