高度化・複雑化する人事業務に対応。日経電子版を活用した知のインプット・アウトプットで
「経営目線の人事チーム」を育成する

人的資本経営時代を迎え、人事部門は「経営の戦略的パートナー」としての役割を期待されるようになった。事業環境の変化を捉え、経営課題に対して人事面からソリューションを提示する――その業務領域は広範かつ複雑化し、求められる専門性も高度化している。 この課題に対し、全国のアミューズメント施設や機器のプロデュースを手がけるバンダイナムコエクスペリエンスでは人事部で日経電子版を導入。経営目線で人事施策を考える人事部を作る取り組みを聞いた。

経営課題に寄り添う、人事の役割の高度化

貴社の事業と人事部の役割についてお聞かせください。

町田氏：バンダイナムコグループは、世界中に「夢・遊び・感動」を提供するエンターテインメント企業グループです。なかでもバンダイナムコエクスペリエンスが所属するアミューズメントユニットは、アミューズメント施設という「リアルな場」を通じて、お客様に感動体験を提供しています。2025年4月の組織改編に伴い、アミューズメント施設や機器の企画を担う「バンダイナムコエクスペリエンス」が誕生。施設を運営する「バンダイナムコアミューズメント」、機器を開発する「バンダイナムコアミューズメントラボ」の3社と三位一体となって事業を展開しています。私たち人事部ではこの3社およそ8,000人の人事を一体的に運営しています。

再編に伴い、人事部に求められる役割はどう変わりましたか。

町田氏：今回の組織再編は、経営課題をより迅速に捉え、ダイレクトに応えていくための取り組みです。人事部としても、経営陣と密に議論しながら、各社の経営戦略や事業特性に適した人事制度を設計・運用しています。それぞれの会社の状況や世の中の動向を踏まえたうえで、バンダイナムコグループのアミューズメントユニットとしてあるべき人事のスタンスを確立し、各社にとって最適な解を見つけていく。これが私たちのミッションであり、人事業務はより高度で複雑なものになっていると感じます。

人事部に日経電子版を導入した経緯を教えてください。

町田氏：経営状況や社会情勢を見据えながら、個社に最適な人事戦略を立案・運用していくには、人事部員一人ひとりが専門領域はもちろんのこと、領域の外にも興味を向け、複眼的な視点を養っていくことが大切です。幅広い情報をインプットし、さらに自分なりの考えをまとめて発信するアウトプット訓練のツールとして、日経電子版は最適な媒体でした。記事の信頼性が高く、ビジネスパーソンとしての基本的な教養が自然と身につきます。4月ごろから検討を進め、6月には正式に人事部12人で購読を開始しました。

「仕事以外」の領域にもアンテナを張ることで、情報収集が面白くなった

普段の業務のなかで、日経電子版をどのように活用していますか。

齊藤氏：あらかじめ気になるテーマは「Myニュース」にキーワード登録し、通勤中や始業前の隙間時間にさっと目を通しています。新卒採用を担当しているため「若者」や「就活」といった学生に関するキーワードのほか、「エンタメ」「小売」など自社の事業領域に近いテーマもフォローしています。

　以前、業務に関係する記事のみ見ていた時は継続できず断念した経験があるのですが、もっと広い領域について視野を拡げることで自身の感性が磨かれ、「もっと知りたい」という気持ちが強くなりました。それらの情報が巡り巡って「学生にはこんなニーズがあるのか」「こう事業を説明すると関心を引きつけられるかもしれない」といった気付きにつながっています。また面接でも学生との会話が弾み、相手の考えをより深く理解できるようになったと感じています。

最近特に印象に残った記事はありますか。

齊藤氏：例えば、「クワイエット・アゲ（見えない部分のおしゃれで静かに気分を高める）」という若者の価値観には驚かされましたね。また、かねてから生成AIの話題を追っていたのですが、最近ではエントリーシート作成や自己分析で生成AIを活用するケースが増えているなど、採用業務への影響も見られます。その背景を理解することが、これからの採用活動のあり方を考えるきっかけにもなっています。

「クワイエット・アゲ」に関する記事はこちら　＞

AI利用の就活（就活考）に関する記事はこちら　＞

知識定着のためのディスカッションが、チームビルディングにもつながった

インプットに加えて、アウトプットの質を高める工夫をお聞かせください。

末廣氏：記事を読むだけではなく、記事に対する考えを言語化することで、知識がしっかりとした血肉になります。そこで人事部では週に2回、30分間のディスカッションタイムを設けています。各自が日経電子版を読んで気になった記事を持ち寄り、感想や意見を話し合う場です。どんな記事を読み、どう感じたのかを人前で話すのは、実はとても勇気がいることです。だからこそメンバーには「よく見せようとせず、自分の言葉で発言して」と伝えています。一つの記事から発展して、別の話題へ移っていくことも珍しくありません。自由闊達（かったつ）な議論が、さらなる発想の呼び水になっています。

町田氏：取り組みを始めた当初は想定していなかったのですが、議論の場を持つことがチームビルディングにも良い影響が出ています。メンバーがどんなことに興味を持ち、どのような視点で物事を捉えるのか、人となりが深く理解できるようになりました。ただ記事を持ち寄って情報を共有するだけではなく、共に考え、対話し、時には異なる意見をぶつける。その積み重ねが相互理解を深め、より強固なチームワークを育む土台となっています。

齊藤氏：ディスカッションを通じてさまざまな物事の見方に触れ、お互いに刺激し合う好循環が生まれています。例えばある企業の福利厚生施策について意見が割れたときは、日経電子版の記事だけでなく、実際に企業のサイトを調べるなどして、懸念点がないかを議論したこともあります。これらは、一人で記事を読んでいたら、決して得られなかった気付きです。

考える習慣を付けることで、社員の成長に貢献する

今後の展望についてお聞かせください。

町田氏：社員の新聞購読を会社がどこまでサポートすべきかの線引きは難しい部分があります。しかしエンターテインメント業界では専門知識や資格取得を目指して勉強する場面は多くありません。ともすれば目の前の仕事に没頭してしまうので、視野が広がりにくい。その意味で、会社の支援によって日経電子版を読み、考える習慣を付けることは、特に若い社員の成長に大きく貢献するはずです。人事部においても、日経電子版の活用を通じて一人ひとりの視野を広げ、高度化する経営課題に人事面から応えていきます。