自治体が税収の穴埋めなどで発行する2020年度の地方債の総額が1.6兆円を超える見通しだ。リーマン危機後の09年度の約1.2兆円を超え、バブル崩壊後の1993年度の1.7兆円に並ぶ過去最大規模となる。地方消費税の大幅な落ち込みを補うための発行が増えた。新型コロナウイルス禍で地方財政の逼迫は顕著で、当面は国の財政支援が急務となる。 20年度の地方税収は年度当初に過去最高の43.5兆円（国からの譲与

【パリ=白石透冴】米アルファベット傘下のグーグルは21日、同社サービスでニュース記事を表示する場合に、使用料を支払うことでフランス報道各社と合意したと発表した。仏競争当局が2020年、両者で協議するよう求めていた。 グーグルと仏各社が共同で出した発表文書によると、各社は個別にグーグルと交渉し、金額などの条件を決める。条件はメディアの発行部数やサイトの月間閲覧数などを基に決めるという。 合意が得ら

新型コロナ流行による緊急事態宣言で営業時間の短縮に応じる飲食店の7割程度が、都府県からの協力金で収支がプラスになると推計されることがわかった。1日最大6万円という現在の水準は零細事業者には恩恵が大きいが、協力金で店舗のコストをまかないきれない大手からは不満も出る。雇用維持などに目配りしたきめ細かい対応は国会論戦の焦点にもなる。 総務省の2016年経済センサス調査をもとに日本経済新聞が推計した。全

海外滞在歴のない静岡県の男女3人が英国で広がる新型コロナウイルスの変異種に感染していたとわかり、政府は監視を強めている。米国で「3月に変異種が主流に」との予測が出され、ブラジル北部では感染が急拡大する。日本でも、感染力の高い変異種が日常生活の中で広がる「市中感染」が危惧される。 「見つかった地域では、検体を地方衛生研究所にできる限り提出してもらい、しっかり調査する必要がある」。静岡県で経路不明の

■単身赴任を解消、退社防ぎ人材つなぎ留め ■ソフト開発のSHIFT、在宅専門のエンジニア採用 ■ワーケーション制度の導入企業も増加

【シリコンバレー=佐藤浩実】米国でベンチャーキャピタル（VC）による未上場企業への投資が活況を呈している。14日にまとまった2020年の投資額は前年比13%増の1562億ドル（約16兆2000億円）で、新型コロナウイルスの流行にも関わらず過去最高となった。医薬関連や企業向けサービスへの投資が目立ち、将来の「Zoom（ズーム）」や米モデルナを探す動きが広がっている。 全米ベンチャーキャピタル協会（

菅義偉首相は就任後初めての施政方針演説で、脱炭素に取り組む企業に投資が集まる金融市場改革をすると表明する。「民間企業に眠る240兆円の現預金、3千兆円ともいわれる海外の環境投資を呼び込む。そのための金融市場の枠組みもつくる」と述べる。18日召集の通常国会で言及する。 政府内では、脱炭素に関わる技術や製品を企業に開示させる案がある。情報開示をルール化することで、環境対策に積極的な企業ほど投資を受け

【ワシントン=河浪武史】日米欧の主要中央銀行は2021年、ESG（環境・社会・企業統治）重視の政策運営を加速する。欧州中央銀行（ECB）が金融緩和のための資産購入の対象に「グリーン資産」を加え、企業の環境投資を後押しする。米連邦準備理事会（FRB）も政策目標に低所得層の雇用拡大を入れ込む。銀行のストレステスト（健全性審査）に環境リスクを加える動きも強まる。 ECBは1月から「環境目標連動債」を資

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=張間正義】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前週末比89ドル28セント（0.3%）安の3万1008ドル69セントで終えた。ダウ平均など主要株価指数は前週末まで連日で過去最高値を更新しており、主力ハイテク株中心に利益確定売りが優勢だった。トランプ大統領の罷免問題を巡る米政治の混乱も投資家心理の悪化につながった。 バイデン次期政権による大型経済対策

ホンダが半導体の不足を受けて自動車の生産調整に踏み切ることが7日、分かった。まず国内で1月に4000台程度を減産する方針で、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で手がける小型車「フィット」を中心に減らす。新型コロナウイルス感染拡大の影響で半導体は世界的に需給が逼迫している。他の自動車大手の生産にも影響が広がる可能性がある。 不足しているとみられるのは車両の制御システムに使う半導体など。外出自粛によるスマー