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各界エキスパートや日経の編集委員・論説委員が、今日のニュースにひとこと解説を投稿します。
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  • 国連事務総長は、バイデン新大統領のパリ合意復帰そしてWHO復帰を心から歓迎し、世界が抱える危機の克服のために緊密に協力していくことを表明。バイデン新政権の政策転換により、世界の排出国の3分の2がカーボンニュートラルへのコミットメントに参加。コロナワクチンのCOVAXへの参加と支援により、ワクチンのより公平な分配そしてパンデミックの収束にも大きな弾みとなります。グローバルな課題の解決策を探るには、アメリカの積極的参加と指導的な役割が欠かせません。そして国際協力によって対応が早まることはアメリカの国益でもあるのです。軍縮・安全保障の分野でも対話と交渉が進むことを期待しています。

  • こうやってまとめて見ると一つの傾向が明らかになる。それは彼の政治は、すべて主語が「自分」であり、対象が「敵」であるということ。トランプは敵を作り、自分の味方か敵かという関係でしか世界を把握せず、世界は自分のために動く、自分が動けば世界が動くという政治を行ってきたということ。バイデンが「私はみなさんのために働く、自分のすべてをかけて働く」という滅私奉公的な表現を使った立場と全く正反対。トランプが自らの身の丈に合わせて作り替えたアメリカと世界を「みなさん」のアメリカと世界に戻すことがバイデンの使命なのだろう。

  • 今後多様化していく働き方の中で、終身雇用を前提にした会社主導のキャリア形成から個々人がキャリア自律を果たしていく時代になっていく。雇用流動性が低い日本において、様々な機会に触れられる複業は会社と個人との双方にメリットをもたらすだろう。
    一方で本業へのメリットがあるかはどうかは会社が求めるものではない。本人の経験やスキルの向上により副次的にメリットがもたらされることは多いだろう。テレワークにも言えることだが、個人のインフラに企業が過度に期待し、フリーライドすることが前提になるのはアンフェアだろう。当人も時間や情報管理、コンプライアンスを意識し、フェアな形でキャリア自律を果たすことが求められる。

1月21日