特報

■ソニーグループの社長交代は5年ぶり ■十時（ととき）氏は58歳、ソニー銀行創業を主導 ■吉田氏との「2トップ」でEVなどの育成を急ぐ

企業が掲げる温暖化ガスの「排出実質ゼロ」目標の対象範囲がばらついている。日本経済新聞が国内主要企業に対象をたずねたところ、実質ゼロ目標を掲げる131社の4割弱で一部の排出ガスや事業・地域を除いていた。情報開示は自主性に委ねられているが「実質ゼロ」の内容を丁寧に説明しなければ、消費者や投資家は脱炭素の取り組みを正しく評価できなくなる。国際的なルールづくりが求められる。 ■国際認定機関は連結対象が基

食品の店頭価格上昇が鮮明になっている。2022年12月は主要な食品60品目のうち6割の品目で前年同月比の上昇率が5%を超えた。原材料高などコスト上昇分の食品メーカーの価格転嫁は36%程度にとどまるという調査もあり、今後も値上げが続く可能性が高い。消費者の節約志向が高まるなか、賃上げが価格転嫁の動向を左右しそうだ。 全国のスーパー約470店の販売データを集める日経POS（販売時点情報管理）情報を基

経済産業省は企業が工場や倉庫の屋根に置いた太陽光パネルによる電気を高く買い取る制度を2024年度から始める。固定価格買い取り制度（FIT）で、平地の太陽光より2〜3割ほど高くする見通しだ。脱炭素実現やエネルギー安全保障の観点から再生可能エネルギーの導入拡大は急務だ。パネルを設置できる適地が減っており、屋根の活用を後押しする。 パネル設置場所でFIT価格に差をつけるのは初めて。屋根が広い物流倉庫な

■午後にも日産・ルノー両社で声明を出す ■将来両社の資本関係は対等になる見通し ■1999年から始まった日仏連合は転機に

政府は先端半導体の対中輸出規制を導入する調整に入る。バイデン米政権は2022年10月にスーパーコンピューターや人工知能（AI）向け半導体の先端技術、製造装置を中国向けに開発・輸出する条件を厳しくする規制を導入し、日本やオランダにも同調を求めていた。先端半導体は軍事品の性能を左右する。安全保障の観点から製品や技術の流出を防ぐ。中国が反発する可能性がある。 日米とオランダの3カ国高官が27日にワシン

政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めた。変更後は感染者や濃厚接触者らの待機期間は撤廃され、医療は段階的に通常の体制に移る。コロナ対応は社会経済の正常化に向けて大きな節目を迎える。 岸田文雄首相と加藤勝信厚生労働相、後藤茂之経済財政・再生相が26日に首相官邸で協議して確認した。政府は27日に新型コロナ感染症対策本部を開き、正式に決める。

コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行は、同じ神奈川県内を地盤とする神奈川銀行を完全子会社化する方針を固めた。2月初旬にもTOB（株式公開買い付け）を通じた買収を発表する。神奈川銀の主要株主も応じる見込み。同一県内の地銀同士の再編で、神奈川県は関東で初めて「一県一行」体制となる。 コンコルディアFGは26日、「当社の発表に基づくものではない」とのコメントを発表した。ただ、「神奈川銀

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は25日、関西電力と子会社の関西電力送配電に電気事業法に基づく立ち入り検査に入った。子会社が持つ新電力の顧客情報を関電の小売部門の社員が不正に閲覧していた問題を受け、今後の処分内容などを検討するにはさらなる実態解明が必要と判断した。 2015年設立の監視委による立ち入り検査は初めて。問題は22年12月に発覚し、今月13日に関電側から調査結果などの報告を受けて

国立研究機関、理化学研究所（本部・埼玉県和光市）は所属する若手研究者の給与を4月から最大で約2割引き上げる方針を固めた。国内の大学や研究機関では高水準となる。優秀な人材を呼び込んで国際競争力を高める狙いがあり、大学などにも給与引き上げが波及する可能性がある。 26日にも公表する若手研究者の支援策に盛り込む。給与引き上げは、大学院博士後期課程に所属して理研で研究に従事する学生（現在132人）と、博