COP26

国連の第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、気候資金が争点の一つになった。 これまで気候資金の用途は、温暖化ガス削減の取り組みである「緩和策」と、気候変動の影響を軽減・回避するための「適応策」とされてきた。ところが、気温や海面の上昇、異常気象などによる損失と被害（ロス&ダメージ）の拡大に危機感を強める途上国が支援の上積みを主張。ロス&ダメージに対処するための資金

2022年から世界各国は温暖化対策の一層の取り組みが求められる。英国で開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、「パリ協定」に基づき地球の気温上昇を産業革命前に比べて1.5度以下に抑える目標を全会一致で確認したからだ。その意味と実行への課題を会議参加者に聞いた。 ◇　　◇　　◇ 石炭火力、重要だが廃止へ　韓国忠清南道知事 梁承晁氏 韓国西部の忠清南道では29カ所の石炭火

【ブリュッセル=竹内康雄】国際エネルギー機関（IEA）は17日、石炭火力による発電量が2021年に過去最高になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルス禍からの景気回復などを背景に主に中国とインドの石炭需要が急増した。国際社会は気候変動対策に取り組むと約束したが、現状の取り組みが十分でないことが鮮明になった。 IEAが同日公表した石炭に関する年次報告書によると、21年の石炭による発電量は1万35

政府の脱炭素の推進力に陰りが見えている。菅義偉前首相は2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロ目標などを打ち出し看板政策の一つとして積極的に取り組んだ。首相直轄部署の取り組みや、具体的な指示も活発だったが、岸田文雄政権になり霧散したものが多い。世界では脱炭素の動きが加速するだけに対策の遅れは日本の国際競争力にも響きかねない。 首相官邸のすぐ近くにある内閣府本府3階に事務局を構えていた気候変動対策推進

11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を経て、環境問題に投資機会を見いだすグリーンマネーの流れが一段と太く速くなるのは、ほぼ確実なことだと思える。 金融の後押しで新技術や事業転換が加速すれば、経済の風景は一変する。特にアジアの変容から目を離すべきではなかろう。 まずは動くお金の規模を確認したい。 COP26にあわせ、世界約450の金融機関から成る有志連合「ネットゼロのため

11月13日に閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は、石炭火力発電の削減や気温上昇を1・5度以内に抑えるといった視点だけでは総括できない。「環境関連の議論が予想外に幅広くかわされていた」。開催地の英グラスゴーから戻った投資家の一致した見解だ。 COP26の合意文書は「自然と生態系を保護・保全し、回復する重要性を認識する」との一節を盛った。これが資本市場に示唆しているもの

国連の第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が閉幕した。脱炭素社会を目指すという理念の合意は進んでいるが、経済レベルや国情の違いが表面化し、実現する道筋が明確になっていないのは残念だ。特に懸念するのはエネルギー供給に関する二元論的な議論。再生可能エネルギーを善、化石燃料を悪とし、それぞれの特徴や課題・コストを踏まえた冷静な議論がなされていない。 現在のエネルギー供給システムは、安全性

宣言したことは実行してほしい。環境問題に携わる世界各地の人びとのあいだで、こんな声が広がっている。11月13日に閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、金融機関の有志連合が脱炭素化に向け今後30年間で100兆ドル（約1.1京円）を投融資できると表明したことについてだ。 宣言を出した組織は全世界約450の銀行や保険会社、資産運用会社などが名を連ねる「ネットゼロのためのグラ

13日に閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、脱炭素を後押しする市場の役割も注目された。COP26を経てESG（環境・社会・企業統治）投資はどうなるか。3人の専門家に聞いた。（聞き手は編集委員　小平龍四郎） 社会へのインパクト重視、投資撤退は最終手段 フィデリティ・インターナショナル　ジェン・ホイ・タン氏 ――COP26の結果をどう見ますか。 「『パリ協定』の実行に

【サンパウロ=宮本英威】ブラジル国立宇宙研究所（INPE）は18日、アマゾン地域の熱帯雨林の面積が今年7月までの1年間で推定1万3235平方キロメートル消失したと明らかにした。2006年7月までの1年間（1万4286平方キロメートル）以来の大きな消失となった。森林火災や農牧地開発のための違法伐採が響いている。 レイチ環境相は18日、「厳しい数字だ。違法伐採の対策に力を入れなくてはならない」と述べ