グリーンバブル　NIKKEI Investigation

二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロをアピールするため、森林保護などによるCO2削減効果に基づくカーボンクレジット（削減量）を購入する企業が増えている。クレジット発行の根拠となった温暖化対策は本当に有効なのか。日本経済新聞は事業運営や森林保護の責任主体がたびたび変わり、活動を止めた中米地域の事業を発見し、6月11日に「脱炭素クレジット、漂う『幽霊』」と題した調査報道記事を電子版で発信した。「幽霊」の

森林由来のカーボンクレジット（削減量）を巡る日本経済新聞の調べで、発行後に運営や森林保護の責任主体がたびたび変わり、活動を止めた「幽霊事業」が中米地域で判明した。企業など買い手が参照する認証データベースが実態を反映していないこともわかった。古い情報に基づいて在庫が取引され、代金が森林保護に回らなくなっている。温暖化抑制への寄与度を見極められず、質の低いクレジットをつかむリスクが浮かんできた。

▼カーボンニュートラルLNG　天然ガスを冷却して液体にした液化天然ガス（LNG）は、生産地からタンカーで輸送され、消費地に供給される。石炭と比べれば燃焼時の二酸化炭素（CO2）排出量は半分ほどだが、生産から輸送、発電用の燃焼までに1隻分あたり合計20万～25万トンのCO2が発生する。その分をカーボンクレジット（削減量）を購入して相殺し、「排出ゼロ」と見なす。 クレジットは植林や再生可能エネルギー

二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロと銘打つ液化天然ガス（LNG）が日本で出回り始めた。森林保護や再生可能エネルギー導入事業で創出されたカーボンクレジット（削減量）を組み合わせ、燃焼までに出るCO2を相殺する製品だ。ところが日本経済新聞の調べによると、一部で実際の削減量より過大に発行した疑いがある事業のクレジットが使われていた。買い手がCO2相殺の実態をチェックできるルール作りを急ぐ必要がある。

温暖化ガス削減効果が不透明な民間カーボンクレジット（削減量）が活発に売買されている。日本経済新聞が世界の取引データを分析すると、排出量と相殺された分の4割が削減効果の出た時点から5年を超えていた。森林保護などが計画通り続いているかの監視が不十分な古い「見切り品」の特需が生まれている。継続的な審査などで透明性を高め、良質なクレジットに資金が流れる仕組みをつくる必要がある。 ■止まった森林保護計画

カーボンクレジット（削減量）を温暖化対策に活用する動きが加速するのに伴い、古さを巡る議論が活発になっている。2021年11月に閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）でもテーマとなり、一応の結論が導かれたが、いまだ賛否が分かれる。 「13年以降の登録分しか認めない」。これがCOP26での結論だ。協議の対象となったのは国連や国が認証し、国をまたいで取引する公的なクレジット。2

温暖化ガス削減の取り組みの成果を民間事業者間で売買するカーボンクレジット（削減量）取引が膨張している。日本経済新聞が森林保護に由来する世界最大級の事業を調べると、削減効果の最大3倍の規模で発行している疑いが浮上した。積極的な温暖化対策をアピールしたい企業が購入している。根拠不透明なクレジットが出回れば、実効性を欠く「カーボンゼロ」が氾濫しかねない。 ■グローバル企業、森林由来を相次ぎ購入 英蘭ロ