知的財産権

経済産業省が所管する官民ファンド「海外需要開拓支援機構」、通称クールジャパン（CJ）ファンドの累積赤字が注目されている。財務省は2022年夏、「成果が上がらなければ統廃合を検討する」と通告した。機構の10年間の歩みを点検すると、目的の曖昧さ、官民の役割分担などを海外の成功例から学ばない慢心、株主と投資先の不透明な関係といった問題点が浮かんでくる。 ■300億円を超す累積赤字に 日本政府のCJ政策

岩田合同法律事務所は、バイオテクノロジー分野などの特許出願に強い辻丸国際特許事務所と提携し、知的財産のコンサルティングなどを行う「知的財産事務所」を11月15日に立ち上げた。特許や商標の出願だけでなく、知財コンサルを主眼とする事務所新設は珍しい。 新事務所名は「IGIP岩田合同国際知的財産事務所」。本拠を岩田合同法律事務所内に置き、12月中に活動を始める。所長に就いた辻丸光一郎弁理士ら辻丸国際特

弁護士法人Authense法律事務所（東京・港）は2023年1月、商標出願代理件数で国内トップの弁理士法人と、小型の税理士事務所をグループ傘下に取り込む。「Authense（オーセンス）」を共通ブランドに掲げ、法務、知的財産、税務などに関するサービスをワンストップで企業に提供する。 はつな弁理士法人（東京・千代田、所属弁理士7人）、日本橋税務会計事務所（東京・中央、所属税理士3人）とそれぞれ「グ

　知的財産権やM&A（合併・買収）などビジネスを巡る訴訟を専門に扱う国内初の裁判所「ビジネス・コート」（東京・目黒）が24日、本格的に始動する。IT（情報技術）設備を充実させたのが特徴だ。裁判所は「欧米アジアの先進裁判所に負けない司法インフラに」と意気込むが、ビジネス弁護士の間では期待と不満の声が交錯する。 　ビジネス・コートは霞が関の東京地裁、高裁から関係部署を移して機能を集約する。知財紛

　旭化成やキヤノン、ホンダなど上場企業約30社の経営者らが、特許などの知的財産や無形資産を経営に生かし、中長期の成長を目指す推進組織を立ち上げる。2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が知財活用を促したことに対応。経営者同士で問題意識や課題を共有し、自社の成長につなげる。 　24日に「知財・無形資産　経営者フォーラム」を立ち上げ、オンライン形式で第1回会合を開く。会長に

　日本経済新聞の調査で、中国のネット大手・百度が運営する文書共有サイト「百度文庫」などにグローバル企業の製品の仕様書や設計図などの社外秘文書が数多く投稿されている疑いがあることが分かった。漏洩を放置すれば技術やノウハウの流出につながる。中国で知的財産保護などに取り組む分部悠介弁護士に、日本企業が取るべき対応策について聞いた。 わけべ・ゆうすけ　2003年弁護士登録。同年、長島・大野・常松法律事務所

　被害が止まらない漫画やアニメの海賊版サイトにテック企業が包囲網を築き始めた。ヤフーや米グーグルはウェブ検索結果に特に悪質なサイトを表示させないようにする。読者の端末への警告表示やサイト検出の取り組みも進み、米マイクロソフトはブロックチェーン（分散型台帳）による被害報告システムを検討する。捜査や裁判だけでは限界があり、企業側の協力が抑止のカギを握る。 　「漫画家や原作者らの被害は甚大だ。作品に与えら

　日本製紙子会社の日本製紙クレシア（東京・千代田）は6日、従来の3倍の長さながら大きさをほぼ同じに抑えたトイレットペーパーの特許を侵害されたとして、大王製紙を東京地裁に提訴したと発表した。大王製紙のトイレットペーパーの製造・販売の差し止めと、製品の破棄や3300万円の損害賠償を求めた。 　提訴は6日付。製造･販売の差し止めを求めた製品は、大王製紙が4月に販売を始めたブランド「エリエール　i:na（イ

　4月に旭化成の社長に就任した工藤幸四郎氏は祖業である繊維畑の出身だ。繊維事業本部長だった2018年、米自動車内装材大手のセージ・オートモーティブ・インテリアズを1200億円で買収。「未来をかけるつもり」で仕掛けたM&A（合併・買収）だったが、賭けではなかった。 　決断に生かしたのが、知的財産部門の「IP（知財）ランドスケープ」だ。特許や論文を中心とする知財情報、政治、経済、社会など事業を取

　2012年に誕生すると、瞬く間に話題を集め、一世を風靡したといってもいいほどの人気作となったガンホー・オンライン・エンターテイメントのスマートフォンゲーム「パズル&ドラゴンズ」、通称パズドラ。誕生から10年が過ぎ、続々とその他の人気ゲームが誕生する中、旬を過ぎたといった声も聞かれる。だが、実は今なお多くのファンがプレーする人気コンテンツとして気を吐いている。 　22年4月には、国内累計ダウンロード