下田 敏

日本とアフリカ各国の協力を話し合う第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が8月27～28日にチュニジアで開催される。残り2カ月半だが、政府や企業の動きは鈍く、前回2019年の横浜TICAD7のお祭り騒ぎとは様変わり。政府関係者からは「TICAD10（第10回）になる前にやめたい」との本音も漏れる。最後の巨大市場とされるアフリカの成長を日本が取り込めるかどうかは、民間主導のアフリカ開発を促すTIC

インドのユニコーン（企業価値が10億㌦=約1300億円=以上の未上場企業）の増加が続く。印ソフトウエア・サービス企業協会（NASSCOM）のデブジャーニー・ゴーシュ理事長は日本経済新聞のインタビューに応じ、2022年1～5月だけですでに16社のユニコーン企業が新たに誕生し、高水準が続いていると明らかにした。「デジタル分野がさらに拡大し、特にグローバル企業がインドに開発拠点を設置する動きが急増して

（東部では戦闘が激しくなっているものの）全体としてウクライナでのロシア軍に勢いがない。ゼレンスキー政権を排除する目的に変わりがないことはあらゆる材料が示唆しており、米国の南北戦争の時に採用された（大蛇が獲物を絞め殺すような）アナコンダ戦略に転換したのではないか。ウクライナ国内の通行を遮断し、既に占領した地域を固めて砲撃を加え、海上封鎖を強めている。 ウクライナの今年の国内総生産（GDP）は前年比

ウクライナのIT（情報技術）テクノロジーが国際的注目を集めている。ウクライナは旧ソ連時代に科学技術の中心地として発展し、今では知る人ぞ知るIT大国。対話アプリ「ワッツアップ」や電子決済「ペイパル」の共同創業者はウクライナの出身だ。ロシア軍の攻撃により、代替が利かないソフトウエア開発拠点としての存在が再認識された。国産テクノロジー兵器による戦果も関心を呼んでいる。 ■「優秀な技術者、非常に多い」

アフリカ最大の経済国ナイジェリアが、デジタルがけん引する成長モデルへの転換を急いでいる。同国デジタル・イノベーション機関（ONDI）のヤクブ・ムサ長官は「デジタルテクノロジーが経済多角化のカギを握る。スタートアップ創出に向けた起業環境も整える」と語る。国内総生産（GDP）や人口規模でアフリカ最大のナイジェリアの経済構造転換は、最後の巨大市場とされながら、貧困や物価高、失業にあえぐアフリカの成長可

新型コロナウイルス禍をきっかけに世界的にデジタルシフトが加速し、インドの高度IT（情報技術）人材の獲得競争が激しさを増している。水際対策の緩和でグローバルな往来が再開し、日本企業の関心も高まっているようだが、引く手あまたのインドIT人材が日本に来てくれるのかどうか。世界で勝負する気があるなら、企業のあり方を変える覚悟が要る。 メルカリ、管理職にも起用 「日本のやり方なんて言っていられない。いい意

来日中の中央アジア・ウズベキスタンのサルドール・ウムルザーコフ副首相兼投資・対外貿易相は22日、日本経済新聞社のインタビューで、デジタルやクリーンエネルギー、農業分野などで日本に投資拡大を呼びかけると表明した。「ロシアへの経済依存度はなお高いが、すべてのパートナーと対等に付き合う方針は変えない」と強調。2016年から進めている経済改革・開放をさらに加速して、日本など海外からの投資を呼び込み、ロシ