グローバル展開する飲食業の最前線にいるからこそ
日経電子版で情報の土台を作る

株式会社壱番屋は、基盤事業である「カレーハウスCoCo壱番屋」を軸に「食のエンターテイメント企業」を目指し、国内外で飲食事業を展開する。店舗売上高は1100億円を超え、海外ではアメリカや台湾など12の国と地域に200店舗以上を出店。グローバル展開を積極的に進めている。
同社では、日経電子版Proのアカウントを2023年から希望する従業員に付与している。海外事業の展開やM＆Aによる国内事業の拡大などで従業員の裁量が広がる中、情報収集の質向上を目指し、部署ごとのニュースダイジェスト作成やオリジナルの記事テスト実施など社内での様々な取り組みを通じて、利活用促進を進めている。
今回、利用推進の中心となっている人事部の渡辺氏、亀井氏、太田氏に話を聞いた。

世界中のどこからも
日経電子版で偏りのないビジネススタンダードな情報を

御社が最近力を入れられている事業について教えてください。

渡辺氏：弊社は現在、「壱番屋長期ビジョン2030」の達成に向けて向けて事業を拡大しており、様々なチャレンジをしている段階です。国内店舗は、皆さんに多くご利用いただいている「カレーハウスCoCo壱番屋」を筆頭に、1200以上の店舗を展開しています。
近年はグローバル展開に力を入れており、現在では北米やアジアを中心に200以上の店舗があります。また、M＆Aなどを通じてグループのブランドが増えるなど、従業員の業務は多岐に及んでいます。

日経電子版の法人契約を導入したきっかけをお聞かせいただけますか。

渡辺氏：初めは、テレビCMで日経電子版法人契約の存在を知ったのがきっかけです。元々個人契約をしている社員が多く、会社として法人契約を導入することで、個人の負担が減らせることがメリットの一つでした。
我々の仕事は、営業職場などでフランチャイズに加盟する年上のオーナーと関わる機会が多く、以前から「日経新聞を読む」ということは広く定着していました。そのため社内でも、法人契約に賛同してくれる人は多く、強制ではなく「希望者による手上げ式」を採用できたことも導入のハードルを下げて後押ししてくれました。

日経電子版を導入した狙いはなんですか。

渡辺氏：近年、弊社でもキャリア採用が拡大しています。多様なバックグラウンドを持つ社員、特に若手に、早い段階から日経の記事を身近に感じ、ニュースを読む習慣を付けてほしいという想いが根底にあります。
弊社では若くしてスーパーバイザー（複数店舗を管理する責任者）になり、自分よりも一回り、二回り年上の経営者であるフランチャイズオーナーに対して、ビジネスのアドバイスを行う機会が多くあります。その際、「今日の日経朝刊を見たか」といった話題から会話が始まることも少なくなく、相手に信頼されるビジネスパーソンとなるためにも、日経新聞から得られる情報をコミュニケーションの共通言語として活用してもらうことを期待しています。

他の新聞やニュースサイトもある中で、日経電子版を選ばれた理由はありますか。

渡辺氏：日経電子版には、経済、企業動向、税金、労務関係、法改正など、ビジネスに必要な一丁目一番地のコンテンツが豊富に載っている点が決め手の一つでした。弊社は本社所在地（愛知県一宮市）に依らず、全国や海外に展開する企業であるため、地元紙や他の新聞ではなく、全国共通で偏りのないビジネス情報を従業員にキャッチアップしてもらうことが、会社から機会を提供するという観点からも適切だと判断しました。

日経の記事を"共通言語"に
コミュニケーション活性化から知識の伝承まで

日経電子版の導入後、どのような効果を実感されていますか。

亀井氏：日経の記事が社内コミュニケーションの「共通言語」として機能するようになり、風通しを良くしている感覚があります。上司が日経を読んでいるという前提があるため、メンバーからも自然に記事の話題を振りやすくなっています。
例えば最近、スポットワークに関する記事をよく見かけます。店舗によってスポットワーク導入の有無が異なりますが、制度などの話題について、部内で記事のインプットができている前提で会話ができます。

また、若手社員が持ってきた記事のキーワードをきっかけに、ベテラン社員が「実は昔、この会社とこんな関わりがあって…」と過去の経験や知見を共有するなど、世代を超えた知識の伝承にも役立っています。

業務に活用するため、どのような利用を推奨されていますか。

渡辺氏：ちょっとした隙間時間で、どこでもニュースを読める日経電子版はとても手軽で便利です。私は紙を長く購読していたので、「紙の新聞でないと読んだ気がしない」と考えていました。しかし、法人契約をきっかけに電子版を利用し始めたところ、移動中や出張の際の新幹線の待ち時間など、「パッと時間があるときに日経を見る」という新しい習慣ができました。
最新ニュースを手軽にインプットできる体験は、紙の新聞では実現できないものでした。社員にも、短くていいので色んなタイミングでニュースに触れてもらいたいと考えています。

「読み合わせ会」、「まとめ投稿」、「独自テスト」…
社内での独自の取り組みで「情報収集力」を底上げ

社内で日経電子版の利用を促進するために様々な取り組みをしていただいていると伺いました。

亀井氏：まず我々の人事部では、毎朝8時35分から20分弱、10名ほどのメンバーが集まり、気になった記事を持ち寄る「読み合わせ」を実施しています。各自が日経電子版の記事を要約して発表するため、若手社員のプレゼン練習の場にもなっています。単に記事を紹介するだけでなく、「自社（壱番屋）の業務にどう関わってくるのか」を自分なりに深掘りして発表しており、高いレベルでの情報共有が行われています。

発表で取り上げる記事をメンバーが既に読んでいる前提でこの施策が行えるので、記事の説明に時間を割くのではなく、双方向のディスカッションを行うことができます。それぞれのメンバーがどんな事柄に関心を持っているかを知る機会にもなり、とても貴重な時間になっています。

また、社内のイントラネットを活用して、各部署が交代で「ニュースダイジェスト」というまとめ投稿を作成・配信しています(※)。担当部署が1日1記事を選んでPowerPointにまとめ、1週間分を社内で共有する仕組みで、現在は複数の部署が参加しています。 日経電子版に載っているあらゆる記事から、自部署に関係のあるトピックをまとめてアウトプットまでするので、普段から意識して日経電子版に触れるようになると好評です。特に若手社員が作成を担うことが多く、習慣作りにも寄与しています。

普段から新聞を読んでいない社員にもニュースに触れる機会を提供できるので、購読のきっかけ作りという役割も担っています。

太田氏：月に1回、全社員を対象に四択形式で、壱番屋版の「日経テスト」という施策を実施しています。このテストは我々が独自に作成しているもので、「壱番屋の社員として知っておきたい内容」に合わせて独自に問題を作成しているのが特徴です。

現在は前任者から引き継いで私が作成していますが、最初の頃はとても苦労しました。しかし日経の記事に触れるきっかけになっているのはもちろん、たくさんの人から反応があるのでやりがいにもなっています。
回答者は徐々に増えており、社員のニュースに対する意識の高まりにも貢献できているのではと期待しています。

会社をさらに成長させていくために
ニュースが業務の土台になっている状態を目指す

日経電子版の活用を今後どのように広げていきたいですか。

渡辺氏：ご紹介した人事部の朝会での記事の読み合わせでは、回数を重ねていくうちに参加メンバーが確実にレベルアップしているという実感があります。日経電子版の記事を使った取り組みは今後も継続していき、社内の多くの部署が実践するようになれば、会社としてさらに伸びていくと確信しています。成功体験をいろんな形で共有して、全社へと展開・浸透させていきたいです。

先ほども触れたように、「朝の新聞の内容が、ごく普通に業務の会話に出てくる」状態へと、社内の会話の質が少しずつ変わっていくことを期待しています。上司が「若手だからこの話題は分からないだろう」と気を使わずにフラットな会話ができるような、社内コミュニケーションの土台作りができれば、会社の成長に必ず寄与できると思っています。

亀井氏：現状行っている「ニュースダイジェスト」などの施策は引き続き実施していきたいです。現場の声や反応に耳を傾けながら取り組みの精度をさらに上げていき、ただニュースを読むだけでなく、記事を「深読み」して自身の仕事に直接生かすというところまで到達してもらえるといいなと思っています。
これからも、人事部を中心に情報発信やきっかけ作りは継続して行っていきますが、情報収集の意義を改めて自覚してもらい、少しずつニュースのインプットに関して「自走」できる社員を増やしていきたいです。会社全体でニュースに触れる機会を創出することで、日経電子版を利活用する社員がまた一段と増えてくればいいなと期待しています。

（※）本取り組みは社員教育施策の一環として、日本経済新聞社の承諾のもと行っております。