電力不足

電力各社は管内の電力不足に対応するため、広域で電力を融通し合い需給を調整している。各社は広域使用率が92～97%の場合、電力需給が「厳しい」とし、97%以上になると「非常に厳しい」と説明する。経済産業省は電力の供給余力を示す広域予備率が5%を下回る見通しとなった場合に「注意報」、3%を下回る場合に「警報」を発令し、注意を喚起する。

東北電力と東京ガスが折半出資するシナジアパワー（東京・台東）は8日、電力小売り事業を11月30日に終了すると発表した。ウクライナ危機や円安で発電に使う石炭や液化天然ガス（LNG）の価格が高騰し、電力調達コストが上昇、事業継続が難しいと判断した。 シナジアパワーは2015年の設立で、親会社の電源や販売網を生かして顧客を増やしてきた。電源の15%を市場調達に頼っており、21年初めの卸電力価格高騰で経

電気の値上がりが止まらない。世界的な燃料の高騰などで発電コストが上がり、電力市場の取引価格も上昇。電力事業者の間で大口の新規契約を停止する動きが広がり、電気の契約を結べない「電力難民」となる法人も出ている。輸入燃料による火力発電に支えられた日本のリスクが顕在化し、市民生活や事業活動に影を落としている。 地球温暖化対策としてエネルギー消費の低減に取り組んでいる九州大学もこの夏、電気の契約先を見つけ

異例の猛暑に見舞われた欧州がおびえるのは熱波だけではない。数カ月先にやってくる寒波である。「ロシアからの天然ガスが完全に断たれる可能性を排除できない」。国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は警告した。 欧州は冬季に暖房用のガス需要が増える。乗り切るには冬に向けてガス貯蔵を増やす必要がある。欧州連合（EU）はガス消費を15%減らす「節ガス」で合意した。 冬将軍は歴史上、何度もロシアに味方し

暑さの厳しい夏を迎え、電力不足への懸念が叫ばれるようになった。季節外れの暑さとなった6月下旬、関東地方を中心とした東京電力管内で電力需給逼迫注意報が発令されたのも記憶に新しい。冷房などの需要が増えた一方、火力発電所の一部が検査中などの事情で供給不足に陥ったという。このときは官民挙げた節電によって大規模停電といった事態は避けられたが、今後もまだ安心とは言い切れない。 東電管内では2011年3月11

経済産業省は5日、12日までの1週間の電力需給の見通しを発表した。最大需要に対する電力供給の余力を示す予備率は、9～10日に東京と東北エリアで4%台に下がる見通し。火力発電所の出力増加など追加の供給力対策で「電力需給逼迫注意報」の発令基準である5%は確保できるという。 週間天気予報をふまえ、6日から12日までの1日ごとの予備率を

ロシア政府は日本の商社も権益を持つ石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、新しい運営会社を設立すると決めた。ロシアは設立から1カ月以内に新会社に参画するかの回答を求めているが、条件は不明だ。ロシア産は日本の液化天然ガス（LNG）輸入の1割弱を占め、一部のエネルギー企業は強く依存している。日本のガス調達に不透明感が強まっている。 ロシア政府は2日付の政令として、3日に発表した。新会社への移管

スマートリモコンの開発・販売を手がけるネイチャー（横浜市）は、消費者が住むエリアの電力需給の逼迫状況をスマートフォンで確認できるサービスを始めた。猛暑で電力需要が増えるなか、原子力発電所の再稼働の遅れなどにより電力不足が懸念されている。電力需給の逼迫状況を手軽に確認できるようにし、節電への意識を高めてもらいたい考えだ。 スマホ向けアプリの「Nature Remo（ネイチャーリモ）アプリ」に新たに

萩生田光一経済産業相は4日、日本企業が出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益について「エネルギーの安定供給のためには極めて重要な拠点だ。維持していくことに基本的に変わりはない」と語った。ロシア政府が新たな運営会社を設立すると決定したことを巡り「現時点で政府として中身を精査中だ」と話した。 経産省内で記者団の質問に答えた。 同事業には三井

各地で猛暑日が続き、電力不足の懸念が再び強まっている。東京電力ホールディングス管内では1日から3日の電力需要が東日本大震災後で最大となった。需給が逼迫して注意報が出た6月下旬に比べると多くの火力発電所が稼働しているが、十分と言えない。一部の発電所はトラブルで停止し、構造的な電力不足の危うさが露呈している。 7月末から日中の最高気温が35度を超える猛暑日が続いている。東京電力管内では最大の電力需要