チャートで読む政治

日本経済新聞の連載「チャートで読む政治」などをまとめた書籍「Reading Japanese Politics in Data データで読む日本政治」が出ました。選挙や国会、霞が関を巡る実像から緊迫の外交、安全保障まで各分野ごとに電子版でよく読まれた計10本を紹介します。印象に流されがちな政治をデータで読み解きます。（※書籍はデータなど一部を追加・更新し、編集し

政党や政治家が受け取る政治資金には企業・団体や個人からの献金がある。最近の献金額はピーク時に比べ83%減まで落ち込んでいる。 政党などが総務相に届け出た2020年の中央分の政治資金収支報告書によると、政治献金の全体額は162億円で19年よりも5%減った。 19年は統一地方選と参院選が重なる選挙イヤーだったが20年は大型の選挙がなかった。政治家らが献金を広く呼びかける機会が減ったとみられる。 本

政党の活動には資金が重要だ。議員の活動費だけでなく、党の宣伝、党職員の人件費などに必要だからだ。各政党の収入を分析すると政党交付金への依存が目立つ。 1995年に施行した政党助成法は政党に支給する政党交付金を規定している。健全な政治活動を促す目的で国が党に資金を助成する。 国民1人当たり250円の負担で総額を算出する。議員数や得票数で各党へ配分し年4回交付する。2021年10月の衆院選で同年の各

永田町に「数の力」という言葉がある。自民党に昔も今もあるのが複数の政治家が集まって活動する派閥だ。情報の共有や資金・活動面の支援だけでなく、ポストの獲得や総裁の選出まで連携する場合がある。 所属人数が多いほど派閥の力は強まるはずだが、1996年の衆院選から1選挙区で1人しか当選しない小選挙区制になると無派閥が増えた。 93年の衆院選後の自民党衆院議員223人のうち96%は5派閥と1グループに所属

政治家や政党を支える組織には労働組合もある。日本では労使対立が一大争点になる時代は終わったものの欧州では依然として大きな政治勢力といえる。 労組は雇用の維持や賃上げなどの共通目標を実現するための団体だ。政治活動はその延長線上にある。厚生労働省によると労組の加入者は1000万人ほどいる。 雇用者全体に占める組合員数の割合「組織率」は低下している。厚労省の推計によると2020年は17%。1940年代

政党政治には組織と資金が不可欠といわれる。政党が有権者の声を聞き、選挙に勝つために党員の組織が基盤になる。資金の多寡は活動の規模や質を左右する。 「全国の党員、国会議員の皆さん、ぜひ一緒に走っていただきたい」。9月29日、自民党総裁選に勝った岸田文雄氏は呼びかけた。衆院選へ党組織の総動員を掲げた。 総裁選は国会議員票と党員・党友票の合計で争った。党費を2年払った党員ら党員投票ができる人は110万

衆参両院の議長は国会の議事を整理し秩序を保つ権威で、首相や最高裁長官と並んで「三権の長」と呼ばれる。 衆院議長は細田博之氏が務める。帝国議会の時代を含めて78代目だ。同氏は自民党幹事長や官房長官を歴任した。 10月14日の衆院解散まで議長だったのは大島理森氏だ。2015年に就任し在任期間は2336日と歴代1位を更新した。 議長は第1会派から選ぶのが慣例だ。衆院は衆院選で院の構成が変わるたびに選出

通常国会が1月召集になった1992年から30年をみると、150日の国会会期を延長したのは4割の12回に上る。衆院の議決が必要なため、政権側に延長してでも成立させたい法律がある場合など過半数を握る与党の事情で決まることが多い。 今年の通常国会は野党が新型コロナウイルス対策を理由に延長を求めた。与党は応じず会期通り6月16日に閉じた。野党の追及材料に事欠かない状況では延長せずに閉めたがる傾向にある。

国会議員が作成する議員立法には、議員個人が国会に提出する場合と、各委員会の委員長が提出する場合がある。党派を超えて幅広い合意が得られた法案は委員長提案の形を取り、審議時間を短縮して成立させる。 2020年の通常国会と臨時国会、21年の通常国会で衆院に提出された議員立法は81本あった。このうち3割にあたる27本が委員長提案だ。委員長提案は全会一致が原則で、27本はすべて成立した。 21年の通常国会

日本の国会は衆院と参院の二院制だ。二院制には法案などを丁寧に審議し、政権を多様な目でチェックできる利点がある。一方で迅速な政策対応の足かせになっているとの主張も消えない。 列国議会同盟（IPU）によると、世界の議会は一院制の方が多い。データがある192カ国のうち一院制は111カ国と6割を占める。 アジアの議会に多い。韓国やインドネシアのほか、中東のサウジアラビア、トルコ、イランもひとつの院しか持