佐藤 史佳

シンガポールのアドバンス・インテリジェンス・グループは、アジアを中心に10カ国・地域以上で人工知能（AI）を活用した本人確認や不正検知、後払い決済サービスなどを手掛ける。500社以上の企業と約20万以上の小売店、4000万人の個人顧客を持つユニコーン企業（企業価値10億ドル以上の未上場企業）だ。 主な事業領域は3つ。1つはAIとビッグデータを使った法人向けサービス。AI技術を活用し、顔認識などに

マレーシアのマハティール元首相は26日、日経フォーラム第28回「アジアの未来」への登壇前に日本経済新聞のインタビューに応じた。「国連とは異なる新しい組織が必要だ」と語り、先進国と南半球を中心とする新興・途上国「グローバルサウス」が対等な立場で参加できる国際機関の創設を提言した。 マハティール氏は国連が西側諸国のための機関になっており「機能していない」と指摘した。新型コロナウイルスや気候変動など世

シンガポールのローレンス・ウォン副首相兼財務相は日本経済新聞の書面取材に応じた。主なやり取りは次の通り。 親米でも親中でもない ――ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、地政学的な不確実性が高まっています。 「戦争はすでに1年を超え、今後拡大する可能性も否定できない。欧州だけでなく世界全体に予期できない影響が及ぶ。ウクライナ侵攻は国連憲章や国の主権や領土に対する重大な違反であり、侵攻に反対する」

シンガポールで次期首相への就任が確実視されるローレンス・ウォン副首相兼財務相は24日までに、日本経済新聞の単独書面取材に応じた。「脱炭素の取り組みにおいて日本との協力を強く望む」とし、特に水素分野における協働を提案。デジタル分野の連携強化も打ち出した。 ウォン氏はリー･シェンロン首相の後継者として、25年までに首相になることが確実視されている。日本経済新聞社が25、26両日に開く日経フォーラム第

【クアラルンプール=佐藤史佳】東南アジア配車最大手のグラブが18日発表した2023年1~3月期決算は、最終損益が2億5000万ドル（約350億円）の赤字だった。赤字額は前年同期（4億3500万ドル）から大幅に縮小した。配車事業の伸びに加え、販売促進費の削減などコスト削減効果が寄与した。グラブは23年通期の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前損益）の見通しを上方修正した。 アンソニー・タン最

【シンガポール=佐藤史佳】ネット通販やゲームを手掛けるシンガポールのシーが16日発表した2023年1〜3月期決算は最終損益が8729万ドル（約120億円）の黒字（前年同期は5億8013万ドルの赤字）となり、2四半期連続で最終黒字を確保した。販売促進費を前年同期比6割減らすなど、利益重視に転換したことが奏功した。 主力事業の一つであるネット通販「ショッピー」が好調で、同事業の売上高が前年同期比4割

シンガポールが北東部のプンゴルでデジタル技術を生かしたスマートシティーの開発を進めている。プンゴルのデジタル化は、テクノロジーやデータを使って国全体をスマートシティー化する「スマート国家」計画の一環。同地区をデジタル先進地域と位置づけ、民間企業の誘致や産学連携を推進する動きがいよいよ具体化してきた。 「人工知能（AI）技術が向上しChat（チャット）GPTのようなアプリケーションに組み込まれると

【シンガポール=佐藤史佳】ブルネイ政府は環太平洋経済連携協定（TPP）を批准したと発表した。批准は11カ国目となり、2018年にチリで署名された「TPP11」に参加した11カ国すべてが批准したことになる。 TPPは日本やシンガポールなどアジア太平洋地域の11カ国が参加する経済連携協定。ブルネイ政府の声明によると、13日にTPPの事務局機能を担うニュージーランドに批准を通知した。声明は「

【シンガポール=佐藤史佳】マレーシア中央銀行は12日、2023年1~3月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比5.6%増加したと発表した。輸出の減速を背景に22年10~12月期（7.1%）と比べ、成長率が鈍化した。 1~3月期の輸出は2.8%増と、22年10~12月期（11.8%増）から伸び率が低下した。米国や東南アジア向け輸出は伸びたが、輸出全体の13%を占める中国向け輸出が8.1%減と足を

【シンガポール=佐藤史佳】マレーシアのマハティール元首相はアンワル首相に対して1億5000万リンギ（約45億円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。アンワル氏が3月に演説で「マハティール氏は首相在任中に個人的な富を蓄えた」と非難したことについて、事実無根であり名誉毀