エネルギー危機

ロシア政府は3日までに、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について新たな運営会社を設立することを決めた。サハリン2には三井物産、三菱商事が参画する。今後1カ月以内に新会社に加わるかどうかの判断を迫られる。日本にとって液化天然ガス（LNG）輸入量の約1割を占める権益はどこに向かうのか。日本への影響を含め、3つのポイントでまとめた。 ・ロシアはなぜ新会社を立ち上げるのか？・日本にとってサハリン

次の冬の寒さが厳しかった場合、一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足するとの見通しを政府が発表しています。先進国であるはずの日本でなぜ「電気が足りない」といった事態に陥ってしまうのか、いま何が必要なのかについて3回連載の「エネルギー危機　日本の選択」で読み解きました。 ㊤電気不足、冬に110万世帯分　原発動かず節電頼み限界 ㊥サハリン停止の備えあるか　国際協調

ロシアがウクライナに侵攻する2カ月前、東京電力ホールディングスと中部電力が火力発電・燃料事業を統合したJERA（東京・中央）は、カタール産の液化天然ガス（LNG）500万トン超（年間ベース）の引き取りを終了した。 25年続いた調達契約を更新しなかった。世の中が脱炭素へ傾き、今後も20年単位の長期引き取りを続けられるのか。電力・ガス自由化後の競争にさらされる企業としての判断である。 一方、国全体で

「日英などはロシアをののしりながら巨額の配当を受けている」。5月25日、ロシアのウォロジン下院議長は極東ロシアの資源開発事業「サハリン2」の出資比率見直しを提案した。 サハリン2にはロシア国営ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。液化天然ガス（LNG）を年1000万トン生産し、日本向けは約600万トン。LNG輸入の約1割に当たる。 「虎の

日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃している。 予備率マイナス、2年連続の異常事態 「主要7カ国（