確定拠出年金、点検忘れず 資産配分見直し安定運用 年金 投資信託 iDeCo Think! 増やす 7月4日 自身の運用成績によって将来受け取る年金額が変わる確定拠出年金(DC)。着実な運用成績を実現するためには適切な資産の管理が欠かせない。ただ、実際には加入時に金融商品を選んだまま、放置している人も多いようだ。足元では米国の利上げやウクライナ情勢など相場の先行き不透明感が強い。資産の配分などを点検し、必要な対策を取っておきたい。 「いま自分のDCがどうなっているのか、どうやって確認すればいいのでしょう 確定拠出年金、点検忘れず 資産配分見直し安定運用 井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 資産の比率は、DC内だけでなく、自分の保有する資産全体で考えることがポイント。年齢の若い方は、DC内の運用額も少ないはず。もしもの時のお金は預貯金などに用意しつつ、DC内では、株式などリターンを狙える資産をメインに運用しても良いでしょう。運用期間も長いので、リスク資産の配分を見直す際も、スイッチングで売却してしまうのではなく、掛け金の配分変更で徐々にリバランスした方が、リターンを多く得られる可能性があります。 リタイアが近い場合などは、スイッチングで資産を売却し、利益を確定させるのも一案です。売却は一度に行うのではなく、何回かに分けて時間を分散させると、売却単価を平準化させることができます。
井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 資産の比率は、DC内だけでなく、自分の保有する資産全体で考えることがポイント。年齢の若い方は、DC内の運用額も少ないはず。もしもの時のお金は預貯金などに用意しつつ、DC内では、株式などリターンを狙える資産をメインに運用しても良いでしょう。運用期間も長いので、リスク資産の配分を見直す際も、スイッチングで売却してしまうのではなく、掛け金の配分変更で徐々にリバランスした方が、リターンを多く得られる可能性があります。 リタイアが近い場合などは、スイッチングで資産を売却し、利益を確定させるのも一案です。売却は一度に行うのではなく、何回かに分けて時間を分散させると、売却単価を平準化させることができます。
1億総株主化へ3つの条件 始まるNISA・イデコ大改革 田村 正之 Think! Nikkei Views 編集委員 7月1日 「インベスト・イン・キシダ」の掛け声とともに年内の取りまとめを目指し資産所得倍増プランが動き出した。少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の抜本改革が柱。いわば「1億総株主化」を目指す政策だが、効果を高めるには、3つの条件がある。 経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2022で示された「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」の概要日本の個人金融資産20 1億総株主化へ3つの条件 始まるNISA・イデコ大改革 井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 投資を始めたいと相談にくる人が増えています。その中でも、いつ始めると良いかという質問は多いですね。記事にある通り、投資は「いつ何が上がるかを当てられなければ損をする」というイメージを持っている方が多い印象です。 繰り返しになりますが、投資の基本は「長期・分散・低コスト」。時間と投資対象地域を分散させ、できるだけ低コストで長期間運用すれば、いつはじめてもOKです。
井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 投資を始めたいと相談にくる人が増えています。その中でも、いつ始めると良いかという質問は多いですね。記事にある通り、投資は「いつ何が上がるかを当てられなければ損をする」というイメージを持っている方が多い印象です。 繰り返しになりますが、投資の基本は「長期・分散・低コスト」。時間と投資対象地域を分散させ、できるだけ低コストで長期間運用すれば、いつはじめてもOKです。
副業制限なら理由公表 厚労省、解禁加速へ企業に要請 働き方改革 Think! 経済 6月24日更新 厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。 副業や兼業について定めた厚労省 副業制限なら理由公表 厚労省、解禁加速へ企業に要請 井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 副業先での社会保険について、質問される機会が増えました。 副業で企業に雇用される場合、一定の条件(週の労働時間が20時間以上・賃金が月額8.8万円以上)などの条件を満たすと、副業先でも社会保険に加入します。 フルタイムで働いている会社員が、上記のような条件で副業をすることは、ほとんどありませんが、念のため確認しておきましょう。 副業先の企業でも社会保険に加入する場合、増える可能性がある保険料は、「厚生年金」と「健康保険」です。「雇用保険」は重複加入ができないため、給与が多い方の企業のみに加入。「労災保険」は両方の企業で加入しますが、全額事業主が保険料を支払うため、働き手の負担はありません
井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 副業先での社会保険について、質問される機会が増えました。 副業で企業に雇用される場合、一定の条件(週の労働時間が20時間以上・賃金が月額8.8万円以上)などの条件を満たすと、副業先でも社会保険に加入します。 フルタイムで働いている会社員が、上記のような条件で副業をすることは、ほとんどありませんが、念のため確認しておきましょう。 副業先の企業でも社会保険に加入する場合、増える可能性がある保険料は、「厚生年金」と「健康保険」です。「雇用保険」は重複加入ができないため、給与が多い方の企業のみに加入。「労災保険」は両方の企業で加入しますが、全額事業主が保険料を支払うため、働き手の負担はありません
会社都合か自己都合か 早期退職、失業給付の日数に違い 老後資金 ライフプラン 社会保険 Think! 備える 6月19日 東京都内に住む男性会社員のAさん(54)は最近、勤務先の早期退職優遇制度の利用を検討し始めた。「退職金の割り増しはあるが、再就職できたとしても給料が減って生涯年収は落ち込むかもしれない。慎重にシミュレーションをしている」という。 ■退職金が上乗せに 早期・希望退職を募集する企業は2020年に新型コロナウイルス禍で大幅に増え、その後も高水準が続く。東京商工リサーチの調査によると、21年に早期・希望 会社都合か自己都合か 早期退職、失業給付の日数に違い 井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 退職理由によって、失業給付(基本手当)の受け取れる日数が変わるのは記事の通りです。加えて、雇用保険に加入していた期間や離職時の年齢によっても、受給できる日数が変わります。 たとえば、「会社都合」で離職し、雇用保険の加入期間が5年以上10年未満の場合、30歳未満の人は最大120日、30歳以上45歳未満の人は最大180日、45歳以上60歳未満の人は最大240日、失業給付が受け取れます。 失業給付を受け取るつもりであれば、退職理由を事前に確認、さらに受給できる最大日数も確認しておきましょう。退職時の年齢で、受け取れる期間が違うことはあまり知られていませんので、注意してくださいね。
井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 退職理由によって、失業給付(基本手当)の受け取れる日数が変わるのは記事の通りです。加えて、雇用保険に加入していた期間や離職時の年齢によっても、受給できる日数が変わります。 たとえば、「会社都合」で離職し、雇用保険の加入期間が5年以上10年未満の場合、30歳未満の人は最大120日、30歳以上45歳未満の人は最大180日、45歳以上60歳未満の人は最大240日、失業給付が受け取れます。 失業給付を受け取るつもりであれば、退職理由を事前に確認、さらに受給できる最大日数も確認しておきましょう。退職時の年齢で、受け取れる期間が違うことはあまり知られていませんので、注意してくださいね。
「県民割」、補助額を最大1万1000円に 全国展開で増額 新型コロナ Think! 経済 6月16日 政府が7月に対象を全国に広げる旅行割引の支援事業「県民割」について、補助額を1日1人あたり最大1万1000円にすることが16日、分かった。従来より4000円増額する。公共交通機関を使った旅行の補助上限をこれまでの5000円から8000円に引き上げるほか、買い物に使えるクーポン券を平日は3000円分(休日は1000円分)にする。17日に公表する。 県民割は現在、都道府県が実施する旅行割引キャンペー 「県民割」、補助額を最大1万1000円に 全国展開で増額 井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 県民割という仕組みそのものがほとんど周知されておらず、利用者も旅行愛好家や時間の余裕のある高齢者に限られている印象があります。そのうえ、現在のところ、都道府県によって補助の内容が異なり、たとえば近畿ブロックでは京都府が最も積極的で国の仕組みをそのまま活用する一方、奈良県では奈良県民のみに利用者が限定されています。景気浮揚策の一環として位置付けるのであれば、国からの誘導なり指導の徹底を図り、より一層の需要喚起に繋げていただくことを強く望みます。
井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 県民割という仕組みそのものがほとんど周知されておらず、利用者も旅行愛好家や時間の余裕のある高齢者に限られている印象があります。そのうえ、現在のところ、都道府県によって補助の内容が異なり、たとえば近畿ブロックでは京都府が最も積極的で国の仕組みをそのまま活用する一方、奈良県では奈良県民のみに利用者が限定されています。景気浮揚策の一環として位置付けるのであれば、国からの誘導なり指導の徹底を図り、より一層の需要喚起に繋げていただくことを強く望みます。
人生100年時代の資産形成、iDeCoから探る地方の胎動 データで読む地域再生 Think! 地域総合 6月12日 2022年6月10日に公開したシリーズ企画「データで読む地域再生」では、金融に関するリテラシー(知識と判断力)を取り上げました。金融広報中央委員会が実施した調査と個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の加入状況を付き合わせると、金融リテラシーの高い地域ほどイデコの加入者数も多い傾向がありました。「人生100年時代」に向けて資 人生100年時代の資産形成、iDeCoから探る地方の胎動 井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 私はお金に関わる仕事に就いて30年以上になります。この30年一貫して、日本人平均余命は続伸してきました。寿命、余命が伸びることは本来、壽(ことぶき)といわれ喜ばしいことなのですが、寿命が延びることへの不安を強く持ってらっしゃる方も多くいると感じています。お金への不安が根底にあるのではないかと。今、求められているのは、パーソナル・ファイナンシャル・インデペンデンス PFI(Personal Financial Independence)、安心できる、個々人にあったお金での一本立ち、お金に苦労させられない、生涯を通じたお金との付き合い方ではないかと強く思っています。
井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 私はお金に関わる仕事に就いて30年以上になります。この30年一貫して、日本人平均余命は続伸してきました。寿命、余命が伸びることは本来、壽(ことぶき)といわれ喜ばしいことなのですが、寿命が延びることへの不安を強く持ってらっしゃる方も多くいると感じています。お金への不安が根底にあるのではないかと。今、求められているのは、パーソナル・ファイナンシャル・インデペンデンス PFI(Personal Financial Independence)、安心できる、個々人にあったお金での一本立ち、お金に苦労させられない、生涯を通じたお金との付き合い方ではないかと強く思っています。
高齢者、きしむ「終の棲家」 修繕費2割上昇し負担重く チャートは語る Think! 生活 6月5日 高齢者が安心して住宅に住めなくなっている。持ち家の修繕費の負担は増え続けている。長寿化によって修繕回数が増え、工事単価も10年で2割上昇する二重苦の様相だ。賃貸住宅でもオーナーの約7割が高齢者の入居に拒否感を抱く。公的な支援で対応しきれない部分が多く、民間の取り組みを効率的に生かしていく工夫が欠かせない。 総務省の家計調査では、世帯主の年齢が60歳以上の二人以上世帯の持ち家率は2021年で90% 高齢者、きしむ「終の棲家」 修繕費2割上昇し負担重く 井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 先月、35年間住んでいた戸建て住宅から都心のマンションに引っ越しました。住まいの規模縮小、車生活からの離脱、生活の質(QOL)の向上などが主とした要因ですが、住宅の老朽化というのも大きなものでもありました。将来的な利用はないことが明確になったので、売却前に引っ越しをしたのですが、年齢的にも、大きな住居の移動はできるだけ早くすべきだと思います。生活環境は大きく変化するので、少しでも若いうちにと実感しています。
井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 先月、35年間住んでいた戸建て住宅から都心のマンションに引っ越しました。住まいの規模縮小、車生活からの離脱、生活の質(QOL)の向上などが主とした要因ですが、住宅の老朽化というのも大きなものでもありました。将来的な利用はないことが明確になったので、売却前に引っ越しをしたのですが、年齢的にも、大きな住居の移動はできるだけ早くすべきだと思います。生活環境は大きく変化するので、少しでも若いうちにと実感しています。
フリマアプリに配送料引き上げの波 賢い使い方を探る 日経マネー特集 日経マネー 基礎から日経 トレンド 値上げラッシュ Think! 学ぶ 6月2日 フリマアプリ大手のメルカリが、6月16日から配送料の引き上げを実施すると発表した。物価上昇などを受けて配送コストが増加していることに対応した形だ。世界各国でインフレが加速し身近なモノの値段が上がる中、新品と比較した割安感を訴求する中古品にもインフレの影響が及んでいる。物価上昇に対応して中古品売買サイトと上手に付き合う方法を探った。 「少額出品者には大打撃。売却益がなくなってボランティアに近くなって フリマアプリに配送料引き上げの波 賢い使い方を探る 井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 自分の使っているモノを、人に使ってもらうのに小さな喜びを感じます。愛着があり長く所有していたモノを引き取っても良いという人がいるだけで、何かしら心を落ち着かせてくれるものがあります。売る売れないという視点だけでなく、モノの持つ魅力、その魅力を共有できる同好の人の存在を知らせてくれる、それだけで十分なんです。同好の士と仲良くなろうという訳ではありません。 この分野はしずかに根深く広がっていくように思えます。
井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 自分の使っているモノを、人に使ってもらうのに小さな喜びを感じます。愛着があり長く所有していたモノを引き取っても良いという人がいるだけで、何かしら心を落ち着かせてくれるものがあります。売る売れないという視点だけでなく、モノの持つ魅力、その魅力を共有できる同好の人の存在を知らせてくれる、それだけで十分なんです。同好の士と仲良くなろうという訳ではありません。 この分野はしずかに根深く広がっていくように思えます。
iDeCo加入、65歳以上に拡大検討 政府が年内に計画策定 iDeCo NISA Think! 経済 5月30日 加入者が掛け金を出し運用次第で将来の受給額が変わる個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げるなどの改革を検討していることが分かった。家計の金融資産について「貯蓄から投資」の流れを促す狙いだ。岸田文雄首相が表明した「資産所得倍増プラン」の具体策となる。 企業に就業機会確保の努力義務がある70歳までの引き上げなどが念頭にあるとみられる。6月に iDeCo加入、65歳以上に拡大検討 政府が年内に計画策定 井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 iDeCoが70歳未満まで加入できるようになることは、賛成です。厚生年金保険被保険者が対象のみが対象になるのか、はたしてどのように改正されるか、気になるところです。フリーランスほど長く加入し、国民年金の上乗せとしてiDeCoを利用したいところです。 現状、65歳までiDeCoに加入できる人は限定されています。60歳以降も会社に勤めて「厚生年金」に加入している人、国民年金40年加入していない「任意加入」している人です。受給開始時期も75歳までなので、70歳まで掛金を拠出できれば資産を増やしやすくなります。国民年金・厚生年金の繰り下げなどを組み合わせて、老後の生活設計の選択肢が広がります。
井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 iDeCoが70歳未満まで加入できるようになることは、賛成です。厚生年金保険被保険者が対象のみが対象になるのか、はたしてどのように改正されるか、気になるところです。フリーランスほど長く加入し、国民年金の上乗せとしてiDeCoを利用したいところです。 現状、65歳までiDeCoに加入できる人は限定されています。60歳以降も会社に勤めて「厚生年金」に加入している人、国民年金40年加入していない「任意加入」している人です。受給開始時期も75歳までなので、70歳まで掛金を拠出できれば資産を増やしやすくなります。国民年金・厚生年金の繰り下げなどを組み合わせて、老後の生活設計の選択肢が広がります。
年金繰り下げ、額面ほど増えない手取り 年金 人生100年の羅針盤 Think! 備える 学んでお得 5月26日 2022年春から公的年金、私的年金の制度改正が相次いで実施されている。いずれも長寿時代を力強く支える目的の改正といっていいだろう。特に、原則65歳から受給する公的年金を75歳まで繰り下げられるようになったのが大きなポイントだ。受け取り始める年齢を繰り下げれば、その分年金額は増えていく。しかし額面ベースほど手取り額は増えない可能性がある。 ■75歳まで繰り下げ、4月以降に70歳になる人 年金の受給 年金繰り下げ、額面ほど増えない手取り 井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 田村さんが書かれているように、年金は「長生きすること」に対する保険です。日本人の平均寿命は伸び続けており、今後65歳を過ぎても働く人は増えています。それぞれの事情に合わせて、柔軟に受給開始時期を選ぶと良いでしょう。また、何歳まで生きるか分からない以上、生涯の年金総受給額の損益分岐点にあまりこだわる必要はないはずです。
井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士 田村さんが書かれているように、年金は「長生きすること」に対する保険です。日本人の平均寿命は伸び続けており、今後65歳を過ぎても働く人は増えています。それぞれの事情に合わせて、柔軟に受給開始時期を選ぶと良いでしょう。また、何歳まで生きるか分からない以上、生涯の年金総受給額の損益分岐点にあまりこだわる必要はないはずです。
井戸美枝
ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー(CFP)/社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー(CFP)、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門にし、解説している。前社会保障審議会企業年金個人年金部会委員。国民年金基金連合会理事(非常勤)。近著に「一般論はもういいので、私の老後のお金『答え』をください! 」(日経BP)などがある。
【注目するニュース分野】年金・社会保障・家計
ファイナンシャルプランナー(CFP)、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門にし、解説している。前社会保障審議会企業年金個人年金部会委員。国民年金基金連合会理事(非常勤)。近著に「一般論はもういいので、私の老後のお金『答え』をください! 」(日経BP)などがある。
【注目するニュース分野】年金・社会保障・家計