小滝 麻理子

小滝 麻理子
税財政､金融､英･政治経済@経済,国際

カバージャンル

  • 税財政
  • 金融
  • 英国の政治経済

経歴

金融庁担当や財務省記者クラブのキャップとして、多くの会計不祥事や金融行政、税制、財政政策を取材してきました。マーケットや国際比較の視点を大切に、現場の最前線の動きをニュースや解説でお伝えできるように取り組んでいます。2014年～18年まで駐在したロンドンで経験したＥＵ離脱取材などを生かし、英国の金融経済・政治についても引き続きウォッチしています。現職は税財政エディター。

活動実績

2021年4月6日 BSテレ東「日経ニュースプラス9」で法人税の国際的な最低税率巡る議論を解説
税財政､金融､英･政治経済@経済,国際

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経歴

金融庁担当や財務省記者クラブのキャップとして、多くの会計不祥事や金融行政、税制、財政政策を取材してきました。マーケットや国際比較の視点を大切に、現場の最前線の動きをニュースや解説でお伝えできるように取り組んでいます。2014年～18年まで駐在したロンドンで経験したＥＵ離脱取材などを生かし、英国の金融経済・政治についても引き続きウォッチしています。現職は税財政エディター。

活動実績

2021年4月6日 BSテレ東「日経ニュースプラス9」で法人税の国際的な最低税率巡る議論を解説

2022年

医療改革、待ったなし　厚労相に3たび加藤勝信氏

第2次岸田改造内閣では加藤勝信氏が3度目となる厚生労働相に就いた。新型コロナウイルス禍で医療体制のもろさが露呈し、かかりつけ医の制度整備などを実行できるかが試金石だ。少子高齢化が加速し、高齢者の応分の負担増など痛みを伴う政策論議も避けられない。日本医師会などの抵抗で、社会保障分野の抜本改革は度々先送りされてきた。長年の「岩盤」を崩せるか。実行は待ったなしだ。 加藤氏は自民党内の厚労族の一人。2回
首相官邸に入る加藤勝信氏(10日)
 医療改革、待ったなし　厚労相に3たび加藤勝信氏

「重要政策」青天井も、23年度予算要求　歳出膨らむ懸念

政府は29日、各省庁が2023年度予算を求める際の概算要求基準を閣議了解する。防衛や脱炭素、物価高対策にとどまらず「重要政策」に位置づければ具体額なく要求できる異例の枠組みで、事実上の青天井となる。年末の予算編成に向けて歳出膨張の抜け道となりかねず、約60年前に誕生した基準の実効性が問われている。 「重要な政策については要求するだけでなく、しっかり予算として確保させてもらう」「『骨太の方針（経済
概算要求基準に関する会合で挨拶する自民党の高市早苗政調会長(27日、自民党本部)
 「重要政策」青天井も、23年度予算要求　歳出膨らむ懸念

G20「税の国際協調」に綻び　法人最低税率も逆風

巨大IT（情報技術）企業などへのデジタル課税の条約発効が2024年に1年ずれ込む見通しとなった。新たな国際課税のもう一つの柱となる法人税の最低税率設定にも新興国が再び反発を強めている。ウクライナ危機で経済の不透明感が増す中、20カ国・地域（G20）が主導して歴史的合意に至った税の国際協調に綻びが生じている。 新たな枠組みの「第1の柱」となるデジタル課税は巨大IT企業などの徴税権を事業規模に応じて
16日閉幕のG20財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル課税の条約発効の2024年への延期見通しが明らかにされた
 G20「税の国際協調」に綻び　法人最低税率も逆風

｢米経済、75%の確率で景気後退へ｣ユーラシアGカーン氏

ロシアのウクライナ侵攻や物価上昇が重荷となり、世界経済の先行きに不透明感が強まっている。米国経済の見通しや歴史的な円安をどう見るか。米ユーラシア・グループマクロ経済担当のディレクターで、米連邦準備理事会（FRB）シニアエコノミストなどを歴任したロバート・カーン氏に聞いた。 ――世界経済の先行きを不安視する声が出ています。 「ウクライナ侵攻はざっと今年の世界の国内総生産（GDP）を1%押し下げ、イ
｢米経済、75%の確率で景気後退へ｣ユーラシアGカーン氏

社会保障費、年3兆円増も　負担拡大の議論不可避

参院選での論戦で各党が明言を避けたのが増え続ける社会保障費用を巡る議論だ。高齢化により介護や医療などの給付に必要な費用は2025年度までのわずか4年間で約1割増、40年度までには約5割増となり、年約3兆円ペースで膨らむ恐れがある。一方で一段と進む少子化により担い手は急速に減少する。現役世代の将来不安を払拭するためにも、負担増を含めた議論に向き合う必要がある。 「全ての世代が安心できる持続可能な年
5月に開かれた全世代型社会保障に向けた会議で発言する岸田首相(右から2人目)
 社会保障費、年3兆円増も　負担拡大の議論不可避

GX移行債、設備高度化も使途に　償還財源や透明性課題

政府は脱炭素目標の実現に向け、今夏にも20兆円規模の「グリーントランスフォーメーション（GX）経済移行債（仮称）」の制度設計に着手する。使い道には石炭火力発電の燃料転換や製鉄設備の高度化など幅広く含める方向だ。償還財源の確保や、使途を検証する枠組みも課題となる。 政府は6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、「将来の財源の裏付けをもった」債券とする方針を明記した。2020年度
石炭火力発電へのアンモニア混焼など脱炭素移行につながる設備高度化を促す(JERA碧南火力発電所、愛知県碧南市)=共同
 GX移行債、設備高度化も使途に　償還財源や透明性課題

債務のGDP比「263%」　財政再建、具体像先送り

日本は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する予算を確保するため、巨額の国債発行を続けた。政府債務が国内総生産（GDP）に占める比率は263%と、財政状況は先進国で最も悪い。厳しい財政のもとで単なる「ばらまき」は将来にツケを残す。経済の成長につながる投資と、その財源をきちんと示せているかが論戦の注目点となる。 日本は2020年度から、コロナ対策に伴う個人向け給付金や企業・自治体への補助金のために約
債務のGDP比「263%」　財政再建、具体像先送り

「骨太」から浮かぶ3つの負担増、参院選後の一大課題に

7日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は、分配重視から成長重視への転換を図り、おおむね市場関係者からも好感された。人への投資など個別政策に目を奪われるが、隠れた重要な視点は政府が避けてきた負担増の議論を随所で明記している点だ。焦点は脱炭素、子育て支援、防衛。それぞれの巨費を国民全体でどう負担するかが、参院選後の大きな政策テーマであることがはっきりと浮かびあがっている。 財源
経済財政諮問会議に出席した岸田首相(5月31日、首相官邸)
 「骨太」から浮かぶ3つの負担増、参院選後の一大課題に

財政積極派に配慮で骨太後退　健全化目標「25年」削除

政府が7日に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は2025年度の財政健全化目標を堅持すると明記しなかった。前年までの記述が落ちた背景には自民党内の意見対立がある。目標そのものが消えかえねない危うささえあった。新型コロナウイルス禍やウクライナ危機による物価高も影を落とし、改革の機運は後退している。 「『25年』は落とす。だからそちらもほどほどにしてください」。5月12日、永田町の自民党
両本部の最高顧問をつとめる安倍元首相と自民党の麻生副総裁が書きぶりを最終調整した(写真は3月衆院本会議場での様子)
 財政積極派に配慮で骨太後退　健全化目標「25年」削除

ニュージーランド、起業家に3年ビザ　世界で獲得競争

ニュージーランド（NZ）が社会や環境への「インパクト（良い影響）」を審査要件として、外国人起業家に在留許可を出す試みを進めている。人工知能（AI）やIT（情報技術）分野を中心に、国内では足りない人材を得て成長力を取り込もうとする。新型コロナウイルス禍からの回復や少子高齢化を見据えて各国が人材の獲得を競うなか、日本は出遅れ気味だ。 「社会変革の大きさを重視する」。ニュージーランド移民局がこんな視点
ニュージーランド、起業家に3年ビザ　世界で獲得競争