所得税「N分N乗」

子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が4月1日に発足する。岸田文雄首相は少子化対策を政権の最重要課題の一つと位置づける。1月の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」をうたった。歯止めがかからない出生数の減少にストップをかけられるか。 こども家庭庁は菅義偉政権の2021年に設置の方向性が決まった。今まで厚生労働省や内閣府、文部科学省にまたがってきた子ども政策を一元的に担う。縦割りの打破が狙いとなる。

少子化対策として新たな税制を求める声が与野党で広がってきた。「N分N乗」と呼ばれ、子どもが多い世帯ほど所得税の負担が軽くなる仕組みだ。過去に政府内で議論されたこの制度はいいことずくめではない。 N分N乗方式はフランスが戦争で減った人口を増やそうと1946年に始めた。日本の所得税は個人単位で課税する一方、N分N乗方式は世帯単位でみる。 共働きで子ども2人の4人家族（控除後の課税所得が夫600万円、

少子化対策として、子どもが多い世帯ほど所得税が軽くなる「N分N乗」方式が注目されています。フランスで導入されている制度で、世帯の人数や働き方で所得税の負担が変わります。関連する記事をまとめました。 ▼「N分N乗」方式　フランスが1946年に導入した。家族の所得を合算し家族構成に応じた除数Nで割って1人当たり所得を算出する。これに税率をかけた1人当たりの税額をN倍して世帯の税額を得る。累進税率の所得

少子化対策として、子どもが多い世帯ほど所得税が軽くなる「N分N乗」方式が注目されている。フランスの制度が代表例で、家計の負担を抑えて希望する子どもを持てるように後押しする。ただ、フランスには扶養控除などがない。同じ仕組みを日本で導入すると、共働きで中所得から低所得の世帯で負担増になり得ると財務省は試算する。制度設計の課題は多い。 この方式を検討すべきだとする意見は与野党から出ている。財務省は試算

「みなさんの地域は子育てを理解してくださっている雰囲気があるのだと思う」。岸田文雄首相は4日、福井県坂井市で開いた子育て当事者との対話で語りかけた。 福井県は仕事と出産・育児の両立が進んでいると指摘される。2020年の国勢調査で就業者と求職者の割合を示す労働力率をみると、20〜60歳代の女性は全国47都道府県で最も高い。合計特殊出生率も21年は1.57で、全国の1.30を上回った。 背景として住

自民党の茂木敏充幹事長は6日の党本部での記者会見で、子どもが多いほど所得税の負担が軽くなる「N分N乗」方式に関し「日本の所得分布や税制を考えたときに、そのまま導入できるかというと課題は大きい」と述べた。「インパクトのある、若者にとって希望が持てる、子育てに安心できるような制度を考えないとい

岸田文雄首相は4日、子どもが多いほど所得税の負担が軽くなる「N分N乗」方式について「留意すべき点がある」と述べた。 「共働き世帯に比べて片働き世帯のほうが有利になってしまうケースがある」と指摘した。高所得者が税制上有利になるとの認識も示した。福井県坂井市で記者団の質問に答えた。

鈴木俊一財務相は3日の閣議後の記者会見で、子育て世帯の税負担を軽くする「N分N乗」と呼ぶ所得税の課税方式について「高い税率が課せられる高額所得者に税制上、大きな利益を与えるなど課題がある」と導入に慎重な見方を示した。「世帯の所得に応じて適用される税率が平均化され、現行制度より片働き世帯が有利になる」とも述べた。 N分N乗方式は世帯単位で課税する手法で、子どもを含めた人数に応じて課税所得を割って税

少子化対策として新たな税制を求める声が与野党で広がってきた。「N分N乗」と呼ばれ、子どもが多い世帯ほど所得税の負担が軽くなる仕組みだ。過去に政府内で議論されたこの制度はいいことずくめではない。 与野党が着目、子ども多い世帯の税負担減 N分N乗方式はフランスが戦争で減った人口を増やそうと1946年に始めた。日本の所得税は個人単位で課税する一方、N分N乗方式は世帯単位でみる。 共働きで子ども2人の4

政府の少子化対策を巡り子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗」方式への言及が国会で相次いでいる。自民党の茂木敏充幹事長が25日の衆院本会議で紹介した。日本維新の会や国民民主党が導入を訴える一方で課題もある。 N分N乗方式は先進国の中で出生率が高いフランスが導入している。茂木氏は「画期的な税制だ」と指摘した。 茂木氏は2022年夏の参院選でもこの方式を取り上げるなど、かねて持論にしてき