ウクライナ侵攻

ロシア軍はウクライナ東部の掌握に向けて、セベロドネツクの囲い込みを進めた。ウクライナ側の補給路を断つため、同市南部から延びる複数の高速道路の遮断を優先しているもようだ。米シンクタンクの戦争研究所は「ロシア軍は他の地域から戦力を集めており、遮断を完全

ロシアのウクライナ侵攻で世界のビジネスが揺らいでいます。ウクライナに進出する企業は事業が停止し、ロシア事業を見直す動きも広がっています。日本企業を中心に、ビジネスへの影響をまとめました。 米マクドナルド　ロシア事業を地元企業に売却 米マクドナルドはロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア事業を現地でフランチャイズ契約を結んでいる地元企業に売却すると発表した。売却金額は発表していない。 【関連記事】・

欧米がロシアに対する経済制裁を強化したことで、天然ガスや原油、パラジウム、小麦などロシアに依存する資源・農産物の価格が上昇している。ウクライナショックの影響をチャートで見る。

オーストラリアの小麦の収穫量は2021～22年度（21年7月～22年6月）、過去最高になる見込みだ。だが、物流網の「目詰まり」で輸出を増やせず、ロシアのウクライナ侵攻による国際市場での供給不足を十分に埋めることはできそうにない。侵攻の影響は肥料価格の高騰にも及び、新たな作付けも制限される見通しだ。世界の食料逼迫は一段と厳しくなりそうだ。 ロシアのウクライナ侵攻で供給減 侵攻前、世界の輸出量のうち

ロシア外務省のザハロワ情報局長は25日、中国とロシアの爆撃機が24日に日本周辺を共同飛行したことに対する日本政府の懸念表明を「根拠のない、ばかげた抗議」と批判し「防衛力の強化で対抗する」と警告するコメントを発表した。 ザハロワ氏は、中ロの合同パトロールは国際法を順守して定期的に行われ、アジア太平洋地域の平和と安定に貢献していると強調。日本側が24日に東京の在日ロシア大使館に「電話による抗議」をし

民間人殺害などウクライナでの蛮行が次々に明らかになり、ロシアでのビジネスを今後どうするかは企業の重い課題になっている。事業を撤収する場合も継続する場合も、人権問題への企業の姿勢を示すには十分な説明が求められる。中国・新疆ウイグル自治区やミャンマーなどでも、企業は現地の人権侵害への対応が注視されている。「人権重視」経営の本気度が問われる。 ■欧米企業は厳しく非難 スイス製薬大手のノバルティスは3月