スズキ、1月の世界四輪生産11%減、インドなど縮小 コラム ヨーロッパ 静岡 自動車・機械 2月25日 スズキが25日発表した1月の四輪車生産・販売統計（速報値）によると、世界生産は前年同月比11%減の26万5285台だった。6カ月ぶりに前年を下回った。コロナ禍から持ち直しの動きをみせていた主力のインドなどが減った。ただ同国での販売台数は1月としては過去最高を記録しており、需要は引き続き好調という。 海外で主な工場がある地域別でみると、インドは10%減った。マイナスは6カ月ぶり。ヒンズー教の新年を スズキ、1月の世界四輪生産11%減、インドなど縮小
[FT]インド「デジタル税」強化、対米摩擦の火種に FT 2月25日 インドが外国IT（情報技術）企業に対する世界有数の厳しい課税を打ち出し、バイデン米政権との対決に向かっている。 インドのモディ政権は2月、2020年4月にデジタルサービスを対象として導入した税率2%の「平衡税」の改正を発表した。アナリストらによると適用範囲を拡大する内容だ。 電子商取引（EC）から動画ストリーミング配信に至るまでを網羅する課税は、16年にデジタル広告を対象に導入された同種の6%の [FT]インド「デジタル税」強化、対米摩擦の火種に
豪議会、記事対価支払い法案を可決 ネット・IT 2月25日 【シドニー=松本史】オーストラリア連邦議会は25日、IT（情報技術）大手がネットサービス上で表示するニュース記事について、報道機関に利用料の支払いを義務付ける法案を賛成多数で可決した。 今後、担当閣僚であるフライデンバーグ財務相が対象となるサービスを決定する。政府は当初、米グーグルの検索サービスとフェイスブックのニュースフィードを対象とする方針を示していた。しかし、既存サービスへの課金に両社は強 豪議会、記事対価支払い法案を可決
Facebook、報道機関支援に1000億円拠出 批判に反論 フェイスブック 逆境の巨大IT 北米 ネット・IT 2月25日 【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは24日、報道機関を支援するために今後3年間で10億ドル（約1060億円）超の資金を拠出する方針を明らかにした。欧米やオーストラリアなどで報道機関から「記事にただ乗りしている」との批判が高まるなか、利益の還元を強化する。 渉外担当のニック・クレッグ副社長（元英副首相）が公式ブログを通じて説明した。フェイスブックは2018年から3年間にこうした目的で6億 Facebook、報道機関支援に1000億円拠出 批判に反論
豪与党の元職員男性に性的暴行疑惑 モリソン首相謝罪 2月24日 【シドニー=松本史】オーストラリアで、閣僚のスタッフ（部下の職員）経験者の男性が同僚らの女性に性的暴行やセクハラを繰り返していたことが明るみに出て、モリソン首相が対応に追われている。豪公共放送ABCによると、暴行の被害にあった女性の一人が24日、豪連邦警察に告訴した。ほかに3人が過去の被害を訴えた。背景には豪政界での女性軽視の風潮もありそうで、現地メディアは大きく報じている。 ABCなどによると 豪与党の元職員男性に性的暴行疑惑 モリソン首相謝罪
NZ政策金利据え置き 過去最低の年0.25% 2月24日 【シドニー=松本史】ニュージーランド（NZ）準備銀行（中央銀行）は24日、政策金利を過去最低の年0.25%に据え置くと発表した。準備銀は声明で、経済見通しが「極めて不確実だ」と指摘した。マイナス金利を導入するための「運用上の準備が完了した」とも説明しており、必要になれば金融緩和を一段と進める可能性を示唆した。 今後について声明は「消費者物価指数（CPI）の上昇率が持続的に政策目標の中間値の年 NZ政策金利据え置き 過去最低の年0.25%
フェイスブック、豪でのニュース掲載再開へ フェイスブック Think! ネット・IT 2月23日 【シドニー=松本史】米フェイスブックは23日、オーストラリアで停止していたニュース記事の投稿や共有を数日内に再開する方針を示した。同社は新聞などのニュース記事使用料の支払いを米IT大手などに義務付ける法案に反発して制限措置をとっていたが、豪政府が同日、法案について修正を加えると決めたためだ。 フェイスブックは23日の声明で「豪政府が（メディア企業との）取引について、我々の懸念を解消するいくつかの フェイスブック、豪でのニュース掲載再開へ
豪州で相次ぐ製油所の閉鎖、中国の「メガ製油所」脅威に 商品ニュース コモディティーVIEW コラム 商品 2月23日 オーストラリアで製油所閉鎖が加速している。中国や中東で大量に石油製品をつくれる「メガ製油所」の新設が相次ぎ、豪州の製油所は価格競争力の面で太刀打ちできないためだ。石油製品の輸入依存度が高まりエネルギー安全保障の議論も活発になっている。脱炭素の流れから、国内の製油所新設は難しくジレンマに陥っている。 「（石油精製をやめて）石油製品の輸入基地への転換がベストな選択と判断した」。BPオーストラリアは2 豪州で相次ぐ製油所の閉鎖、中国の「メガ製油所」脅威に
アマゾン、インド政府に秋波 電子機器の現地生産を表明 アジアBiz 北米 2月22日 【ムンバイ=早川麗、シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムがインド政府に秋波を送っている。自社の電子機器を2021年内に初めて同国で生産すると表明した。製造業の振興政策に協力するが、真の狙いは流通市場での外資に対する規制強化の回避にありそうだ。インドでは中小の小売業者の反発が根強く、市場開拓への逆風が強まっている。 「インド政府が掲げる『自立経済圏』の構想を進めるため、アマゾンは全力 アマゾン、インド政府に秋波 電子機器の現地生産を表明
官房長官「大変素晴らしい」 大坂選手優勝 その他スポーツ 政治 2月22日 加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、テニスの大坂なおみ選手の2年ぶり2度目の全豪オープン女子シングルス優勝について「伝統ある国際大会で最高の成績を挙げ、大変素晴らしい。心か 官房長官「大変素晴らしい」 大坂選手優勝
