「質の高い雑談」から新たなアイデアが生まれる。
日経電子版で社員の知識と意識を底上げ

スポーツクラブやスイミングスクールを中心に多彩な事業を展開する株式会社コパン。ピラティススタジオ、エステサロン、学童保育所、ペットホテル、公共施設の運営（指定管理・業務委託）や学校授業・部活の受託などを幅広く手掛ける。近年M&Aによって店舗網を拡大しており、人材育成の一環で日本経済新聞 電子版（以下日経電子版）を導入した。代表取締役社長の市岡史高氏と、専務取締役の竹谷至朗氏にねらいと活用法を聞いた。

知識や言葉のバラツキが組織成長の壁になる

事業概要をお聞かせください。

市岡氏：当社は「健康創造」をキーワードに、スポーツクラブやスイミングスクールを中心とした心身の健康にかかわる様々な事業を展開しています。近年はM&A(事業譲渡・株式譲渡)によって店舗網を拡大しており、中部・関西・北陸に直営施設としては74店舗（2025年末現在）を展開しています。また2025年には新ブランドとして、女性専用マシンピラティススタジオを９施設に併設オープンしました。

組織運営においてどのような課題があったのでしょうか。

市岡氏：M&A中心に拡大してきた当社では、人材のバックグラウンドが非常に多様で、組織や経営に関する知識や教養には大きなバラツキがありました。また当社は地方に拠点を持つBtoCビジネスであるため、都心のオフィスビルと違って異業種との接点が少なく、社会や経済に対する興味やインプットが枯渇しやすい環境にあります。その結果、社員の興味関心が自社内や業界内にとどまってしまい広がらない傾向にありました。

竹谷氏：事業譲渡や経営譲渡に至る理由の多くは、後継者不在や施設老朽化、収益悪化などです。その状態を引き継いで事業再生に取り組むわけですから、スポーツ指導の知識や経験だけでなく、企業経営の観点や新たな集客アイデアなども必要です。まずは幅広い情報への接点を作り、学ぶ意欲を高めたいと考えていたところに、展示会で日経電子版の法人向けサービスを知り、幹部クラスから試験的に導入しました。

「読みっぱなし」にせず、自分事で捉える工夫

日経電子版のどのような点をご評価いただいたのでしょうか。

市岡氏：実は以前にもメールによるニュース共有を試みたことがあります。しかしメールは一方的な発信でしかなく、社員がその記事を読んだのか、読んで何を感じたのか、実態をつかむことができません。せっかくなら義務的に記事を読み流すのではなく、「自分ならどう考えるか」「他業種の事例を自社にどう活かせるか」まで深掘りしてほしいと思っていました。その点、日経電子版であれば、グループシェア機能で簡単に記事共有ができますし、社員が記事にコメントを寄せたり、コメント内でディスカッションしたりすることも可能です。これらの機能を活用し、アカウントを付与した社員には「週1回を目標にコメントをしよう」と伝え、発信を促す仕組みにしました。

竹谷氏：多くの社員は日常的に新聞を読む習慣が無く、情報収集はSNSやポータルサイトが中心です。そこで導入当初は「新聞を読みたくなる環境づくり」に努めました。まずは役員が雑談の場で、みんなが関心を持ちやすい話題を取り上げて、関連記事を共有します。その後も役員が率先してコメントを投稿。「いいことを言わなきゃ」という気負いをなくし、発言しやすい土壌を整えました。

社員のみなさんの反応はいかがですか。

竹谷氏：一人、二人とコメントをするとそれが呼び水となり、今では記事共有や意見交換が活発になっています。特に若い世代はSNSで投稿し慣れているせいか、積極的にコメントをする傾向にありますね。拠点が分散しているため遠方の社員同士はなかなか顔を合わせる機会がないのですが、コメントを通じて「あの人はこんな考え方をするんだ」などと相互理解を促すうえでも役立っています。実際、我々も若い社員のコメントを見て勉強になることがあります。

「質の高い雑談」がビジネスチャンスにつながる

実際の事業や社員の意識にはどのような変化がありましたか。

市岡氏：社員同士の何気ない雑談から、自然とアイデアが生まれる土壌が整ってきたと感じます。例えばエステ事業の社員とスポーツクラブ事業の社員が、「骨盤底筋の緩み」や「高齢男性の便秘」に関する記事を共有し、それぞれの観点で今後のサービスに繋がる意見を出していました。これは記事の共有をきっかけに生まれた議論の好例です。革新的なアイデアは会議ではなく、日常の雑談から生まれるものです。とはいえ、単なる雑談では良いアイデアは生まれないため、日経電子版を通じて良質なインプットを増やすことで、「質の高い雑談」ができる組織になることが理想ですね。

竹谷氏：リスク管理や現場レベルでの活用も進んでいます。例えば、地震に関する記事が出た際には、即座に店舗の避難訓練を見直そうという声が上がり、実務的な対応に直結しました。また新規出店を検討する際に、店舗周辺の大規模工場に関するニュースを見て「工場が稼働停止すると、集客にどう影響するか」といった議論が生まれました。リアルタイムな地域情勢をキャッチし、自分たちのビジネスへの影響を予測する習慣がついてきています。

かけた金額以上にエンゲージメントを強化できる

人材への投資という観点ではどのような効果を感じていますか。

竹谷氏：組織論や働き方に関する書籍を題材とした勉強会を実施しているのですが、その読み解き方においても、日経電子版の記事が参考になっています。働き方に関連する日経の記事を示して「今、社会ではこういう動きがある」と説明すると、会社都合の話ではなく客観的な事実として納得感を持って受け入れやすいようです。

市岡氏：現在は幹部だけでなく、次世代のリーダー候補にも日経電子版のアカウントを渡しています。１人あたりの費用でいえば、給与として払ってもモチベーションが上がるような金額ではありませんが、金銭ではなく日経電子版のアカウントとして渡すことで、「会社として期待している」というメッセージも伝わり、会社へのエンゲージメントに対し、かかる費用以上の効果が得られていると感じています。

社員の"デコボコ"を活かして成長できる組織へ

今後の展望をお聞かせください。

竹谷氏：M&Aを進めていくには相手の企業文化を尊重しつつ、経済や社会の動向を踏まえた対話ができる人材が不可欠です。日経電子版を通じて、自分の言葉でビジョンを語ることのできる社員を増やしていくことが、組織の成長につながると確信しています。

市岡氏：繰り返しになりますが、コパンの社員にはさまざまなバックグラウンドがあり、得意不得意にもバラツキがあります。その"デコボコ"はそのままに、日経電子版というツールを通じて全体の知識を底上げし、多様な人材が活発に意見を交わして成長し活躍できる、そんな組織にしていきたいですね。