回顧2020

新型コロナウイルスの感染拡大で2020年春に世界各国でロックダウン（都市封鎖）が導入されると、世界の数十億人はコミュニケーションや共同作業、娯楽、生計の手段としてオンラインに目を向けることを余儀なくされた。 だが、パンデミック（世界的大流行）のなかでテクノロジーが果たす役割に関する物語はそれにとどまらなかった。 ビデオチャットアプリ「Houseparty（ハウスパーティー）」などロックダウン初期

2020年の米大統領選は新型コロナウイルスの感染拡大で異例ずくめの展開をたどった。選挙活動はインターネットが主軸となり、郵便投票は過去最多となった。トランプ大統領は慣例だった敗北宣言をせず、政権移行に向けた作業に混乱が生じた。 新型コロナの感染が広がる前の20年初めの米国は大型減税や規制緩和を通じて戦後最長の好景気を謳歌し、失業率も歴史的な低水準にあった。トランプ大統領の陣営や共和党には楽観論す

2020年は日本企業による大型のM&A（合併・買収）が相次ぐ年となった。NTTは4.2兆円をかけて通信子会社NTTドコモを完全子会社化し、セブン&アイ・ホールディングスは2.2兆円を投じて海外企業を買収した。新型コロナウイルスの感染拡大に世界がひるむなか、成長をにらんだ企業の果敢な決断が多く見られた。 日本企業が主導するM&Aで今年目立ったのは、グループの再編を目的とした

トランプ米大統領が再選を目指した2020年は、米中対立の戦線が貿易だけにとどまらず、安全保障の分野にまで際限なく広がった1年となった。中国発とされる新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が米国側の不信感を増幅し、香港や台湾を巡って激しく衝突する事態になった。21年1月に就任するバイデン次期米大統領は、トランプ政権から大きな難題を引き継ぐことになる。 「中国は数十年にわたって米国につけ込んできたが、

新型コロナウイルスによる感染症はあっという間に世界に広がった。病原体はすぐ特定されたが拡散を止められず、感染者は増え続ける。治療薬やワクチンの研究が進む一方、ウイルスの新たな変異や後遺症なども報告された。今後は科学的な知見に基づく素早い対応が一層必要だ。 「海鮮市場と関連した肺炎が多く見つかった。病原体は目下調査中」。世界がこの感染症の流行を知ったのは2019年12月31日、中国の武漢市の保健当

9月16日、菅義偉内閣が発足した。通算、連続とも在任日数で歴代最長を更新した安倍晋三前首相が持病の再発で辞任し、7年8カ月ぶりに首相が代わった。菅政権は生活者目線の看板政策を担当閣僚が動かす手法をとる。両政権とも新型コロナウイルス対応に腐心する一年だった。 2020年は東京五輪開催に注目が集まるはずだった。安倍氏は1月6日の年頭記者会見で「新時代を切りひらく一年とする」と抱負を語った。 新型コロ