【蛯原健】投稿一覧

蛯原健

リブライトパートナーズ 代表パートナー

リブライトパートナーズ 代表パートナー

アジア地域に特化した独立系ベンチャーキャピタル、リブライト パートナーズを2008年に創業、 シンガポールとインド・バンガロールおよび東京の3拠点体制で運営。 日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)
【注目するニュース分野】テクノロジー、スタートアップ、グローバル

アジア地域に特化した独立系ベンチャーキャピタル、リブライト パートナーズを2008年に創業、 シンガポールとインド・バンガロールおよび東京の3拠点体制で運営。 日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)
【注目するニュース分野】テクノロジー、スタートアップ、グローバル

6月11日

  • BNPL、後払い決済という業態がいま大躍進しています。背景としては従来からのDXトレンドに加えてコロナでEコマース、オンデマンドデリバリー等のユースが大きく伸びている事と、過剰流動性による信用経済膨張という2つによるところが大きいでしょう。
    最近上場したいわゆるペイパルマフィアのマックスレヴチン率いるAffirm社の時価総額1.8兆円ほど、それを大幅に超えてきたのがこの欧州の雄、クラーナです。
    日本ではGMOペイメントゲートウェイの他、独立系スタートアップも割拠しています。

  • 日本のEC化率が低い原因は、供給側もあるでしょうが需要側の理由、つまりは高齢化率がかなり影響しています。これは欧州の高齢化率が高い国でも同様の傾向が見られ、逆にアジアの若い国ではEC化率が高い傾向があります。
    世界の小売りDX優等生は記事にもあるウォルマート、日本のそれは家電大手各社です。後者はガジェットが最もEC化しやすいジャンルという理由が大きい。前者はひとえに企業努力、コロナのはるか以前よりダントツでEC化が進んでいます。なおウォルマートは経営陣が若い事でも知られている、偶然ではないと考えます。

6月10日

  • インターネットが世に広まって四半世紀以上たって未だにこのように進歩の見られない議論が行われている事は嘆かわしい限りです。第一に、問題広告を作成する事業者が絶えない以上これは規制そのものの対象の緩さ及び罰則規定の甘さが否めないと考えられてしかるべしでしょう。第二にこれはプロバイダー責任法、米国で言う通信品位法230条の問題です。つまりは記事にある「アフィリエイターらに規制の網がかかることはない」という点につき再考が必要と考えられます。広告を掲載するサイトの運営者、ならびに広告配信システムを運営するアドネットワーク、アフィリエイトネットワークが広告の品質を一定程度担保する責任についての議論です。

  • そもそもトランプ政権時代に司法省から禁止令が法的根拠のないものとして差し止められていた。以来禁止令の施行自体が延期延期となっていた。その時点で自明であり今回の措置はむしろ当たり前、もっと言えばこれ以外にやりようがなかったと言えよう。就任後すぐにそうしなかったのは、とはいえなんとか禁止を断行する方法をバイデン政権も一応は点検したがその術はなかった為、とすら推測されるだろう。

6月9日

  • DoorDashもGrubhubもフードデリバリーグローバル大手は軒並み赤字で、黒字を出しているのは外資参入制限のある中国勢のみです。
    Uberもライドシェア部門は黒字化したがフードデリバリー部門はいまだ赤字です。
    参入障壁が低く、しかしひとたび参入が増え競争が激化すると顧客獲得もドライバー獲得も膨大なアクイジション資金がかかる体力勝負、価格競争過当競争になるためです。逆に言えば収益逓増まで生き残った者が勝つラストマンスタンディング的競争展開となり、またその過程においてロールアップつまり合従連衡がダイナミックに起きる事が予想される分野です。

  • 表示させるコンテンツをユーザ側に近い場所に一時配置しておくことで表示速度を上げるCDNは従来アカマイ社の独壇場でしたが新興のファストリー社がこの数年で大きくシェアを伸ばしてきたところでこの障害。ダウンタイムは1時間もありませんでしたが時期が時期だけに一時は「またランサムウェア攻撃か」という噂も飛び交いました。数か月前にはGoogleも、AmazonのAWSもそれぞれ大規模障害は経験済み。人が作ったものには不具合が付きもの、加えて昨今では悪意の攻撃もあるため冗長性にはそれなりのコストが伴う時代となりました。

  • 表示させるコンテンツをユーザ側に近い場所に一時配置しておくことで表示速度を上げるCDNは従来アカマイ社の独壇場でしたが新興のファストリ―社がこの数年で大きくシェアを伸ばしてきたところでこの障害。ダウンタイムは1時間もありませんでしたが時期が時期だけに一時は「またランサムウェア攻撃か」という噂も飛び交いました。数か月前にはGoogleも、AmazonのAWSもそれぞれ大規模障害は経験済み。人が作ったものには不具合が付きもの、加えて昨今では悪意の攻撃もあるため冗長性にはそれなりのコストが伴う時代となりました。

  • 日本の外で仕事や生活をしていると多くの人の納税に対する考え方が一般の日本人と異なる事がわかる。もちろん全ての人ではないが特にある程度の資産を築き始めた人々はまるで徴税を憎んでいるかの如くである事が少なくない。今回ビル&メリンダ・ゲイツ財団のコロナ対応への貢献は偉大でありあれが官に出来たとは考えがたいがそれが上記のような考えの一つの理由を象徴する。
    なおこのNGOの表現は実効税率が1.1%と読み違えそうになるがベゾズ氏の場合分母のほぼ全てがアマゾン株であるゆえ含み益であり、それは切り取る期間によって大きく増も減もする。資産課税は各国で議論も一部実例もあるがその功罪とも慎重に議論されている。

6月8日

  • リチウムイオン電池を採用するのであれば当然打診するであろうこの2社、むしろこの2社しかないという市場シェアを持つ存在である故、逆に言えばAppleカーの新規性、独自性はバッテリー関連には無いのではという見方が生じ、もっと言えば複数の自動車メーカーやフォックスコンへも打診しているとの事にていよいよどこにAppleカーたるゆえんがあるのかという疑問も生じ得るでしょう。そもそも既存自動車OEMとそうではないフォックスコンだと仕様も全く異なるはずで、であればAppleカーがどこまで現実的な段階にあるのかはいまだもって未明の段階です。

6月7日

  • こちらでご議論に上った教育やECを筆頭にあらゆるシーンでDXが進んでいるがマイクロソフトのサティアナデラCEOは昨年4月の決算発表で端的にその事について「2年で起きるべきDXが2か月で起きた」と説明しました。がしかしここに来て特に米欧はその状況が一段落しつつあります。ワクチン普及による経済社会活動開放のためです。実際に先日のZoom社の決算発表ではその伸び率が鈍化したり、株式市場全体でもテックセクターの調整が入っています。コロナを契機に加速したDXを逆V字に落とす事無くいかに一気呵成にデジタルにもっていくかは個々や行政政治の企業努力によると考えられます。