ESG光と影

ESG（環境・社会・企業統治）投資が逆風下にある。石油や石炭企業を投資先から外す典型的なESGファンドは運用成績が悪化。米国では一部の州で、州の年金基金がエネルギー企業を除外するファンドに投資することを禁止する法律が制定された。米JPモルガン・アセット・マネジメントでサステナブル投資グローバル責任者を務めるジェニファー・ウー氏は「ESGは特定業種を除外するだけではない。森林やインフラなど投資機会

米東部ウェストバージニア州は2022年1月、全米で初めて州の取引先から米ブラックロックなどの金融機関を外した。主導したのはライリー・ムーア州財務長官だ。ESG（環境・社会・企業統治）推進派の多いウォール街との対決を辞さず、米国内の保守層から支持を集めている。野党・共和党の強い州で広がる「反ESG」運動について話を聞いた。 ――ESG重視を掲げる金融機関と対決姿勢を強めていますね。 「ウェストバー

欧州評議会開発銀行（CEB）は4月、ウクライナ支援を目的とするソーシャルボンド（社会貢献債）の発行に初めて乗り出した。金額は10億ユーロ（約1400億円）。6月にはドル建てで10億ドル（約1400億円）を追加。発行した債券の7～9割はESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資家が買った。 ウクライナ侵攻によるエネルギー危機で化石燃料に投資が回帰し、再生可能エネルギーなど実現までに時間のかかる「

「西側諸国のエネルギー自給と軍事的な抑止力向上に貢献できる企業への投資を検討すべきかもしれない」。米アライアンス・バーンスタインでセレクト米国株式運用を率いるカート・フォイヤーマン氏は打ち明ける。エネルギーや防衛産業への投資を一律に避けるのではなく、現実に沿った長期目線での細かい基準づくりや分析が必要と主張する。 ロシアのウクライナ侵攻で民主主義と人権を守るには防衛力の強化が必要との認識が広がり

ロシアのウクライナ侵攻を機にESG（環境・社会・統治）投資が揺らいでいる。国家リスクに新たに直面し、持続可能な社会の土台となる平和が脅かされる。エネルギー不足で石油・石炭関連の投資を増やすなど、脱炭素を掲げる理念と実態の乖離（かいり）も広がる。新冷戦下でESGマネーはどこに向かうのか。変容する姿を追う。 7月中旬、ESGの源流である社会的責任投資（SRI）を手掛ける米ゼビン・アセット・マネジメン

ESG（環境・社会・企業統治）投資が再考の時を迎えた。多くの資産運用会社が「ウオッシング（偽装）」を批判されている。リスク管理が目的なのか、それとも社会への好影響を意図しているのかについても、哲学や姿勢が問われる。ESG投資の未来について代表的な英資産運用会社の2氏に聞いた。（聞き手は編集委員　小平龍四郎） ネッド・ソルター　フィデリティ・インターナショナル　投資調査グローバル責任者　 ――ES

欧州連合（EU）の欧州委員会は2日、環境に配慮したグリーンな経済活動を定める「EUタクソノミー」で原子力と天然ガスを追加すると発表した。核廃棄物や温暖化ガス排出といった環境リスクへの懸念から、一部の投資家は強く反発してきた。EU内の原子力発電を巡る意見対立やエネルギー不足などへの対応を優先したとみられるが、EUの枠組みへの投資家の信頼が低下すれば、金融市場が脱炭素を後押しする構図が揺らぎかねない

「新しい原子力は化石燃料への依存やガス価格高騰の影響を減らすのに大きな役割を果たす」。英民間企業・エネルギー・産業戦略相のクワーテング氏は11月9日、英ロールス・ロイスなどが進める次世代原子力の小型モジュール炉（SMR）の開発に2億1000万ポンド（約310億円）を拠出すると発表し、その意義を強調した。 風力発電の出力不足に端を発した足元のエネルギー価格の高騰は、再生可能エネルギーの不安定さをさ

石油や天然ガスなど化石燃料の価格高騰が問題になっていますが、原因の一つがESG（環境・社会・企業統治）です。風力発電の出力不足や化石燃料に投資しないよう求める投資家の圧力が、回り回って石油やガスの需要を高めたのです。ESGが経済や社会に思いもよらぬ問題を引き起こす現状を調べました。 脱炭素には多額の資金が必要です。石油メジャーの1社は化石燃料の事業を続けて、そこで得る利益を脱炭素に使いたい考えで

「懲罰的な児童労働への対応は問題を水面下に押しやるだけだ」。農産物の国際認証機関「レインフォレスト・アライアンス（RA）」は強調する。RAの念頭にあるのは、チョコレートをめぐる「苦い経験」だ。原料のカカオ豆の生産は長年、児童労働が問題視されてきた。ESG（環境・社会・企業統治）対応として、欧米のチョコレートメーカーは児童労働の疑いのある生産者とは取引を停止するなど厳しい取り組みを進めてきた。 し