COP27

ロシアのウクライナ侵攻により、世界のエネルギー環境は2022年に大きくかわりました。エネルギー安全保障の重要性が再認識される一方で、異常気象が相次ぎ、気候変動対策を急ぐ必要性も高まっています。試練の先を見据え、エネルギーの安定供給と脱炭素の両輪を加速させている世界の現況を3回連載で分析しました。近く関連の有識者インタビューも掲載する予定です。 「気候変動ではなく、エネ安保が各国をクリーンエネルギ

アフリカ大陸のエジプトで開かれた第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）は、世界が途上国の声に耳を傾け「温暖化対策を実行に移すCOP」と呼ばれた。温暖化の影響で途上国などが被った損失と被害に対応するための基金設立で合意したのは大きな出来事だが、重要なのはそれだけではない。 途上国における緩和策、適応策、そしてレジリエンス（強じん性）を高める対策を、資金的な裏付けをもって具体的な計画

2021年の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で採択された「グラスゴー気候合意」には多くの決意が盛り込まれた。しかし、その後の進展はなく、各国の温暖化ガス削減目標も引き上げられていない。結果として我々は2つのリスクに直面している。 一つは気候変動の影響そのものによるリスクだ。（洪水や干ばつなどの）損失・被害は拡大し、より多くの人が苦しんでいる。もう一つは政府の気候対策に対する

温暖化ガスの排出量を削減した分を取引する「炭素クレジット」を活用し、途上国の脱炭素を促す動きが活発になっている。米国は11月に新たな認証制度の創設を発表し、国連やアフリカ諸国の政府も炭素クレジット市場の拡大に向けた枠組みを打ち出した。脱炭素への一助になるとの期待が高まる一方、実際の排出削減につながるかどうかは疑問の声も根強い。今後、実効性をいかに担保できるかが問われそうだ。 ■脱炭素案件→クレジ

ロシアのウクライナ侵攻が続きエネルギー安全保障の重要性が増すなか、原子力発電への期待が高まっている。11月にエジプトで開かれた第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）でも関連セッションが複数あり、途上国のエネルギー源としても注目された。安全性を確保しつつ地域に受け入れられやすい形でどう展開すればよいのか、少しずつ現実解が見えてきた。 「次世代原子炉の開発は熱意を持って進められている

からすけ　牛のゲップを減らそうという取り組みがあるってニュースで聞いたよ。僕もたまにゲップをするのに、なんで牛だけが注目されているのかな？ イチ子お姉さん　牛のゲップに地球温暖化をもたらす「メタンガス」が多く含まれているからなの。人がのみ込んだ空気を吐き出すものとは基本的に違うよ。 イチ子お姉さんニュースキャスター志望の大学生。国内外の報道を欠かさずチェックするからすけイチ子の弟。中学生で、日々の

「人類を（温暖化という）危険にさらしているのは富裕国とはっきり言うべきだ」（中央アフリカのトゥアデラ大統領） 「地球の破壊にほとんど関与していないのに、我々は最も苦しんでいる」（セーシェルのラムカラワン大統領） 6年ぶりのアフリカ開催となった第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）。途上国首脳は次々と先進国にいらだちをぶつけた。 2020年までに気候変動対策で年1000億ドル（約1

「できるだけ早く供給してほしい」。今夏、日本の自動車大手の調達担当者がスウェーデンの鉄鋼メーカーSSABに水面下で接触した。狙いは同社がいち早く実用化した低炭素鋼材。鉄鉱石から鉄を取り出す際、一般的な石炭ではなく水素を使い、二酸化炭素（CO2）排出量を限りなくゼロに近づけた。 石炭を使う高炉で1トンの鉄をつくるためには約2トンのCO2が出る。排出量削減への圧力が強まり、調達網の見直しを迫られる製

【この記事のポイント】・ロシアのウクライナ侵攻は、再生エネルギーの急拡大のきっかけになった・風力や太陽光は自国内で発電可能。エネルギー安全保障の観点から再生エネシフトが加速・送電インフラの不足などが課題。せっかくの再生エネを生かすような投資戦略が必要だ ロシアのウクライナ侵攻で世界のエネルギー環境が大きくかわった2022年。エネルギー安全保障の重要性が再認識される一方で、異常気象が相次ぎ、気候変

投資を通じて森林や水資源など「自然資本」の保護を目指す動きが広がり始めた。自然や生態系の保護に力を入れる企業に投資するファンドが増え、今年の新規設立数は約60と既に昨年通年の2倍に達した。自然資本の保護はESG（環境・社会・企業統治）投資で温暖化ガス抑制に続く注目テーマ。森林保護で温暖化ガスの吸収源を確保し、自然災害や食料問題の改善につなげる。 仏アクサ・インベストメント・マネージャーズは土壌や