ニッポンの統治

首相官邸が政策決定を主導する傾向が強まったのは2001～06年の小泉純一郎政権だった。舞台装置となったのは首相官邸で開く各種の会議体だ。 首相動静を記録する日本経済新聞の「首相官邸」で首相が出席した官邸会議の平均回数を調べると、00～01年の森喜朗政権までは1カ月あたり5回未満だった。小泉政権で10回、06年発足の第1次安倍政権では13回を超えた。 小泉政権に先立つ橋本龍太郎政権が中央省庁再編を

「あと1年でやれって？」。9月9日、農林水産省に困惑が広がった。岸田文雄首相が「農政の憲法」と呼ばれる食料・農業・農村基本法の初改正を指示した。あらゆる農業政策の方向性を定める同法は1999年、7年がかりで制定した。今回は2023年末に期限を区切られた。 役所の秋は翌年度予算案の調整で忙しい。今年は第2次補正予算案の編成作業が重なり、ただでさえ負担が大きいところへ法改正が追い打ちをかける。国会答

霞が関で幹部候補とされる若手キャリア官僚（総合職）の流出がとまらない。人事院が5月に初めて公表した調査によると、入省10年未満の退職者は2018年度に100人を超え、19年度に139人に達した。20年度も109人と3桁の数字が続く。 特に多いのが入省5年未満の層だ。17年度に35人だったのが、18年度に70人と倍増した。 採用者総数に占める5年未満での退職率も15年度入省で11%に達した。近年は

「うちの人材のどういった点を評価されているんですか」。およそ1年前、国土交通省の幹部は東証プライム上場企業の担当者に遠慮がちに聞いた。国交省は課長補佐級の中堅の民間への転職が相次いでいた。この企業も受け入れ先の一つだった。 脂がのりきった人材の流出は霞が関に共通する現象だ。入省10年未満の中堅の退職者は3年連続で年100人を超えている。 役所を去った後の働き方は手探りだ。厚生労働省の課長補佐は7

岸田文雄首相を支える首相秘書官は8人で菅義偉前政権と並び過去もっとも多い。官邸主導の傾向が強まったこの20年で段階的に人数が増えてきた。 政務を担当する2人の政務秘書官と各省庁が派遣する6人の事務秘書官で構成する。政務は経済産業省出身の嶋田隆氏と首相の長男の岸田翔太郎氏。事務は財務省から2人と外務省、経産省、警察庁、防衛省から各1人という構成だ。 内閣法22条の「内閣官房に首相に付属する秘書官を

「将来の政権の看板政策を準備しているような充実感がある」。経済官庁で課長補佐を務める30代職員は閉塞感が漂いがちな霞が関で意気軒高だ。理由は目の前の仕事と将来のキャリアプランがつながるイメージを持てていることにある。 この官僚は自民党安倍派の福田達夫氏が定期的に開く10人ほどの勉強会メンバーだ。福田氏が昨秋「若手中心で政策を話し合う場をつくりたい」と所属省庁の幹部に人選を頼んだ。 福田氏に限らず

中央省庁の船頭にあたる内閣官房がどんどん大きくなっている。予算上の定員は2021年度にデジタル庁に移管した分を除いて1290人と、10年前の1.5倍に達した。 「官邸1強」を象徴する第2次安倍政権が本格的に始動したのが13年度。内閣官房の定員はそれまで700～800人前後だった。翌14年度に一気に1000人台になった。政策の立案・調整で首相官邸の主導権が強まり、組織の肥大化が進んだことがうかがえ

執務室は無人のまま2カ月が過ぎた。備えた机や応接スペースを使う肝心の職員がいない。担当者全員が別の役所を兼務し、普段は内閣府や経済産業省などに常駐している。会議はもっぱらオンラインだ。 8月、内閣官房にできた「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室」。スタートアップ支援の拠点を日本に新設し、海外大学を誘致する計画を担う。職員の一人は「海外大学との交渉など、これからやることは多い。いつか

日本の国家公務員の給与水準は米英に比べて見劣りする。8月の人事院勧告が示した2022年度のモデル給与は本省課長級職員で1260万円ほど。局長級でおよそ1770万円、各省庁トップの事務次官級で2320万円となる。 人事院の資料によると米国で課長・部長級にあたる上級管理職（Senior Executive Service）の年収は最低でもおよそ13万5000ドル（1960万円）、最高では20万ドル（

【この記事のポイント】・統治の心臓部、霞が関の魅力低下　試験合格の東大生半減・財務省は志望者集めに「超青田買い」戦略　高校生勧誘・「ブラック職場」環境　給与、宿舎も不人気で改善急ぐ 統治機構の心臓部である霞が関の地盤沈下が止まらない。「官邸1強」型の政策決定で国を動かす働きがいが得にくくなり、「ブラック職場」と呼ばれる職場環境で就職先としての人気も下がった。立て直しに向けて人材集めやキャリアプラン