防衛強化財源の外為特会に矛盾 剰余金使えば借金膨張 税・予算 経済 金融政策 調査報道 2月25日 ■防衛費増額の財源探る政府、剰余金に着目 ■外貨建てのため、売ると為替介入とみなされる ■円を調達するために借金が膨らみ、財政硬直化も 防衛強化財源の外為特会に矛盾 剰余金使えば借金膨張
デジタル田園都市国家構想とは 1500自治体のDX推進 税・予算 経済 調査報道 1月12日 ▼デジタル田園都市国家構想 デジタル技術の活用を通じて人口減少や人手不足といった地域課題を解決し、地方活性化をめざす構想。岸田文雄政権が看板政策の一つに掲げており、2022年12月に5カ年の総合戦略を閣議決定した。行政のデジタルサービスに取り組む都道府県・市区町村を27年度には1500に増やすことなどを柱とした。地方の個性を生かしながら発展を促すために、大平正芳元首相が提唱した「田園都市国家構想 デジタル田園都市国家構想とは 1500自治体のDX推進
地域のデジタル街づくり、「実験ありき」で7割成果なし Think! 経済 調査報道 地域総合 1月11日 国主導のICT（情報通信技術）を使う「デジタル街づくり」の試みがつまずいている。日本経済新聞の調べによると、先駆けとなった10年前の地域実証実験・調査の7割弱で成果が残っていなかった。地域ニーズを見極めず実験ありきで進めた結果だ。自治体の安易な企業依存も目立つ。政府はデジタル田園都市国家構想を掲げるが、検証なき国費投入は新たな無駄を招く。 離島全域に無線通信網を整え、地元野菜を携帯端末で売買する 地域のデジタル街づくり、「実験ありき」で7割成果なし
厚労相、病床確保料「効果の検証必要」 新型コロナ 経済 調査報道 12月27日 加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス患者のために空けた病床に支払われる病床確保料について「どういう効果があったか検証していくことは必要だ」と述べた。 2023年度も制度を続けるかどうかは、新型コロナの感染症法上の位置づけに関する議論が始まり、専門家の間で様々な意見が出ているとして「議論を踏まえながら検討していく必要がある」と述べた。 病床確保料を巡っては、交付されな 厚労相、病床確保料「効果の検証必要」
病床確保料とは 20～21年度の2年間で3兆円交付 調査報道 12月26日 ▼病床確保料 新型コロナウイルス患者を受け入れるため病床を空けた場合に支払われる補助金。コロナ病床に医師や看護師を手厚く配置したために運用できなくなった休止病床にも支払われる。病床の種類で金額は異なり、最も高いのは集中治療室（ICU）で1日最大43万6千円。一般病床は最大7万4千円。空けた日数に応じて支払われる。 2020年4月に成立した20年度第1次補正予算で導入された。当初は国と都道府県の折 病床確保料とは 20～21年度の2年間で3兆円交付
コロナ病床「低稼働」病院に補助金3660億円超 新型コロナ Think! 経済 調査報道 地域総合 12月26日 【この記事のポイント】・「低稼働」の6割以上が国公立や大学病院・病床使用率、都道府県平均を大きく下回る・資金負担のない自治体が病床上積みを優先 新型コロナウイルス患者用の病床に支払う国の補助金が実績の伴わない病院にもつぎ込まれている。日本経済新聞の調べによると、感染ピーク時の病床使用率が都道府県平均を大きく下回った404病院に2年間で3660億円超を交付していた。6割超は国公立・大学病院だった。資 コロナ病床「低稼働」病院に補助金3660億円超
コロナ対策、自治体3割ばらまき 全住民に現金・商品券 新型コロナ 特報 税・予算 Think! 経済 調査報道 地域総合 12月8日更新 【この記事のポイント】・国が新型コロナ対策で自治体に拠出した交付金・責任は曖昧で3割の自治体でばらまきに消える・対象を絞り必要な人に直接給付する仕組み必要 国が新型コロナウイルス対策で自治体に拠出した「地方創生臨時交付金」がばらまきに消えている。日本経済新聞が使途を調べると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てていた。ばらまき政策は費用対効果が薄いとされる。支 コロナ対策、自治体3割ばらまき 全住民に現金・商品券
特別会計にも巨額予備費 年8000億円規模、利用2% 税・予算 Think! 経済 調査報道 12月1日更新 【この記事のポイント】・年8000億円計上する特別会計の予備費は2%しか使われていない・外国為替資金特会はマイナス金利下で2016年度から利払いゼロ・予備費が余っても前例踏襲で同水準の計上を繰り返している 国の特別会計で巨額の予備費が塩漬けになっている。日本経済新聞の分析によると、2014～21年度に13特会のうち11特会で毎年度計8千億円前後の予算を計上。平均2%しか使わず、多くを滞留させていた 特別会計にも巨額予備費 年8000億円規模、利用2%
特別会計とは 各省庁が管理、資金ため込みがちに 調査報道 12月1日 ▼特別会計 国による特定の事業や資金を一般会計と区別して管理する会計。現在は国の借金管理や地震の再保険などを手掛ける13特会26勘定がある。2021年度の単純合算した歳出総額は決算ベースで441兆円だった。歳入は保険料や手数料、借入金に加え、一般会計からの繰り入れもある。 特会は資金の流れが複雑で、管理する省庁が資金をため込みがちだと指摘される。03年の国会で当時の塩川正十郎財務相が「母屋ではお 特別会計とは 各省庁が管理、資金ため込みがちに
早稲田ジャーナリズム大賞、本紙「国費解剖」に奨励賞 調査報道 11月15日 早稲田大は15日、第22回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」を発表した。公共奉仕部門の奨励賞に日本経済新聞の調査報道シリーズ「国費解剖」を選んだ。基金や予備費など見えにくい国費運用の実態を多角的かつ詳細に検証した点を評価した。同部門の大賞は山梨日日新聞の連載企画「Fujiと沖縄 本土復帰50年」だった。 早稲田ジャーナリズム大賞、本紙「国費解剖」に奨励賞
