小河 愛実

小河 愛実
科学技術､AI･ｾｷｭﾘﾃｨｰ@産業,マネー

カバージャンル

  • 科学技術
  • AI・セキュリティー
  • 株式市場

経歴

現職は金融工学エディター。物理学を専攻し博士号を取得後、2013年に日本経済新聞社に入社。科学技術の知見をいかし、企業報道部でITやエレクトロニクス、環境対応などの取材をしてきました。先端のテクノロジーを取り入れて、金融業界で投資家の判断や市場の動きがどう変わっていっているのか、しっかり向き合っていきたいと思っています。

科学技術､AI･ｾｷｭﾘﾃｨｰ@産業,マネー

カバージャンル

  • 科学技術
  • AI・セキュリティー
  • 株式市場

経歴

現職は金融工学エディター。物理学を専攻し博士号を取得後、2013年に日本経済新聞社に入社。科学技術の知見をいかし、企業報道部でITやエレクトロニクス、環境対応などの取材をしてきました。先端のテクノロジーを取り入れて、金融業界で投資家の判断や市場の動きがどう変わっていっているのか、しっかり向き合っていきたいと思っています。

2023年

米国株に超短期「恐怖指数」　1日先までの変動率を予想

株式や債券には、市場関係者が今後の値動きの大きさをどうみているかを測る予想変動率という指標がある。米国株にはVIX指数があり、不安が高まると上昇しやすいために「恐怖指数」とも呼ばれる。米シカゴ・オプション取引所（CBOE）はこのほど、ごく短期の市場変動を予測する新たな指数の算出を始め、市場心理を的確に映しているかや利用の広がりに注目が集まっている。 一般のVIX指数は、米S&P500種株
米シカゴ・オプション取引所=写真はロイター
 米国株に超短期「恐怖指数」　1日先までの変動率を予想

仮想通貨「脱米国」加速も　米ビットトレックス破綻

暗号資産（仮想通貨）交換業大手、米ビットトレックスが8日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。4月に創業者らが未登録の証券取引所を運営していたとして米証券取引委員会（SEC）から訴追を受け、取引が減っていた。米国は仮想通貨の取引に関し明文化されたルールなどがなく、規制の分かりにくさが指摘されていた。ビジネスの拡大へ、欧州やアジアを主要な市場に選ぶ動きが
仮想通貨交換業者の破綻でビットコインは下落した =ロイター
 仮想通貨「脱米国」加速も　米ビットトレックス破綻

ビットコインに資金　3カ月で7割高、取引規制回避の思惑

暗号資産（仮想通貨）市場で、ビットコインに資金が集まっている。ビットコインの価格は2022年末比で7割超上昇し、仮想通貨全体の時価総額に占める割合も9カ月ぶりの水準となった。他の仮想通貨と異なり、取引に当局の規制がかかりにくいとの観測が広がる。投機的なマネーが戻ったことで、価格が乱高下するリスクも高まっている。 ビットコインは3月30日、一時2万9100ドル前後と22年6月以来の高値をつけた。2
仮想通貨市場でビットコインにマネーが戻っている=ロイター
 ビットコインに資金　3カ月で7割高、取引規制回避の思惑

KDDIなど「和製」ウォレット、初心者も使いやすく

KDDIやSBIホールディングスの関連企業などが相次ぎ、暗号資産（仮想通貨）や非代替性トークン（NFT）を管理する電子財布（ウォレット）を開発・提供している。日本語や日本円に対応した〝和製ウォレット〟は国内の初心者でも使いやすく、関連市場の拡大につながる可能性もある。 ウォレットとは、仮想通貨交換所やNFTのマーケットプレイスで購入した仮想通貨やNFTを保有して管理するサービスだ。NFTは最近、
KDDIが開いたイベントでのaUウォレットの展示(東京・渋谷)
 KDDIなど「和製」ウォレット、初心者も使いやすく

仮想通貨、「24時間取引」基盤にリスク　米銀危機の余波

暗号資産（仮想通貨）の強みである24時間365日決済が、制限されるおそれが出てきた。決済インフラを支えたシルバーゲート銀行やシグネチャー・バンクが経営危機に直面したからだ。売買の制限によって資産価値の目減りも懸念される。代表的な仮想通貨「ビットコイン」は9カ月ぶり高値を回復したものの、先行きへの不安を払拭できていない。 3月中旬、ある仮想通貨交換所の社内は騒然となった。シルバーゲートの自主清算に
破綻したシグネチャー・バンクの支店の様子
 仮想通貨、「24時間取引」基盤にリスク　米銀危機の余波

仮想通貨、省エネ運用に逆風　米当局規制で資金流出加速

暗号資産（仮想通貨）の新たなマイニング（採掘）方式が逆風に直面している。従来の電力消費問題を解決すると期待され、2022年秋に時価総額2位のイーサリアムが導入した新方式について、米当局が無登録の資金運用として業者を取り締まったためだ。この方式を採用する仮想通貨は全体の半数に達する。米交換業FTXトレーディングの破綻で冷え込んだ仮想通貨への評価がさらに悪化し、資金流出が加速する恐れがある。 足元で
主な仮想通貨。ビットコイン(左)、イーサリアム(中央)、ドージコイン(右)のイメージ=ロイター
 仮想通貨、省エネ運用に逆風　米当局規制で資金流出加速

DeFi、ハッキング急増が普及阻む　22年は30億ドル超

ブロックチェーン上のプログラムによって金融取引をする分散型金融（DeFi）でハッキングによる被害が増え続けている。2022年の被害額は30億ドル（約3840億円）を超え、12月だけで既に2回、500万ドルを上回る被害が発生した。各国の法規制が及ばず、被害が弁済されるケースは少ない。安全性への懸念が普及を阻んでいる。 DeFi情報サイトのディーファイラマによると、22年にDeFiで発生したハッキン
安全性への懸念が、DeFi普及の課題になっている=ロイター
 DeFi、ハッキング急増が普及阻む　22年は30億ドル超

2022年

無人金融DeFi、「民主化」実現で生き残れるか

プログラムによって無人で暗号資産（仮想通貨）を取引できる分散型金融（DeFi）が揺れている。DeFiでの運用資産にあたる預かり資産（TVL）は20日、40億ドル（約5289億円）を1年10カ月ぶりに下回った。11月に大手交換所FTXトレーディング破綻以降、資金流出が加速している。 DeFiはブロックチェーン（分散型台帳）上のプログラムを使って、仮想通貨の売買や預金、融資など幅広い金融取引を自動化
無人金融DeFi、「民主化」実現で生き残れるか

仮想通貨時価総額25兆円減　FTX騒動1カ月、縮む投機筋

暗号資産（仮想通貨）市場で信頼の揺らいだ資産が売られ時価総額が急減している。交換業者FTXトレーディングの危機が始まってから約1カ月を迎え、足元まで時価総額は約1800億ドル（約25兆円）減った。ヘッジファンドが打撃を受けており、投機筋の撤退で市場は閑散。流動性が低下するなか、大口の売りへの警戒が高まっている。 FTXの関連会社で財務に関する疑惑が報道された11月2日からの1カ月で仮想通貨の時価
ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の時価総額が急減=ロイター
 仮想通貨時価総額25兆円減　FTX騒動1カ月、縮む投機筋

FTX破綻連鎖、錬金術の中核「融資業」ブロックファイに

暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXの破綻が連鎖している。仮想通貨を貸し付ける「融資業」の米ブロックファイが28日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。仮想通貨投資の利益を膨らませる「錬金術」を提供する融資業の破綻は、投機の急激な収縮や新たな破綻につながる可能性がある。 仮想通貨の融資は従来は交換業者が手掛けてきた。2018年ごろから専門業者が誕生し、新
FTX破綻連鎖、錬金術の中核「融資業」ブロックファイに