八十島 綾平

クラウドサービスでの個人データの扱いを巡り、欧州連合（EU）と米IT（情報技術）大手の緊張関係が続いている。米アマゾン・ドット・コムなどは業界の自主ルールにそって欧州外へデータを持ち出せるようにする道を模索するが、厳しい個人情報保護ルールを持つEUは慎重姿勢だ。欧州で事業を展開する日系クラウド企業にも、EU規制への対応を強める動きが出ている。 「第三国へのデータ移転時の十分な保護は提供されない」

公正取引委員会は2日、米アップルによるデジタルコンテンツ購入での決済手段制限について、同社への調査を終結すると発表した。独占禁止法違反（私的独占、拘束条件付き取引）の疑いがあると判断したものの、同社が2022年に制限を緩和することを申し出たため、違反は解消されると判断した。 公取委の藤本哲也審査局長は「アップル指定以外の課金方法を活用できるようになる。デジタルコンテンツの価格低下にもつながる」と

デジタル庁が1日、発足した。縦割りで前例踏襲を重んじる行政の姿は停滞が続く日本経済のうつし絵でもある。アナログ国家のまま衰退の瀬戸際に立つ日本で、行政デジタル化の推進は経済・社会全体にデジタルトランスフォーメーション（DX）を波及させる最後のチャンスだ。 デジタル技術を取り入れるほど政策はガラス張りになる。情報を紙で管理し、閉鎖的な行政の方が「居心地がいい」人には、データ開示などの変化は疎ましい

行政のデジタル化を推進するデジタル庁が9月1日に発足する。紙の文書による面倒な手続きを減らし、簡便でわかりやすい行政サービスを目指す司令塔になる。民間人材を起用し、権限を集中させた組織だ。国と地方、民間の垣根をなくし、データを活用する経済・社会への第一歩になれるだろうか。 デジタル庁は首相の下にデジタル相を据える首相直轄の組織だ。予算と権限を集中させて、強力にデジタル化を進める体制をとった。

みずほフィナンシャルグループ(FG)で今年に入り6件のシステム障害が相次いで起きた。決済システムの中核を担うメガバンクで利用者に影響が出るトラブルが頻発する異常事態だが、いまだ明確な原因は特定できていない。金融庁が命じた障害の原因や経緯などの報告期限が31日に迫る。なぜみずほだけ障害が多発するのか。原因を探ると3つの課題が浮かび上がる。 課題①障害に備えたテストや訓練が不十分 みずほ銀行のシステ

デジタル政策の司令塔となるデジタル庁が9月1日に始動する。新型コロナウイルス禍では、給付金の支給に時間がかかるなど日本の「デジタル後進国」ぶりがあらわになった。デジタル庁の責務は重大だ。デジタルの最前線で働く起業家らに同庁への注文を聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■「国民全員」より優先順位　フリーCEO 佐々木大輔氏 行政デジタル化の歩みが全般的に遅い背景には、人材の流動性が低いことがある。行政手続きのデ

9月発足のデジタル庁が挑む重要テーマの一つに地方自治体のコンピューターシステムを共通仕様にする「標準化」がある。現状では住民の氏名や住所などの基本データの保存法すらそろっておらず、ご当地仕様が乱立する。開発した業者しか保守管理できず、コストも高止まりしやすい。「昭和」の名残が色濃いシステムでは、デジタル行政の実現は遠い。 氏名、住所、生年月日、性別――。自治体が管理する住民の「基本4情報」すら、

「飲食や携帯料金、電車賃もLINEで支払う」。タイの首都バンコクに住む主婦、ティティパ・アティクンパットにとってLINEは生活に欠かせない存在だ。「フードデリバリーも使っている」。新型コロナウイルスの感染が拡大すると、料理宅配サービスの利用も月2回から週3～4回に増えた。 タイのLINE利用者は4900万人と国民の7割に達した。LINEは次々に新しいサービスを繰り出す。2020年にはタイ最大の飲

国際的な法人税改革は、先進国主導で進んできた。「歴史的合意」に沸く20カ国・地域（G20）とは対照的に、途上国とその支援組織はこれまで募らせてきた不満を隠しきれなくなっている。 「これは富裕国のディールだ。途上国はメニューが決まった後にテーブルに招かれている」。国際NGO（非政府組織）などでつくる欧州債務・開発ネットワーク（EURODAD）は、2日公表した声明でこう批判した。 税逃れの監視や途上

米国の競争政策が転機を迎えた。バイデン大統領が競争促進の大統領令に署名し、一握りの企業にシェアが偏りすぎないよう規制を強化する方向にかじを切った。独占に目をつぶってでも企業の国際競争力の向上を優先する1970年代以来の路線の抜本的な軌道修正になる可能性がある。 過去半世紀ほど、米当局は独占行為に寛容だった。経済効率が高まり、消費者が低価格を享受できるのなら独占も容認する。「シカゴ学派」と呼ばれる