森国 司

日本公認会計士協会は4月の改正関連法の施行にあわせ、中小監査法人を中心に監視を強化する。協会の自主規制として運用してきた法人登録制度の法定化に伴い、協会内の新組織で人員体制などを審査する。大手からの交代増加などで中小法人の上場企業監査のシェアは2割を超えたが、人手不足などから品質基準がまちまちで行政処分も増えている。審査を厳格にして監査品質向上を目指す。 上場企業の会計監査を担う監査法人の登録を

上場企業が株主への配当を増やしている。2023年3月期は全体の4割が前期比で増配となり、配当総額も6%増と過去最高を更新する見込みだ。商社など業績好調な企業が相次いで配当予想を上方修正した。上場企業の手元資金は潤沢で、東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）が低迷する企業に改善を求めることも、株主還元の強化を後押ししている。 3月期決算企業（変則決算など除く）約2300社を日本経済新聞が集計した

企業業績の停滞感が強まっている。12月期決算の製造業は2023年12月期に純利益が前期比0.2%減と、3年ぶりの減益に転じる見通しだ。欧米の景気減速や原材料高などが重荷で、収益を左右する為替動向についても保守的な想定が目立つ。一方、非製造業を含む全体では微増益を確保する見込み。3月期企業の先行きをうらなううえでも参考になりそうだ。 日本経済新聞社が17日までに決算発表した東証プライム上場の12月

ファーストリテイリングが国内従業員の年収を最大4割引き上げると伝わって1カ月。一部の海外勢が「賃上げ、脱デフレ、株高」シナリオへの期待を高めている。しかし国内では賃上げの勢いや持続性に懐疑的で、内外の温度差は大きい。実際の賃上げが海外勢の期待に届かなければ、日本株の売り圧力になりかねない危うさも潜む。 「シュントウで3%賃上げが実現するなら、ついに日本もデフレ脱却か」。みずほ証券の小林俊介氏のも

3月期企業の第3四半期決算発表がスタートした。主要企業で先陣を切った日本電産の説明に今後の決算の注目点が凝縮されている。景気減速の深度と、経営者の賃上げスタンスだ。長らく続いたデフレ経済に終止符を打てるかどうかは日本株の浮沈を左右するとあって注目度が高い。 「ありとあらゆるところにモーターを納入している。我々が落ちたら他も落ちる」。日電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は24日の決算説明

人材を資本とみなす「人的資本」の開示に向け、国際認証を取得する企業が相次いでいる。国際規格の策定を手がける非営利組織「国際標準化機構（ISO）」の認証を豊田通商などが取得した。取り組みが他社と比べやすくなるとして投資家から注目されている。2023年3月期から国内で人的資本の開示が義務化されるのを控え、開示を工夫する動きが広がりそうだ。 人的資本は人材の価値を引き出し企業価値向上につなげようとする

四半期開示が争点となった金融庁のディスクロージャーワーキング・グループは昨年12月下旬の報告書公表で区切りを迎えた。第1、第3四半期は決算短信へ一本化し、法定開示は廃止するが、四半期短信は現状維持となった。 それでも一件落着とはいかない。むしろ市場では開示を巡る議論が水面下で活発化。企業と投資家の応酬は、四半期の枠を超えて年次の有価証券報告書に広がっている。 「四半期開示を廃止しないよう奨励しま

企業が稼いだ利益以外の要素を金額換算する試みが広がり始めた。「インパクト会計」と呼ばれ、脱炭素などESG（環境・社会・企業統治）の側面も数値化して企業価値に反映する。企業が持つ真の価値が見えるとして、投資家の期待は高いが、企業の宣伝に終始しないか、公害など社会に与える負の影響を織り込めるかなど、実用化への課題も多い。 「社会的インパクトは3.7兆円」。SOMPOホールディングスの桜田謙悟グループ

投資家がESG（環境・社会・企業統治）評価の改善余地が大きい企業に投資妙味を見いだしている。開示不足などがネックとなり評価機関のレーティングが実態より低い水準にとどまる企業が散見されるからだ。開示強化を促したり評価機関とのコミュニケーションを支援したりして、ESG評価と中長期リターンの向上を目指す取り組みが広がってきた。 歯科治療器具製造のナカニシの株価は11月下旬に一時2942円まで買われ、上

世界で脱炭素の潮流が強まるなか、証券会社や会計事務所が伝統的な財務分析の改良版を提案している。割引キャッシュフロー（DCF）法や投下資本利益率（ROIC）に温暖化ガスの影響を織り込むやり方のほか、シナリオ別に財務影響をシミュレーションするサービスも登場。企業が地に足のついた脱炭素戦略を策定するための一助になりそうだ。 ■DCF法やROICに温暖化ガスの影響加味 「総排出量に上限を設ける、キャップ