地域に根ざしながら、変化に向き合う
日経電子版で、変化を「自分ごと」にできる組織へ

神戸市に本社を置き、レンタカー事業と法人向けカーリース事業を展開するトヨタレンタリース兵庫。1967年の創業以来、兵庫県内で地域密着型の事業を展開し、現在は県内26拠点でサービスを提供している。代車需要の減少やレジャー利用の拡大など、事業環境が変化する中で、社員一人ひとりに求められる役割も変わり始めている。「地域に根ざした企業だからこそ、広い視野を持ってほしい」——その思いを背景に日経電子版を導入した常務取締役の堀内毅彦氏、総務部の窪井良輔氏・芳田愛希氏に導入の狙いと活用を聞いた。

代車からレジャーへ、変わる事業環境。経営者と渡り合える「共通の知識」も必要に

日経電子版を導入いただいた背景を教えてください。

堀内氏：当社はレンタカー事業と法人向けカーリース事業を展開しています。レンタカー事業を取り巻く環境は、この10年でかなり変わりました。以前は売り上げの中心が「代車需要」でしたが、車の性能向上で事故自体が減り、代車需要は徐々に縮小。代わりに伸びてきたのがレジャー利用です。 以前は保険会社や販売店など、日頃から関係性のあるお客様とのやり取りが中心でした。レジャー利用が増えたことで、初めて来店されるお客様への対応も増えています。限られた接点の中で安心して利用いただくための接客力・コミュニケーション力が、より重要になっています。 カーリース事業では、中小企業の経営者と直接お話しする機会が多くあります。日経を読んでいる経営者も多いため、世の中の動きや業界動向を理解して共通の知識を持っておくことは不可欠です。以前は紙の新聞を各拠点で回覧していましたが、順番待ちになったり、会社にいないと読めなかったりという制約がありました。電子版であれば同時に読め、外出先や通勤中でも確認できる。ペーパーレス化の流れとも重なり、日経電子版の導入を決めました。

「兵庫県のことだけ、では足りない」　管理職から現場へ、段階的に広げた活用の輪

日経電子版の利用をどのように定着させていきましたか。

堀内氏：導入当初はメールで案内を出すとともに、日経から提供された「読み方講座」の動画も共有しました。各部署のマネージャーにも利用状況を確認してもらいながら、活用を広げていきました。最初は管理職層から始め、その後リース営業や店舗責任者にも対象を拡大しています。特にリース部門から「営業担当の現場にも必要だ」という声が上がったことも、拡大の後押しになりました。 実際に読まれている記事を見ると、自動車業界やトヨタ関連の記事はもちろん多く、国際情勢や地域経済の記事もよく読まれています。ただ、もう少し幅広い情報にも触れてほしいという思いもあります。兵庫県には全国・海外展開している中小企業のお客様も多く、地域や業界だけに閉じない視野が求められます。「地元で働きたい」という思いを持って入社してくる社員が多いからこそ、身の回り以外の情報にも積極的に目を向けてほしいですね。

「大丈夫です」の先が止まってしまう。SNS時代の若手に、確かな情報との向き合い方を

新入社員や若手社員にもアカウントを付与されていると伺っています。その背景をお聞かせください。

窪井氏：最近の若手社員と話していると、「大丈夫です」と返ってくることが増えました。ただ、その先で手が止まってしまったり、理解できていなかったりするケースもある。何でも簡単に調べられる時代だからこそ、「あとで見ればいい」という感覚が根づきやすいのかもしれません。その情報源がSNSになっていることも多い。だからこそ、しっかりした情報をもとに自分で考えて判断する習慣を身につけてほしいというのが、率直な思いです。

芳田氏：採用の立場から見ても、今の学生はSNSを中心に情報収集している方が多い印象です。本当かどうか分からない情報も含め、それだけで情報を得ようとしているケースも少なくありません。便利な時代ではありますが、確かな情報に触れ、整理しながら考える習慣はむしろ以前より大切になっています。

「このままでいい、と思っていたら立ち行かなくなる」　業界の変化を、自分の仕事として捉えられる組織へ

今後、日経電子版を通じてどのような組織を目指していますか。

堀内氏：現時点で何か劇的な変化があるわけではありません。情報収集は、日々積み重ねていくものです。ただ、自動車業界はこれから大きく変わっていきます。EV化もそうですし、自動運転も含めて、10年後には「自動で走る車が当たり前」になっているかもしれない。そのとき、この会社がどうなるのか、自分の仕事がどう変わるのか——そういったことを自分ごととして捉えられる社員を育てたい。 情報を見て終わりではなく、「これがこうなったら、自分たちの仕事はどう変わるんだろう」と考えるところまでつなげることが重要です。日経電子版を通じて、社員一人ひとりがそうした習慣を積み上げていってほしいと思っています。