消費者物価指数とは 580品目調査、政策の材料に 基礎から日経 経済 3月25日 ▼消費者物価指数 経済活動が活発なら物価は上昇しやすく、停滞していれば下落しやすい。政府や中央銀行の政策決定でも物価の動きが重要な判断材料になる。その指標として日本では総務省が毎月公表する。消費者がよく購入するモノやサービスあわせて約580品目の値動きを調査し、支出額の多寡で重みづけして指数にまとめている。社会の変化を反映するため、基準は5年ごとに改定している。 指数は様々に区分できる。物価の基 消費者物価指数とは 580品目調査、政策の材料に
AT1債とは 破綻時の弁済順位低く 基礎から日経 クレディ・スイス救済 3月21日 ▼AT1債 株式と債券の中間の性質を持った証券のひとつ。金融機関が破綻した際の弁済順位が普通債などに比べ低くリスクが高い。発行体の自己資本比率が一定の水準を下回った場合や監督当局の決定などにより、強制的に元本が削減されたり株式に転換されたりする特性がある。2017年にはスペインの金融機関バンコ・ポピュラールが発行したAT1債が減損となったケースがあった。 金融危機後に定められた銀行の国際的な資本 AT1債とは 破綻時の弁済順位低く
半導体メモリーとは データを記憶、性能向上競う 半導体が分かる 基礎から日経 エレクトロニクス 3月10日 ▼半導体メモリー データを記録、保存する半導体で特性や記憶形式により役割が分かれる。主に短期記憶向けの「DRAM」と長期記憶向けの「NAND型フラッシュメモリー」が使われている。日米韓の企業が記憶量を増やす、読み書きを早くするといった技術競争を続け、電子機器の高性能化や小型化につながってきた。 世界半導体市場統計（WSTS）によると、22年の半導体市場（5801億ドル、推定）のうちメモリーの市場 半導体メモリーとは データを記憶、性能向上競う
ラボラトリーオートメーション AI活用し研究を自動化 基礎から日経 AI 3月4日 ▼ラボラトリーオートメーション 人工知能（AI）やロボットを活用して研究や実験を自動化する取り組み。製造部門では加工や組み立てなどの工程を自動化するファクトリーオートメーション（FA）が20世紀に進展したが、薬や素材の研究開発は人間の経験や勘に頼り、手作業による実験も残ってきた。AIの技術革新や新型コロナウイルス禍を受け、研究の領域でもデジタル化が加速しつつある。 調査会社マーケッツアンドマーケ ラボラトリーオートメーション AI活用し研究を自動化
人口動態統計 出生・死亡・婚姻・離婚の実態を把握 基礎から日経 経済 3月1日 ▼人口動態統計 戸籍法や死産の届け出に関する規程で届け出があった出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象にした統計。市区町村長が調査票を作成し、保健所や都道府県への報告を通じて厚生労働省が集計する。政府が作成する統計のうち特に重要な「基幹統計」の一つに位置づけられる。 速報値は調査月の約2カ月後に公表する。出生数など人口の変化を素早く把握できるデータとして注目される。この速報値は日本人だ 人口動態統計 出生・死亡・婚姻・離婚の実態を把握
国家安全保障戦略とは 国の外交・防衛政策の最上位文書 基礎から日経 政治 2月28日 ▼国家安全保障戦略 国の外交・防衛政策の最上位の戦略文書にあたる。中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、抑止に必要な戦略や態勢を盛り込んだ。2013年の制定以来、22年12月に初めて改定した。23年度から5年間の防衛費の総額は43兆円程度とした。 これまで国内総生産（GDP）比で1%を上限としてきた目安にこだわらず、安全保障に資する公共インフラや科学技術予算を含めた政 国家安全保障戦略とは 国の外交・防衛政策の最上位文書
グローバルサウス 新興国・途上国の総称、南半球に多く 基礎から日経 2月26日 ▼グローバルサウス 南半球に多いアジアやアフリカなどの新興国・途上国の総称で、主に北半球の先進国と対比して使われる。世界経済における格差など南北問題の「南」にあたる。実際に領土が南半球に位置しているかにかかわらず、新興国全般を意味する場合が多い。冷戦期に東西双方の陣営と距離を置いた「第三世界」を表現するときにも使われる。 1964年に発足した国連内の新興国グループ「G77プラス中国」を指す場合も グローバルサウス 新興国・途上国の総称、南半球に多く
Swiftとは 世界中の銀行を結ぶ送金インフラ ウクライナ侵攻1年 基礎から日経 金融機関 2月23日 ▼Swift（国際銀行間通信協会） 銀行など金融機関同士の国際的な送金インフラ。Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの略。日本ではスイフトと呼ばれ、国際銀行間通信協会と訳される。1973年に世界の金融機関が出資して設立したベルギーを本部とする協同組合。200以上の国・地域にある1万1000超の金融機関を結び、国際送 Swiftとは 世界中の銀行を結ぶ送金インフラ
労働参加率とは 先進国は5〜6割、コロナ禍の影響脱せず 基礎から日経 経済 2月20日 ▼労働参加率 15歳以上人口といった生産活動に参加できる人のうち、実際に働いている人と仕事を探している人の割合を示す。経済協力開発機構（OECD）のまとめによると、先進国は50〜60%ほどで、ニュージーランドやアイスランドといった一部の国で70%を超える。 新型コロナウイルスの感染拡大前は、先進国の労働参加率は上昇傾向にあった。コロナ感染が広がった2020年以降、健康不安や育児・介護との両立など 労働参加率とは 先進国は5〜6割、コロナ禍の影響脱せず
