半澤 二喜

「学生が会社の仕事を体験できるインターンシップのルールが変わるらしいね」「参加する学生が多いと聞くけど、就職活動にも影響が出るのかしら。振り回されないか心配だわ」 インターンシップ改革について、バーチャルキャラクターの名瀬加奈さんと日比学くんが半沢二喜編集委員に聞きました。 名瀬さん「ルールは具体的にどう変わるのですか」 企業がインターンシップで得た学生の情報を採用活動で利用できるようになります。

この春の産業界の労使交渉で、「人への投資」がキーワードになっている。投資には賃金はもちろん、人を育て生かすための費用も含まれる。成長の源泉が人材であるという「人的資本経営」で日本企業は欧米に後れを取ってきた。立て直しが必要だ。 気になる調査結果がある。リクルートが昨年秋に実施した人事担当者向けアンケートだ。国際標準化機構（ISO）が定める人的資本の情報開示の指針「ISO30414」をベースに、人

テレワークをはじめ働き方改革に取り組む企業が増えている。制度は取り入れたが、まだ試行錯誤というところも多いはずだ。改革を社内に浸透させるには何が必要か、考えてみたい。 リモートワークを主体とするNTTコミュニケーションズは昨年9月から、勤務関連データをネットで社内に順次公開し始めた。労働時間や年休取得日数、会議の回数・時間などについて部署単位で表示し、誰でも閲覧してほかの職場と比べることができる

上司の説得で28歳にして労働組合の専従役員を務めることになった。 ビジネス人生のスタートを切ったばかりなのに、何千人という組合員のリーダー的な仕事をすることになりました。議案書作りや会社との交渉では書いたり話したりする力が求められます。あまり得意じゃなくて、自分にとっては一番苦手な職場だなあと思っていました。そんな時に出合ったのが、デール・カーネギーの『人を動かす』と『道は開ける』です。 人を前

時間や場所にとらわれない働き方が広がった。職務や待遇を細かく定めるジョブ型雇用の導入も進み始めた。働き方の多様化が加速する時代、過酷な労働環境や正規と非正規の待遇格差も依然として残っている。春季労使交渉に臨む労使の代表と識者に、転機を迎えた労働組合の針路について聞いた。 個々の意見吸収、役割増す　日立製作所執行役専務 中畑英信氏 ジョブ型人材マネジメントの導入に向けて、労働組合とは2017年から

デジタル人材を育てるためのリスキリング（学び直し）が注目されている。ただ各種調査を見ると、海外に比べて企業も個人も動きが鈍い。学びの格差が広がらないか心配だ。 情報処理推進機構（IPA）が今年夏に実施した調査で、リスキリングに対する日米企業の意識の差が鮮明になった。学び直しを実施する米国企業は82.1%だったのに対し、日本企業は33%にとどまった。「実施していないし検討もしていない」という日本企

「学び直しとかリスキリングという言葉を最近よく聞くけど、何やら重要らしいよ」「会社員になってからも勉強なんてたいへんね。それだけ厳しい社会になっているのかしら」 リスキリングについて、バーチャルキャラクターの日比学くんと名瀬加奈さんが半沢二喜編集委員に聞きました。 日比くん「リスキリングはなぜ必要なのですか」 企業側と働き手の双方で、学び直しの重要性が高まっています。企業がデジタルトランスフォーメ

米倉社長の提示した「あなた専用の人工衛星があったら、どう使う？」という課題に対し、多数の投稿をいただきました。紙面掲載分を含めて、当コーナーでその一部を紹介します。 ■現代のゴールドラッシュ 曽田　昌弘（会社員、41歳）　 もし人工衛星をドローンのように自分で操縦できるとしたら、仮想現実（VR）よりももっと現実に近い、宇宙遊泳の疑似体験ができるのではないか。人工衛星に取り付けた全方位カメラの映像

アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏など米国の経営者が相次ぎ宇宙飛行に成功し、いよいよ民間企業が宇宙に人を送り込む時代に入ってきました。近い将来には数百万円で30分間、宇宙で無重力を体験できるサービスなどが登場するのでしょう。 オーナー経営者が桁違いの資金を宇宙ビジネスに投じるなど米国のパイオニア精神とダイナミズムには感嘆します。しかし日本は小型ロケットエンジンやロボットアームなどの高

リスキリング（再教育）が注目を集めている。デジタル人材を社内で育てるには必須であり、大量の研修用コンテンツを用意する企業もある。果たしてもくろみ通りに効果を上げられるだろうか。 「リスキリングへの関心は高まっているが、仕組みが整った企業は非常に限られている」。リクルートワークス研究所の石原直子主幹研究員はこう指摘する。例えば誰がどんなスキルを持ち、今後必要なスキルが何かをきめ細かく把握し、可視化