ニッポンの統治

機能不全が目立つニッポンの統治。解決すべき課題や処方箋は何か、政府の審議会委員などを務める経営コンサルタントの冨山和彦氏ら、5人の有識者に聞いたインタビュー記事をまとめました。 ■冨山和彦氏「大転換に踏み込んで作り直す必要」 日本の統治が機能不全を起こしている理由は「2つある」と経営共創基盤グループ会長の冨山和彦氏は分析します。明治以来、中央省庁の形が変わっていないこと、そして霞が関の終身、一括

――新型コロナウイルス禍で日本の統治を巡る機能不全が顕在化しました。 「戦後の日本は権力の集中を避け、熟議で時間をかける民主主義を大事にしてきた。この決定に至る『遅さ』が新型コロナ対応で脆弱さとなった。緊急事態宣言や保健所の運用を巡っては政府が地方をグリップすることもできなかった」 「これまでの常識では解けない問題をつきつけられたのが新型コロナだった」 「欧州は民主主義国でもロックダウン（都市封

――新型コロナ禍は日本の統治機構に関わる諸問題を浮き彫りにしました。 「大事なことは『以前からの問題が克服されず今回もまた直面した』ということだ。新型インフルエンザの総括が2010年に出ており、ここで課題に挙げられた医療提供体制の改善などが実現できなかった。新型コロナ禍では支援の必要な人を選別しきれず国民全員に10万円を配った。これもリーマン・ショック時の定額給付金から進歩していない。『分配』を

――以前は称賛された日本の官僚制度が最近は十分に機能していません。 「日本は第2次大戦後、早期の経済再生に向けて（鉄鋼・石炭産業などに資源を重点配分する）傾斜生産方式を採用した。当時は戦後復興にどの産業、セクターが重要なのかという目標が明確だった。乏しい資金や人材をどう振り分けるかが大事で、官僚機構が大きな役割を果たした。近年はそのような目標が必ずしもはっきりしなくなった」 「官僚機構のリーダー

――新型コロナウイルス対応で日本政府の対応が後手に回り続けました。 「データや科学に基づいて判断し、作戦を練り、行動することができていない。第2次世界大戦で負けた当時と変わっていないのではないか。与党だけでなく野党も同じかもしれず、日本の政治の性質とすればかなりまずいことだ」 「これからは危機の時代だ。温暖化や開発に伴って感染症のパンデミック（世界的大流行）は繰り返され、洪水や豪雨が頻発する。最

機能不全が目立つニッポンの統治。解決すべき課題や処方箋はなにか、政府の審議会委員などを務める経営コンサルタントの冨山和彦氏に聞いた。 ――日本での新型コロナウイルス禍は統治の混乱を示す象徴的な事例でした。 「中央と地方、厚生労働省や警察庁、観光需要喚起策『Go To　トラベル』は国土交通省といった具合にコロナ対策には複数の自治体や省庁が関与していたが、連携が取れていなかった。世界でもネットの活用

日本の政治主導に綻びが目立つ。細かな政策に固執し、国を揺るがす危機への判断は先送りする。 菅義偉内閣だった7月、政府が緊急事態宣言下で酒を出さないよう金融機関から飲食店への「働きかけ」を求める通知を出したのが典型例だ。 銀行が飲食店に圧力をかけるのは独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたりかねない。それを知りつつ発出した理由を担当の官僚に聞いた。 答えは「やらないと閣僚に怒られるから」。内

9月に発足したデジタル庁の動きが鈍い。政府内のやりとりからは電子化の推進役とはほど遠い姿勢が浮かび上がる。 「とにかく早くやってほしい」。首相官邸が行政手続きの電子化を求めても「個人情報を扱うのでいいかげんなシステムはつくれない。時間がかかる」と釈明する。政府高官が何度となく見てきた光景だ。 たとえば運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して2025年3月までに一体化する計画。警

東京・神田の高級居酒屋の50代女将が嘆息する。「1年半も休業・時短の繰り返しで、店づくりはほとんどゼロから。国や都には本当に振り回された」 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期限は何度も延期され、先行きが見えない日々が続いた。国の需要喚起策「Go To　イート」もいちげんを増やしただけで常連客を遠のかせた。宣言解除から2カ月近い今も、客足は思ったように戻らない。 コロナ

家賃が月50万円程度とされる高層マンションに住み、高級外車を複数台所有する。そんな生活のために、新型コロナウイルス禍で苦しむ事業者を救済するはずだった給付金がだまし取られた。逮捕された若手官僚が取り調べで放ったひと言に、警視庁の担当者は驚いたという。「国が金をばらまく制度。もらえるものはもらっておく」。国の統治を支える官僚のモラルは微塵（みじん）もなかった。 経済産業省の官僚が同省の制度を悪用し