資産の比率は、DC内だけでなく、自分の保有する資産全体で考えることがポイント。年齢の若い方は、DC内の運用額も少ないはず。もしもの時のお金は預貯金などに用意しつつ、DC内では、株式などリターンを狙える資産をメインに運用しても良いでしょう。運用期間も長いので、リスク資産の配分を見直す際も、スイッチングで売却してしまうのではなく、掛け金の配分変更で徐々にリバランスした方が、リターンを多く得られる可能性があります。
　リタイアが近い場合などは、スイッチングで資産を売却し、利益を確定させるのも一案です。売却は一度に行うのではなく、何回かに分けて時間を分散させると、売却単価を平準化させることができます。

投資を始めたいと相談にくる人が増えています。
その中でも、いつ始めると良いかという質問は多いですね。記事にある通り、投資は「いつ何が上がるかを当てられなければ損をする」というイメージを持っている方が多い印象です。
　繰り返しになりますが、投資の基本は「長期・分散・低コスト」。時間と投資対象地域を分散させ、できるだけ低コストで長期間運用すれば、いつはじめてもOKです。

副業先での社会保険について、質問される機会が増えました。
　副業で企業に雇用される場合、一定の条件（週の労働時間が20時間以上・賃金が月額8.8万円以上）などの条件を満たすと、副業先でも社会保険に加入します。
　フルタイムで働いている会社員が、上記のような条件で副業をすることは、ほとんどありませんが、念のため確認しておきましょう。
　副業先の企業でも社会保険に加入する場合、増える可能性がある保険料は、「厚生年金」と「健康保険」です。「雇用保険」は重複加入ができないため、給与が多い方の企業のみに加入。「労災保険」は両方の企業で加入しますが、全額事業主が保険料を支払うため、働き手の負担はありません

退職理由によって、失業給付（基本手当）の受け取れる日数が変わるのは記事の通りです。加えて、雇用保険に加入していた期間や離職時の年齢によっても、受給できる日数が変わります。
　たとえば、「会社都合」で離職し、雇用保険の加入期間が5年以上10年未満の場合、30歳未満の人は最大120日、30歳以上45歳未満の人は最大180日、45歳以上60歳未満の人は最大240日、失業給付が受け取れます。
　失業給付を受け取るつもりであれば、退職理由を事前に確認、さらに受給できる最大日数も確認しておきましょう。
退職時の年齢で、受け取れる期間が違うことはあまり知られていませんので、注意してくださいね。

県民割という仕組みそのものがほとんど周知されておらず、利用者も旅行愛好家や時間の余裕のある高齢者に限られている印象があります。そのうえ、現在のところ、都道府県によって補助の内容が異なり、たとえば近畿ブロックでは京都府が最も積極的で国の仕組みをそのまま活用する一方、奈良県では奈良県民のみに利用者が限定されています。景気浮揚策の一環として位置付けるのであれば、国からの誘導なり指導の徹底を図り、より一層の需要喚起に繋げていただくことを強く望みます。

私はお金に関わる仕事に就いて30年以上になります。この30年一貫して、日本人平均余命は続伸してきました。寿命、余命が伸びることは本来、壽(ことぶき)といわれ喜ばしいことなのですが、寿命が延びることへの不安を強く持ってらっしゃる方も多くいると感じています。お金への不安が根底にあるのではないかと。今、求められているのは、パーソナル・ファイナンシャル・インデペンデンス　PFI(Personal Financial Independence)、安心できる、個々人にあったお金での一本立ち、お金に苦労させられない、生涯を通じたお金との付き合い方ではないかと強く思っています。

先月、35年間住んでいた戸建て住宅から都心のマンションに引っ越しました。住まいの規模縮小、車生活からの離脱、生活の質(QOL)の向上などが主とした要因ですが、住宅の老朽化というのも大きなものでもありました。将来的な利用はないことが明確になったので、売却前に引っ越しをしたのですが、年齢的にも、大きな住居の移動はできるだけ早くすべきだと思います。生活環境は大きく変化するので、少しでも若いうちにと実感しています。

自分の使っているモノを、人に使ってもらうのに小さな喜びを感じます。愛着があり長く所有していたモノを引き取っても良いという人がいるだけで、何かしら心を落ち着かせてくれるものがあります。売る売れないという視点だけでなく、モノの持つ魅力、その魅力を共有できる同好の人の存在を知らせてくれる、それだけで十分なんです。同好の士と仲良くなろうという訳ではありません。
　この分野はしずかに根深く広がっていくように思えます。

iDeCoが70歳未満まで加入できるようになることは、賛成です。厚生年金保険被保険者が対象のみが対象になるのか、はたしてどのように改正されるか、気になるところです。フリーランスほど長く加入し、国民年金の上乗せとしてiDeCoを利用したいところです。
　現状、65歳までiDeCoに加入できる人は限定されています。60歳以降も会社に勤めて「厚生年金」に加入している人、国民年金40年加入していない「任意加入」している人です。受給開始時期も75歳までなので、70歳まで掛金を拠出できれば資産を増やしやすくなります。
国民年金・厚生年金の繰り下げなどを組み合わせて、老後の生活設計の選択肢が広がります。

田村さんが書かれているように、年金は「長生きすること」に対する保険です。日本人の平均寿命は伸び続けており、今後65歳を過ぎても働く人は増えています。
それぞれの事情に合わせて、柔軟に受給開始時期を選ぶと良いでしょう。
また、何歳まで生きるか分からない以上、生涯の年金総受給額の損益分岐点にあまりこだわる必要はないはずです。