鈴木 健二朗

鈴木 健二朗
スタートアップ、中小企業@産業

カバージャンル

  • スタートアップ
  • 中小企業

経歴

現職は新興・中小企業エディター。スタートアップや中小企業を中心にそれらを支えるベンチャーキャピタルや大企業の動向も含めて幅広く取材しています。2003年に入社し、上場企業の財務や資本市場、会計制度の取材を経験しました。日経ヴェリタス編集部を経て、2013年に大阪に赴任して以降はスタートアップの取材に力を入れています。

活動実績

2022年2月3日 日経主催セミナー「日経記者が語る！ 2022年 スタートアップが注目すべきキーワード―ESG経営、Web3.0、海外マネー」に登壇
スタートアップ、中小企業@産業

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経歴

現職は新興・中小企業エディター。スタートアップや中小企業を中心にそれらを支えるベンチャーキャピタルや大企業の動向も含めて幅広く取材しています。2003年に入社し、上場企業の財務や資本市場、会計制度の取材を経験しました。日経ヴェリタス編集部を経て、2013年に大阪に赴任して以降はスタートアップの取材に力を入れています。

活動実績

2022年2月3日 日経主催セミナー「日経記者が語る！ 2022年 スタートアップが注目すべきキーワード―ESG経営、Web3.0、海外マネー」に登壇

2023年

AI起業に再び熱視線　国内最大級117億円ファンドも

人工知能（AI）を活用した起業が再び熱を帯びている。国内で最も注目度の高いピッチコンテストの一つでは、関連スタートアップの応募が前年の2〜3倍に増加した。文章や画像を自動作成する生成AIの急速な普及が背景にある。ベンチャーキャピタル（VC）など投資家の関心も高まっている。 VCのB Dash Venturesがこのほど札幌市で開いたピッチコンテスト。応募した約100社のうちAI関連は約20社と分
ピッチコンテストで優勝したポエティクスは商談解析サービスを開発
 AI起業に再び熱視線　国内最大級117億円ファンドも

株式報酬、脱・信託型を模索　新興企業に動揺広がる

信託型ストックオプション（株式購入権）と呼ばれる株式報酬を巡り、スタートアップに動揺が広がっている。国税庁が税率が最大55%になるとの見解を示し、導入企業や従業員に負担が生じる可能性が高まったためだ。医療関連ソフトのユビー（東京・中央）は税制適格型に移行した。信託型は約800社が導入しており、見直しの動きが広がる可能性は高い。 「過去に行使した分も遡って給与課税が求められるのか」「会計上の扱いは
国税庁などが29日に開いた信託型ストックオプションの説明会ではスタートアップから質問が相次いだ
 株式報酬、脱・信託型を模索　新興企業に動揺広がる

ストックオプション、信託型でスタートアップの税負担増

国税庁が29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）の税務処理について、給与扱いとなるとの見解を示した。制度を導入済みで、権利行使も進んでいる企業も多い。権利行使した個人だけでなく、企業も費用処理などの対応を迫られる可能性が出ている。 「処理の仕方によっては過去分を含めた決算の修正が必要になる。損益が赤字に転落したり、資金繰りが逼迫したりしかねない」。信託型を導入している、あるIT関
国税庁などはスタートアップの経営者などを対象に信託型ストックオプションの課税関係を説明した(5月29日、東京・渋谷)
 ストックオプション、信託型でスタートアップの税負担増

ストックオプションとは？　信託型は「給与」扱いに

信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、国税庁が税務処理について見解を示す。企業側は権利を行使して得た株式の売却に対して20%の税金がかかるとの認識だが、国税庁は給与所得にあたり最大で55%の税金がかかると示す。多くの企業で導入されているストックオプションの仕組みや種類、問題の背景を3つのポイントでまとめた。 ・ストックオプションって何？・どんな種類があるの？・何が問題になってい
ストックオプションとは？　信託型は「給与」扱いに

新型株式報酬は「給与」、スタートアップ育成に税金の壁

信託型とよばれるストックオプション（株式購入権）について、国税庁は税率が最大55%になるとの見解を示す。税負担を増やす方針転換ではなく、「抜け道」的な税金対策を塞ぐ狙いがある。ただスタートアップ育成は政府の重要課題のひとつで、株式報酬は人材確保に不可欠だ。税負担が障害とならないためにも米国に見劣る使い勝手の改善は急務となる。 「従業員にどれくらい不利益が出るか計り知れず、困惑している」（建設現場
岸田政権はスタートアップ育成を掲げる(自民党提言を受け取る岸田首相)=自民党提供
 新型株式報酬は「給与」、スタートアップ育成に税金の壁

株式報酬で税負担増も、税率最大55%に　国税庁が見解

約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。 対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え
国税庁(2013年2月7日、東京・霞が関)
 株式報酬で税負担増も、税率最大55%に　国税庁が見解

グローバルサウスにスタートアップの技　減災や治安対策

日本の研究開発型スタートアップが「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国での社会課題の解決に挑んでいる。日本の大学などで培ったデータベース技術や人工知能（AI）を生かして、自然災害による損失の軽減や犯罪の防止に貢献する。主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）ではグローバルサウスとの連携強化が宣言された。政府よりいち早く、途上国の成長と社会貢献に動き出したスタートアップの実態に迫った。 東京大学
Eukaryaの田村賢哉代表
 グローバルサウスにスタートアップの技　減災や治安対策

核融合発電で日本連合　三菱商事など16社、新興に出資

次世代エネルギー技術である核融合発電で官民が日本連合を形成する。三菱商事や関西電力、政府系ファンドなど16社が京都大学発スタートアップに計約100億円出資する。関連設備や技術者など経営資源を充実させ技術開発力を高める。燃料は海水から採取できるため無尽蔵に近く、脱炭素の切り札として期待されている。海外勢が開発で先行するなか、オールジャパン体制で世界との競争に挑む。 出資先は京都フュージョニアリング
京都フュージョニアリングが開発するプラズマ加熱装置「ジャイロトロン」
 核融合発電で日本連合　三菱商事など16社、新興に出資

大学発スタートアップ、最多の年477社増　首位は慶応

大学発スタートアップの裾野が広がっている。経済産業省の2022年度調査によると、1年間に過去最多の477社増え、合計で3700社を超えたことが分かった。増加数の首位は慶応義塾大で、ベンチャーキャピタル（VC）と連携した支援拡充が奏功した。東京大なども盛り返した。有望な研究成果の事業化が進めば、日本が課題とする産業の新陳代謝につながる可能性もある。 調査は大学の研究成果を生かしたり、学生が立ち上げ
早稲田大は起業家の交流拠点を開設した(22年12月、東京・新宿)
 大学発スタートアップ、最多の年477社増　首位は慶応

国内IPO、公開規模6倍に　適正株価で「信頼回復」

新規株式公開（IPO）市場に投資マネーが戻っている。2023年1〜4月は前年同期より2社多い26社が上場し、株式の公募と売り出しを合わせた公開規模は約2200億円と前年同期の約6倍に膨らんだ。楽天銀行の初値が公開価格を3割上回り、時価総額が3000億円を超えたように、大型案件を受け入れる市場環境が整いつつある。一方、宇宙スタートアップのispaceの株価が26日の月面着陸の失敗を受けて急落するな
東証で上場の鐘を打つ楽天銀行の永井啓之社長(21日、東京・中央)
 国内IPO、公開規模6倍に　適正株価で「信頼回復」