八十島 綾平

約140カ国・地域が合意した法人税の最低税率（15%）の導入が進めば、世界の法人税収が年2200億ドル（約28兆円）増える可能性がある。経済協力開発機構（OECD）が試算した。新型コロナウイルス対策などで各国の財政は厳しさを増す。経済のデジタル化に対応し、法人税の引き下げ競争に歯止めをかける観点からも導入の重要性は高まっている。 法人税をめぐっては、各国が税率の引き下げを競う「底辺への競争」が世

政府は国や地方自治体のIT（情報技術）調達に新たな手法を導入し、2024年度にもオンライン調達できるようにする。大企業だけでなくスタートアップや地方企業の業務用ソフトウエア、サービスを一覧できるサイトを新設する。自治体などがより良いものを選びやすくなる。行政経費のムダの一因とされる特定の大手による囲い込み（ロックイン）を減らす。 デジタル庁を中心に「デジタルマーケットプレイス」と呼ぶ新しいサイト

デジタル課税と最低法人税率の導入を柱とする国際的な法人税制改革を巡っては、G20（20カ国・地域）が2022年10月、経済協力開発機構（OECD）に2023年前半までにデジタル課税の多国間条約をまとめるよう改めて指示した。発効に向けた機運はまだ消えていない。 とはいえ、新たな条約が発効までこぎ着けることは明らかに難しい情勢だ。発効には米国の批准が必要だが、米国議会で批准に必要な超党派の合意が得ら

【この記事のポイント】・米・メキシコ国境の「トランプの壁」は有名無実に。グローバル化の奔流は止まらない・ロシア・フィンランド国境に新たな「壁」の計画。世界を分断の嵐が襲う・分断と融合。正反対の力が日常の風景になるNext World。世界をつなぐフェアネスが重要に 米国と中国の対立、ロシアのウクライナ侵攻。分断の嵐が世界を襲い、グローバリゼーションは停滞する。それでも、外とのつながりに豊かさを求め

対話アプリの履歴や個人情報など民間保有のデータについて、経済協力開発機構（OECD）各国は15日までに、政府による無秩序な収集を防ぐための原則をまとめた。安全保障や犯罪捜査など正当な目的で収集する際は、法的根拠のもと監督機関などの事前承認を得ることを明記した。原則を守る国同士で、民間が安心してデータを行き来させられる環境をつくる。 14日からスペインで開いた閣僚会合で原則に合意し、閣僚宣言に盛り

政府・与党が近くまとめる2023年度税制改正大綱の概要が判明した。国際合意に沿い、グローバル企業の法人税負担の最低税率を15%とする制度を24年度から導入することを盛り込む。売上高が7.5億ユーロ（円換算で1000億円超）以上の企業を対象に、法人税負担が15%を下回る国での不足分を本国が上乗せして課税する。企業オーナーの節税を防ぐ対策も講じる。企業や個人の過度の節税策に一定の歯止めをかけ、税負担

東京地裁は8日、対話アプリ「LINE（ライン）」で送られた顔写真で本人確認し、住民票を交付するサービスが適法であることの確認を新興企業が国に求めた訴訟の判決を言い渡した。岡田幸人裁判長は「厳格な本人確認手続きを貫徹すべきだ」として会社側の請求を退けた。 「eKYC」と呼ばれるオンライン上での本人確認を巡り、民間技術を行政手続きに使えるように求めた訴訟として注目された。 訴えを起こした「Bot E

行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める人材が手薄だ。全国の自治体に計1万人のDX担当者がいるとされるが、その実態は心もとない。優秀なIT（情報技術）人材は民間との争奪戦で外部任用も進まない。待遇面など硬直的な人事制度を改めたり、既存職員をリスキリング（学び直し）したりする取り組みが公務員にも欠かせない。 総務省が自治体のDXや情報化の推進状況を尋ねる調査によると、DX推進や情報政

経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター局長を10月末まで務めたパスカル・サンタマン氏が日本経済新聞の取材に応じた。巨大IT（情報技術）企業などへの国際課税ルールの見直しに関する多国間条約は「2023年7月に締結できる」との見方を示した。発効時期は米国の動向次第だと指摘した。 デジタル課税とも呼ばれる新たなルールは、売上高2.9兆円（200億ユーロ）超で、利益率10%超の巨大企業が

【この記事のポイント】・日経調査でサイバー攻撃に脆弱なインフラが多数判明・排水制御システムが外部のネットにつながっている例も・制御失えば甚大な被害も。高まるリスクに危機感薄く 　水道や電力など日本の社会インフラのうち、少なくとも877カ所でサイバー攻撃の被害に遭うリスクが高いことが日本経済新聞の調べで分かった。排水ポンプを止めて水害のリスクを上げたり、再生可能エネルギー施設の警報を切ったりできる。基