【慎泰俊】投稿一覧

慎泰俊

五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役

五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役

モルガンスタンレー・キャピタル、ユニゾン・キャピタルを経て、2014年にすべての人に金融アクセスを届けることをミッションとして五常・アンド・カンパニーを共同創業。途上国で事業向け少額金融サービス(マイクロファイナンス)を展開。2007年にLiving in Peaceを設立し、日本初の「マイクロファイナンス・ファンド」を企画 。
【注目するニュース分野】金融、経営、社会貢献

モルガンスタンレー・キャピタル、ユニゾン・キャピタルを経て、2014年にすべての人に金融アクセスを届けることをミッションとして五常・アンド・カンパニーを共同創業。途上国で事業向け少額金融サービス(マイクロファイナンス)を展開。2007年にLiving in Peaceを設立し、日本初の「マイクロファイナンス・ファンド」を企画 。 【注目するニュース分野】金融、経営、社会貢献

2021年

  • ヨーロッパなどの友人と話していると、中国による台湾統合の動きは「既定路線であり、5年以内に動く可能性が非常に高い」との声が大半です。実際にそのような事態になる可能性は極めて高いと個人的にも思っています。その時になって泥縄対応を強いられるより、今のうちにケースに応じてどう対応するかについて国民も含めたコンセンサスをつくっておくべきと思います。国内の議論や準備が十分にされないうちに台湾有事が起きて、アメリカに引きずり込まれる形で参戦することになるのは避けるべきだと思います。(再掲)

  • ヨーロッパなどの友人と話していると、中国による台湾統合の動きは「既定路線であり、5年以内に動く可能性が非常に高い」との声が大半です。実際にそのような事態になる可能性は極めて高いと個人的にも思っています。その時になって泥縄対応を強いられるより、今のうちにケースに応じてどう対応するかについて国民も含めたコンセンサスをつくっておくべきと思います。国内の議論や準備が十分にされないうちに台湾有事が起きて、アメリカに引きずり込まれる形で参戦することになるのは避けるべきだと思います。

  • 企業にとって最高の競争戦略は何らかの形で独占状態を達成することです。そうしてこそ長期的な優位と市場平均を上回る利益が得られます。

    一方で、その状態が実現してしまうと新規参入が極めて難しくなりイノベーションが阻害されるとともに、大企業のロビーイング力も高まり、政治すらもビジネスに絡め取られていきます。現時点でもBig techをはじめとする大企業の政治への影響力は無視できないものになってきており、放置しておくと民主主義すら壊しかねないと思いますので、この方針には賛成です。ただし、中国くらいにやりすぎると人々の創意工夫が失われていくので、バランスが重要でしょう。

  • 先進諸国が国民の人口以上にワクチンを溜め込んでいることによって、それが行き届いていない途上国で変異型が発生し、皆が被害を受けるということをWHOや学者らはずっと指摘し続けてきました。結果としてサハラ以南アフリカでは未だに多くの国で接種率5%未満の状況が続いていました。今回のパンデミックは、科学軽視の恐ろしさを示し続けているような気がします。

  • シナジーは結局のところ各グループ企業の財務結果および将来財務予測に反映されるものなので、理論上はすでにsum of the parts計算に取り込まれています。

    ですので、プレミアムはシナジーそのものというよりも、将来に始める事業においても何らかの同様の成果を出すであろうという期待に由来しているのだと思います。それは例えばブランドやデザインの力だと個人的には思っています。

  • そもそも論ですが、低いバリュエーションを長い間放置していたものを是正するために高いプレミアムをつけて行われたTOBを取締役会が否決することは、株主による企業統治の基本的な理念にもとるものだと思います。様々な当事者の思惑があったと思いますが、それを抜きにしても、最終的に合理的な結論となり良かったです。

    株主が誰であれ、企業がやることは顧客によりよいサービスを届けることの一点であり、早期に移行が完了して落ち着くことを願っています。

  • ミャンマーのクーデターで落ち込んでいた若者たちには、よく韓国の話をしていました。軍事独裁政権下でも経済成長は起きるし、そして国民が求め続ける限り、どこかのタイミングでもう後戻りしない民主化も実現すると。全斗煥大統領の死去は、一つの時代の節目を感じます。

  • ワクチンパスポートを持っている海外の友人の中で、紙のワクチンパスポートを見せられたことは一度もありません。日本のは紙だと言ったら驚かれていました(もちろんPDFにしたら利便性は大して変わらないですが)。

  • 安倍政権から官邸が内閣人事局を通じてトップ官僚らの人事権を握るようになった現状で、こうやって声をあげる人を大切にするべきというのは歴史が教えてくれていることだと思います。議論を尽くして結論を出し、実行の段では皆が一致団結するのが最善です。

  • 給付金に関しては、多くの利害関係者がからむ事案において、皆の意見を聞いて集約すると、結果として全ての人にとって望ましくないものができやすいですね。

    官製のファンドが悪いというわけではないと思います。シンガポールのGICなどのように成功例はありますので。成功の可否は、一線級の人を雇えるかどうか、リターン度外視の政策案件の投げ込みをちゃんと跳ね返せるような独立性が保たれるか、などにかかっているように思います。