【室橋祐貴】投稿一覧

室橋祐貴
室橋祐貴

室橋祐貴

日本若者協議会 代表理事

日本若者協議会 代表理事

1988年生まれ。慶大経卒。慶大政策・メディア研究科修士課程中退。
2015年に日本若者協議会を設立。高校生から子育て世代まで若年層の意見を各政党に伝える活動を展開中。
30代以下の声を雇用・社会保障から外交政策にまで反映させることを目指す。若者の立場から民主主義の刷新を掲げるオピニオン・リーダー。
【注目するニュース分野】若年雇用・社会保障、政治、教育

1988年生まれ。慶大経卒。慶大政策・メディア研究科修士課程中退。
2015年に日本若者協議会を設立。高校生から子育て世代まで若年層の意見を各政党に伝える活動を展開中。
30代以下の声を雇用・社会保障から外交政策にまで反映させることを目指す。若者の立場から民主主義の刷新を掲げるオピニオン・リーダー。
【注目するニュース分野】若年雇用・社会保障、政治、教育

2022年

  • ドイツ戦は相手の交代もあり、奇跡的な勝利でしたが、スペイン戦は勝つべくして勝ったように思います。前半最小失点に抑えて後半でドローもしくは勝ちを目指す、ほとんどシナリオ通りだったのではないでしょうか。冨安選手まで入った時の守備陣の安定感はなかなかすごいものがあります。三笘選手はスペイン相手でも1対1で圧倒しており、ビッグクラブから声がかかる可能性大ですね。ここ数年注目度も下がり、ずっと叩かれ続けてきた日本代表、特に森保監督がここまで成果を出すとは。素晴らしすぎます。

  • すでに他の方々が指摘されていますが、(すでにそうなっていますが)学業への悪影響が出ないか懸念されるところです。専門性を見極めるためには、むしろ卒業後など、卒論といった学業の中身を見て採用を判断すべきだと思いますが、なぜ早期化の方向に進むのかよくわかりません。それでは高卒を積極的に採用して、トレーニング期間を長くすれば良いのではないでしょうか。何のための大卒採用なのか、改めて考えるべきです。またこうした決定の際に、当事者である学生の意見が聞かれることが全くありませんが、学生たちはどう思っているのかきちんと意見を聞いてから、決定してもらいたいと強く思います。

  • はっきり言って、非常に残念ですね。2030年の46%削減に向けて一刻も早く対策を進めていかないといけない状態なのに、2030年代の本格導入ですか。なぜか投資支援である「GX経済移行債(仮称)」の償還財源にカーボンプライシングが位置付けられていますが、諸外国では、企業の自主的な産業転換や企業努力を促すために導入されているのではないでしょうか(税収を再エネに投資したり再分配に活用したりも当然してますが)。将来世代の声や将来の日本よりも、目の前の業界団体の利益(既得権益)ばかりが重視されるという、日本の政策決定過程の最大の課題が改めて浮き彫りになったように感じます。

  • 年8万円ということは月に7000円程度なので、もっと上げていいと思いますが、博士号を高く評価しようという方向性には賛同できます。また役職を年次で評価しないなど、人事制度を大きく変えていく必要性もあるでしょう。そして、日本の公務員の数は先進国の中でも最低水準に少ないことを考えると、もっと人員を増やすべきです。年々財政規模が膨らみ仕事量が増えている一方、人員は見合っていません。公務員を積極的に採用するようになれば、民間も待遇改善を進めるなど賃上げの方向にも進んでいきます。

  • まさに日本政府に最も欠けている視点だと思います。民主主義社会にとって最も重要な、国民の理解、納得を得るためのプロセスを端折りすぎです。マイナンバーなど結果的に効果的な施策だったとしても全く信頼されていません。気候変動のテーマでは、国民からの声を反映するために億円単位の予算を費やして「気候市民会議」が欧州で開催されていますが、それぐらい国民の理解を得ることは重要です。日本ではインナー(政治家や業界団体などの関係者)への根回しは丁寧にする割に、国民への「根回し」はサボりすぎです。

  • こうした非営利組織を支える財源を議論する時、アメリカの事例をもとに寄付の話が中心になりがちですが、日本とアメリカでは超富裕層や超グローバルカンパニーの数が全く異なります。一方、ヨーロッパでは政府が非営利組織を支えていることも珍しくありません。特に若者団体に対しては、政府が多額の支援をしており、先々月視察に訪れたスウェーデンでは年間45億円を子ども・若者主体の団体(25歳以下の割合が6割以上の団体)に拠出しています。他方、日本では支援団体への公的な助成金はありますが、子ども・若者が主体の団体への公的な助成金はありません。結果的に長続きしておらず、そうした資金が増えると良いなと感じています。

  • 東京都でも都民提案事業が実施され、高校生の提案が採用されるなど、開かれた行政・議会は徐々に進みつつありますが、そうしたツールができても、主権者意識の低い人が多い日本では参加する人がごく一部に限られます。これを改善するためには、もっと本格的に主権者教育を実施すること(特定の科目だけでなく全科目で民主主義教育を実施)、学校と連携するなど、人がすでにいるところに働きかけるなどのアプローチが求められます。逆に、せっかくツールを作っても、声が集まらない、声を届けても実現しないとなると、長続きしないので、市民と議員・行政双方の意識改革が求められます。

  • 中学校、高校の部活(サッカー部)はまさに昭和な怒鳴る指導でしたが、私を含む一部の生意気な生徒(そういう生徒は大体レギュラーで先生も甘い)以外はのびのびとプレーできず、楽しさを失っていたように思います。『〈叱る依存〉がとまらない』という本にも書かれているように、結局は叱る側の自己満足になりがちです。叱られる側もその場を逃げることが目的で、学びはありません。もっと言えば、部活動は生涯スポーツを習慣づけさせるためであれば、勝利至上主義どころか、一つの部活しか入れないことも大きな矛盾になります。いまだに長時間練習を褒め称える全国大会での報道や実況も目立ちますが、見直すべき時期に来ていると思います。

  • 小中学生の不登校の生徒の数が過去最多の25万人近くになりましたが、画一的な教育が限界を迎えていることは明らかです。「ギフテッド」への対応も別教室で個別学習するなど、個別対応にしようとしていますが、本来は、異学年など、学校(教室)自体をもっと多様化し、多様な子どもたちを受け入れられるようにすべきです。一つ一つの特性に個別対応していては、みんな個室になってしまいます。それでは塾と同じで、公教育の意味がありません。障がい者や外国人児童への対応などで特別支援学級の数が増え続けていますが、はたしてどんどん空間を分ける方向で良いのか、再考が必要だと思います。

  • そもそもの前提として、1.5℃目標を達成するために必要な時間はあまりありません。にもかかわらず、ただでさえ他国に比べて低いカーボンプライシングを当初は軽くする、というのは単なる危機感の欠如のように思えます。またGX実行会議において、「公正な移行」に関してあまり具体的な議論が行われていませんが、産業の転換と同時に「公正な移行」も重視されなければ、結局現状をどう守るかという議論が中心になってしまうのではないでしょうか。