変化の時代で、新卒社員を育成するために
日経電子版の購読機会が新入社員研修の充実に寄与

GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、15万店舗以上の加盟店に導入されているオンライン総合決済サービスなどを提供する業界のフロントランナーで、2005年の上場以来連続して増収増益を達成している総合フィンテック企業だ。近年ではあらゆる事業へのAI活用にも力を入れており、事業領域を拡大させている。

同社では、26年入社の新入社員に内定者段階で日経電子版の法人アカウントを付与した。時代の変化とともに新入社員に求められるスキルも変わっていく中、日経電子版を活用した新入社員育成について、人材開発部の山中氏と荒木田氏に話を聞いた。

会社や事業の成長に大きく貢献できる人材へ
新入社員研修の段階から習慣作りをサポート

御社の事業概要と最近のトピックスをお聞かせください。

山中氏：GMOペイメントゲートウェイ株式会社は1995年にクレジットカード決済の代行事業からスタートしました。ECサイトや各種店舗でのオンライン決済を活用した取引は拡大を続けており、弊社連結での年間決済処理金額は23兆円を超えています。

足元では企業間取引や公共機関のオンライン化・キャッシュレス化の支援に力を入れており、企業や自治体などに対して新しい決済インフラとしてのサービスを提供しています。

また、GMOインターネットグループ全体としてAIの活用には力を入れており、弊社では決済機能の高度化や効率化にAIを活用しています。

新入社員の研修内容の一つに日経電子版を導入された経緯を教えてください。

荒木田氏：弊社では社員をパートナーと呼んでおり、新卒パートナーに対しては、業務に直結する専門知識や業界知識だけでなく、社会や経済全体の動きを広い視野で捉える力を養ってほしいという想いがありました。

そこで、比較的時間に余裕がある内定者の段階から日経電子版を提供することで、自律的に情報を収集し、自ら学びに行く習慣を身につけてもらいたいと考え、導入を決めました。

導入の背景にはどのような人材育成の課題があったのでしょうか。

山中氏：パートナーとして早い時期から活躍してもらうためには、能動的にあらゆることをインプットする社会人になってもらう必要があると考えています。

そのため、学生時代に多かった「お金を払って受動的に授業を受ける・学ぶ」スタイルから、社会人として求められる「成果に対して報酬を得ながら、自発的に学ぶ」スタイルへと、意識を切り替えてもらうことが課題の一つでした。

eラーニングなどもパートナー（社員）に提供していますが、自発的に情報を取りに行く姿勢を養えるツールとして日経電子版の活用を決めました。

「世相を読む」ために必要なインプット

経営陣もビジネススキルとしての情報収集を重視されていると伺いました。

山中氏：社長は日頃から「世相を読む」ことの大事さを説いています。世の中で起きた事象が、今後の社会や景気にどのような影響を及ぼすのか想像できることは社会人として非常に重要です。

「メタ認知」を養い、一見すると自社に無関係に見える事象と事象のつながりを、第三者目線でつなげることで新しい発想が生まれます。そのためには日々のニュースや話題のトピックを頭の中にインプットしておく必要があります。

従業員の約6割がエンジニアですが、日経電子版を通じた情報収集はどんな立場の社員でも必要だと感じられますか。

山中氏：職種に関係なくパートナー全員が社長の視点で考える「全員社長主義」を大切にしています。エンジニア職であっても、言われた通りに作るだけの「作業」ではいけません。お客様の課題を解決する「仕事」にするため、また社会人として世の中の動きを察知するために、ビジネス職と同様に経済の流れを掴んでいくことが求められます。

ビジネストレンドや市況を理解するためには、どの立場においても自分の職種の業務に関するインプットだけでは不足してしまう可能性があるので、情報収集の大切さを浸透させています。

動機付けと「読み方講座」で自発的な学びをサポート

実際に新入社員研修の中では日経電子版をどのように活用していたのでしょうか。

荒木田氏：内定者段階の11月ごろから日経電子版のアカウントを付与しました。私たちが意識したのは、「読まされている感覚」を持たせないよう、本人の自主性に任せて情報収集習慣を身につけさせることです。

ただ、アカウントを配るだけでは、当初のアンケートで「読み方がわからない」「読む意味がわからない」という声が多く上がりました。

そこで、内定者研修として役員から「情報収集の重要性」を伝える講義の場を設けたり、日経の社員の方に来ていただき「読み方講座」を開催するなど、日経電子版を読みこなすための動機付けを行いました。

山中氏：入社後は、新卒パートナーが各部署を回る現場研修の中で、毎朝10分ほどの「記事共有」の時間が設けられました。

テーマは自由で、業務に直接関係のない「ラーメン1000円の壁」のトピックを選んで議論する場面もありました。ここで重視したのは、単にニュースを紹介するだけでなく、「なぜその記事が気になったのか」「それを読んでどう思ったか、自分の意見を持ち、どう自社のビジネスに関連し得るか」について自分の意見を持ち、言語化してアウトプットすることです。

また、会社からの期待を肌で感じた新卒パートナーたちは、自発的に話し合い、研修の時間の一部を使って、日経電子版の記事を持ち寄り議論する時間を設けることを提案してくれました。これは人事が企画したものでも指示したものでもなかったので、本人たちの意識の変化に驚かされました。この取り組みは、研修期間を通じて習慣を浸透させる大きな推進力になったと感じています。

日経電子版の購読習慣をAI時代の判断力に活かす

日経電子版を取り入れた効果について、どのように考えていますか。

山中氏：日経を読む習慣を通じて、日々学ぶ姿勢が身についたと感じています。内定者の段階から継続的に日経に触れることで、日々コツコツと学ぶ習慣が身についている方が多いのが印象的でした。実際に日経電子版をよく利用している方に聞くと、朝の通勤時間などに読むことが習慣になっているようです。今年から取り入れた施策ですので、今後、新卒パートナーがそれぞれの部署でどのような活躍を見せてくれるのか、とても楽しみにしています。

今後どのような人材育成を目指し、その中で日経のサービスを活用していきたいですか。

荒木田氏：一次情報などを踏まえながら「正しい判断」ができる力を鍛えていく必要があります。

その中で、日々新鮮な情報に触れる習慣を社会人の土台として形成するために、日経電子版を活用していきたいと思います。

さらに、今回の法人契約のご縁から、日経の現役記者を招いたセミナーも定期的に開催しています。例えば、日銀の金融政策決定や利上げ、消費トレンドなどの事象が、次の社会や自社のビジネスにどのような影響を及ぼすか、を自分自身で考える場を設けてきました。引き続き、プロの解説を参考にしながら「世相を読む」力を養うような機会を、全パートナーの方々へ幅広く提供していきたいと思います。