【加藤史子】投稿一覧

加藤史子

WAmazing 代表取締役/CEO

WAmazing 代表取締役/CEO

慶應大SFCの環境情報学部卒業後、1998年に(株)リクルート入社。同社にて「じゃらんnet」の立ち上げ、「ホットペッパーグルメ」の立ち上げなど、主にネットの新規事業開発を担当した後、観光産業と地域活性のR&D部門じゃらんリサーチセンターに異動。主席研究員として調査研究・事業開発に携わる。
2016年7月、訪日外国人旅行者による消費を地方にもいきわたらせ、地域の活性化に資するプラットフォ-ムを立ち上げるべくWAmazingを創業。
【注目するニュース分野】観光、ベンチャー、スタートアップ、インバウンド、地方創生

慶應大SFCの環境情報学部卒業後、1998年に(株)リクルート入社。同社にて「じゃらんnet」の立ち上げ、「ホットペッパーグルメ」の立ち上げなど、主にネットの新規事業開発を担当した後、観光産業と地域活性のR&D部門じゃらんリサーチセンターに異動。主席研究員として調査研究・事業開発に携わる。
2016年7月、訪日外国人旅行者による消費を地方にもいきわたらせ、地域の活性化に資するプラットフォ-ムを立ち上げるべくWAmazingを創業。
【注目するニュース分野】観光、ベンチャー、スタートアップ、インバウンド、地方創生

2022年

  • 世界経済にとっても喜ばしいことですが、年末に共産党大会、5年に1度の国家主席選挙(習近平氏が3期目に意欲を見せています)を控えていることを考えると、この後、3つぐらいの分かれ道がある気がします。1)上海を先行事例に中国全土がゼロコロナからウィズコロナへ段階的に転換していく。2)上海はもともと国際都市なので上海を香港のように特区的な扱いをして上海だけウィズコロナに転換し、他はゼロコロナ政策 3)上海はいったんロックダウン解除だがまた感染爆発するようならロックダウン

    もちろん世界経済にとって喜ばしいのは1)なのですが…どうなるでしょうか。今後の状況も注視します。

  • ニューヨークはマンハッタン島が中心ですが、東京23区の面積の7分の1しかなく、東京23区のあらゆる区よりも人口密度が高く、島であるがゆえに開発拡張が難しいのでビルの高さはすごく摩天楼が屹立しています。日照権は諦めざるを得なく道はほぼ日陰です。その代わりセントラルパークでは日光浴を楽しめます。家賃も高く外国からの駐在員などは会社が家賃負担するのでマンハッタンに住みますが多くの従業員は郊外から車で通勤してくるのでマンハッタンへの道路は恒常的に渋滞していました。コロナ禍でリモートワーク(英語ではwork from homeとみんな言いますね)が定着すると週5日通勤は1割以下というのは納得できます。

  • 7月の参院選を控えて世論調査の数字を気にしながら…というのは政治家としては宿命的ですよね。理解できます。2019年のインバウンドによる国内消費額は4.8兆円で、これを外貨獲得産業、輸出産業と捉えれば自動車産業(12兆円)に次ぐ大きさです。これを回復させねばいけないのは政権もご理解されているかと存じます。世界のジョークで「日本人を説得するのは、”半数以上は賛成していますよ”が最強」というものがあります。そのため世論がもう少し開国に傾けば観光開国もより積極的になると思います。
    以下の最新世論調査では「水際対策を緩和すべき」が48%です。過半数まであと1歩ですね!
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/40455

  • 当社(WAmazing)は訪日外国人旅行者向けスタートアップですので…コロナ禍でお客様ゼロになってから、既に2年以上たちます。世界ではシンガポールやオーストラリアが日本人向けに「観光にきてねキャンペーン」を展開するなど、このままでは国際旅客の取り合いに遅れることになる…と焦る気持ちが募ります。今は、1日1万人まで入国できるのですがビジネス目的や留学生に限られています。インバウンドによる日本国内消費額は、2019年は4.8兆円ありました。いわば5兆円の外貨獲得が失われたままになっています。1日も早く観光開国が実現するといいなと希望しています。

  • BloombergはNetflixの株価30%以上のダウンを「Media Meltdown」として報じています。これに引きずられて、米動画や音楽メディアが一緒に株価を下げています。Paramountは約10%ダウン、Warner Bros. Discovery、Spotifyが5、6%ダウン。
    Netflixは、2011年以来、会員数が増加の一途をたどっていたので(10年以上の連続増加とはこれはすごいですね)1-3月(第1四半期)のストリーミング会員数が20万人の純減は市場にショックを与えたようです。

  • 記事の中にて「今の大学2年生からのインターンを想定する」という記述や「実施期間は一般的なケースで5日間以上、専攻分野などを生かした専門的な内容は2週間以上」という記述がありました。これを読んで私が最初に思ったことは優秀な学生に対する企業の青田買いは大学2年生の夏休みが山場になりそうだということと、この時点では大学入学して1年と数か月であり、学生も専攻分野の研究はまだ進んでないだろうから、ますます四年制大学での学びと企業の人材採用が直結しないことになってしまうのではと危惧しました。人材育成というのは長期での投資であり、かつ、国の未来を作るものなのでより産業界と教育界の連携が必要だと思います。

  • 私が大学に入学した当時、慶應の湘南藤沢キャンパス(SFC)は設立から4年が経過し初めての卒業生が出た年だった。伝統ある慶応にとってSFCは大企業にとっての新規事業みたいなもので様々な反対意見もあったらしい。例えば「女子学生比率の高さが、SFC反対の理由だ。慶大の中では文学部に次いで女子比率が高い。女子学生は卒業後、いずれ家庭に入り、財布のひもが固くなり、母校に寄付をしない。一方、男子学生は卒業後、企業でいずれ出世して、役員にでもなれば母校に寄付金をもたらす。つまりSFCの女子学生が多いことは、将来、大学の経営危機につながりうる」というものだ。今後、女性の活躍や母校に寄付する文化醸成も必要だろう

  • 開業時と比べ百貨店という業態自体が衰退しましたし、アトレなど駅ナカ駅ウエ開発が進み買い物客がガーデンプレイスには流れなくなっていました。当社はオフィスを撤退し130名全員が原則フルリモートワークに移行しているスタートアップです。住まいに近いため恵比寿ガーデンプレイスのシェアオフィスを私は個人で借りています。恵比寿は山手線駅で新興企業に人気エリアなのでスモールオフィスやサードプレイスとしての生まれ変わりは正しい戦略に思えます。三越時代には地下に「クイーンズ伊勢丹」が入っていましたが4月15日からLIFEの上位ブランドに位置付けた「セントラルスクエア」がオープンするようです。

  • 昨日は以下のニュースにコメントしましたが大企業を中心に新卒者の初任給をあげる動きが広がってきていますね。
    ▼清水建設、初任給5000円アップ 人材確保へ若手に手厚く
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC042VW0U2A400C2000000/
    現状日本の足元ではコストプッシュによるインフレ(原材料や資源の仕入れ価格上昇)により、物価が値上がり傾向にあります。新卒学生からすれば親元から独立して生活するにあたり初任給が高い企業は魅力的ですよね。新卒での人材確保は中長期的な企業の競争力に大きく影響するため重要なのですが、財務基盤が脆弱で初任給引き上げが厳しい中小企業には採用難易度があがる状況になりつつあります。

  • 現状日本の足元ではコストプッシュによるインフレ(原材料や資源の仕入れ価格上昇)による物価の値上がりが見られていますが、賃上げが追い付いていかないと消費が冷え込み、経済の先行きが相当厳しくなります。特に新卒は企業の中長期的な見通しのもと採用しないといけませんから、将来の人材難に備えた初任給の引き上げというのは良い打ち手だと思われます。
    今年生まれる赤ちゃんの数が、20年後の二十歳の人口に直結するので人口動態というのは最も予測しやすく長期的に見据えた戦略が立てやすいものだと思います。長期的視野での少子化に対する打ち手に期待します。