【村上臣】投稿一覧

村上臣

リンクトイン日本代表

リンクトイン日本代表

2000年8月、ヤフー株式会社入社。2011年に一度退職した後、再び2012年4月からヤフーの執行役員兼CMOとして、モバイル事業の企画戦略を担当。2017年11月に6億9000万人が利用するビジネス特化型ネットワークのリンクトイン(LinkedIn)日本代表に就任。複数のスタートアップの戦略・技術顧問も務める。
【注目するニュース分野】キャリア、テクノロジー

2000年8月、ヤフー株式会社入社。2011年に一度退職した後、再び2012年4月からヤフーの執行役員兼CMOとして、モバイル事業の企画戦略を担当。2017年11月に6億9000万人が利用するビジネス特化型ネットワークのリンクトイン(LinkedIn)日本代表に就任。複数のスタートアップの戦略・技術顧問も務める。 【注目するニュース分野】キャリア、テクノロジー

2021年

  • 同一労働同一賃金を機能させるために必要な取り組みは、労働組合の活発化でしょう。日本の労働組合は企業別に組織されることが大半で、また組合員も正社員に限られています。まず、これを正規・非正規に関係なく再組織化して労働者全体の声として団体交渉に望める体制をとること、またジョブ型への移行に際しては企業の枠を超えた産業別ないしは職種別の組合へと発展させていくことが格差是正に繋がると思います。
    つまり、現在直面している課題は人員不足または既存人員に対する過剰な労働であり、そこに非効率な作業環境などが絡み合っています。これを規制強化でコントロールすることは難しく、労働者が声をあげる仕組み自体が重要です。

  • 小学生の時にファミコンに出会い、ゲームに没頭したことが現在につながっています。その後自分でもゲームを作りたくなりブログラミングのできるマイコン(MSX)を入手したことがプログラミングを始めるきっかけとなりました。そして順調に(?)DOS/Vへとステップアップしたことで秋葉原のPCショップでバイトする機会を得て、個人事業主のエンジニアとなりました。それがスタートアップのメンバーとなるきっかけになって今があります。今のゲームはオンライン・マルチプレイが基本なので隔世の感がありますが、その先には思いもよらないキャリアが広がっているのかもしれません。

  • 介護分野は担い手不足が常態化しており、DXによる革新が期待されています。IoTやロボットによる支援は大きく業務を効率化する可能性があります。
    今後は国内のみならず、国外へのサービスの輸出も期待です。特に中国は近未来の少子高齢化が確定しており、ジャパンブランドはこの分野とも相性が良いでしょう。課題先進国とも言われる日本ですが、先に課題に直面するメリットを活かして国外にどんどん出していく戦略が重要でしょう。

  • コロナ禍で選考がオンラインになった企業が多くなりました。これは新卒だけでなく中途でも言えることで、各社は入社後のフォローアップ(オンボーディング)について試行錯誤しています。
    私の勤務する会社でもちょうど採用を加速していたこともあり、すでに4割ほどの社員がリモートでの採用・オンボーディングになっています。元々マネージャーが日本にいない職種も多いので経験はあったものの、日本オフィスで働く同僚として歓迎する体験をいかにリモートでも実現するか。また安心して気持ちよく働ける環境をつくるかなど、これを機に始めたことも多くあります。

  • コロナ禍における働き方の変化は、オフィスの有り様をも変化させています。これまではオフィスは一緒に働くための場所として最適化されてきました。しかし、在宅勤務やサテライトオフィスなど働き方が多様化していく中で、オフィスはよりコラボレーションの場所へと変貌していくのでしょう。今後対面が戻っていく中でも感染予防のために誰と誰がいつ接触した可能性があるかをトラッキングすることも重要ですし、社外のカフェとかではなく安心して社外秘の話ができる場所としてのオフィス空間は貴重です。今後多くの企業が空間の見直しを迫られるでしょう。

  • OMO(Online Merges with Offline: オンラインとオフラインの融合)が加速しています。コンビニやスーパーなどで購入している身の回りの必需品にもEC化の流れがきており、定期購入や即日配達などはすでに実現されています。
    このようなサービスは十分な需要とオンライン化できない運び手に依存しているため、人口密度の高い都市でしか実現できないでしょう。日本にはサザエさんでおなじみの「三河屋」(御用聞き)がありました。必要そうなタイミングでオンラインで御用聞きができれば、より多くの地域でメリットを享受できる可能性があります。

  • 公式および認定プロバイダー以外の修理を認めなかった従来の方針からの転換です。背景には記事中にある「修理する権利」や環境保護への声の高まりなどが挙げられるでしょう。市中にはスマホ修理屋やパーツ販売の通販などがすでにありますが、扱われている部品がジャンク品(中古や壊れたものからパーツだけ取り出したもの)もあるようです。純正部品へのアクセスを開放することにより、質の低いパーツを使った修理品が流通することで想定されるブランド毀損を防ぐ役割もあるでしょう。自身で修理した場合に保証プログラム(AppleCare+)への影響がどうなるかは気になるところです。

  • いま海外の経営者の間では働き方の柔軟性に関する議論が活発です。これまでも労働時間や働く場所などに一定の柔軟性を与えてきましたが、コロナ禍をきっかけにしてよりリアルとヴァーチャルを融合した新しいモデルをつくろうとしています。彼ら・彼女らの認識では、目の前の危機的状況から学び、さらに改善して次のレベルへと押し上げていくことが自身の役割だと信じているようです。
    「コロナが収束しそうだから元に戻そう」ではなく、経験から得た学びを次につなげていくことこそが大切です。

  • テクノロジーの進化に伴い、私たちの仕事に大きな変化が生まれています。2013年にマイケル・オズボーン准教授が発表した論文に端を発した「AIが仕事を奪う」という論は世界中で大きな反響を呼びました。これはある意味正しくもあり、ある意味そうでない面があります。
    これから「これまでになかった新しい仕事」が出てきます。例えばYouTuberのような職業はこれまで想像もできませんでした。同様のことがビジネスシーンのあらゆるところで発生してきます。予測では、AIやテクノロジーの進化(自動化等)により失われる仕事よりも、今後生まれる仕事のほうが多いと言われています。どう移行するかが一番の経営課題でしょう。

  • 将来的には労働人口の減少に伴ってより深刻な人手不足となります。最新(2021年9月)の有効求人倍率は1.16倍で、ここ数ヶ月は同程度で推移しています。ここ1年で増加傾向にある業種は建設業・製造業・サービス業であり、娯楽業や宿泊業はコロナ禍の影響を受け減少しています。
    経営者の実感値としてはより深刻な人手不足を感じている業種も多いようです。需要が爆増しているAI・DX人材などが代表的です。マッチングをより進めるには、人がやりたくないキツイ仕事はロボットに、スキルが追いついていない仕事は官民をあげてトレーニングする施策を推進することを期待しています。