解剖フィンテック

みずほ証券は2022年度内にも、不動産などに小口で投資しやすくなるデジタル証券の発行を始める。他の大手各社もここ数年で取り組みを強化しており、大手証券グループ5社が出そろった。電子的に発行するデジタル証券は小口化しやすく投資家層を拡大できる。来年春には流通市場も創設される見通しで、「貯蓄から投資」の起爆剤として期待が集まる。22年度はデジタル証券の元年となりそうだ。 デジタル証券はセキュリティー

米国など世界で急拡大してきた後払い決済の「BNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」に逆風が吹き始めた。手数料や利息のかからない分割払いが利用者の支持を集め、アップルなど参入企業が相次ぐ。ただ手軽さが若年層の「借りすぎ」を誘発する懸念に加え、金利上昇や景気悪化でBNPL事業者の収益悪化リスクが高まる。規制強化を求める声もある。 「洋服や家具など、ほぼすべての商品をBNPLで支払っている」。米オハイ

ふくおかフィナンシャルグループ傘下のモバイル専業銀行、みんなの銀行が2021年5月のサービス開始から1年を迎えた。銀行の概念を根本から考え直し、低コスト運営の事業モデルをつくった。地銀の枠を超え、1980年代以降に生まれた全国のデジタルネーティブに刺さるサービスを目指している。 ビジネスモデルの肝はシステムの全面クラウド化だ。サービス開発のスピードアップと低コスト運営が可能になる利点がある。

ブラジルの新興デジタルバンク、ヌーバンクが急成長している。リアルの店舗は持たず近隣国にも事業を広げ、創業から9年で利用者は6000万人近くまで拡大した。大手銀行の寡占状態にあったブラジルで低所得層にも金融サービスの門戸を開き、デジタル専業の効率の良さを武器に中南米で事業を展開する。 「手続きが簡単ですぐ契約できた。機能もどんどん良くなって日に日に使いやすくなる」。メキシコに住むコンサルティング会

人工知能（AI）など最新技術を活用して、顧客に利便性の高いサービスを提供するデジタルバンクが世界で勃興している。デジタルバンクがもたらすディスラプション（創造的破壊）は伝統的な金融の秩序を崩し、既存の金融機関に変革を迫っている。フィンテックの成長性や課題も含めて深掘りするシリーズ「解剖フィンテック」は世界で勃興するデジタルバンクを取り上げる。初回はシンガポールのDBSグループ・ホールディングス。

手ぶらでスーパーに買い物に行き、顔認証だけでレジの支払いをすませた。スマートフォンのアプリもクレジットカードも必要ない。支払額は引き落とし口座から自動的に引き落とされる。そんな便利な日がやってくるかもしれない。 2022年4月、りそなホールディングスの本社の隣に新会社「FinBASE」が立ち上がった。りそなが8割、残りの2割をNTTデータと日本IBMが出資する。新会社は顔認証などのサービスを提供

「24キロワット時の電力が240円で売れたね」。3月上旬、兵庫県尼崎市にある関西電力技術研究所で個人間の電力取引の即時決済の実験がおこなわれた。ブロックチェーン（分散型台帳）上で、取引データと決済データをぶつけ合わせる地味な作業だが、この実験が太陽光など再生エネルギー普及のカギを握る可能性がある。 実は個人に再生エネが普及しなかったのは、決済に難があるのが一因だった。電力会社によっては個人や企業

金融とテクノロジーを組み合わせたフィンテックが金融の風景を変えている。巨大な金融機関が独占してきた金融サービスに風穴を開け、効率化や利便性の向上を武器に垣根を越えた競争が生まれた。個人がスマートフォンで異なる金融資産を一覧し、最適なバランスを考える。お金の「見える化」は2000兆円の家計資産を躍動させる可能性を秘める。 新潟市に住む29歳の男性会社員は、マネーフォワードの個人資産管理アプリ「マネ