特報

みずほフィナンシャルグループ（FG）は10日、指名委員会を開き、4月1日付での辞任を表明している坂井辰史社長（62）の後任に木原正裕執行役（56）を昇格させる方針を決めた。一連のシステム障害を受けて社外取締役で構成する指名委が人選を進めていた。経営体制を刷新し、システム障害の再発防止と顧客の信頼回復をめざす。 金融庁に再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画を提出する17日の取締役会で決議して発表

三菱商事は17日、中西勝也常務執行役員（61）が2022年4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。垣内威彦社長（66）は代表権のある会長に就く。資源と非資源分野で収益基盤を固め、再生可能エネルギーへのシフトなど脱炭素に向けた新たな収益モデルの構築を進める。 中西氏は電力部門のトップで、電力インフラの輸出や発電所の運営事業に長年携わってきた。欧州での海底送電線の大型案件獲得で実績を積んだほか、オ

■バッテリーを含めEVへ4兆円投資 ■世界販売目標は200万台から大幅引き上げ ■先行する欧米勢や中国勢との競争に備え

日本製鉄はタイの電炉大手2社を2022年に買収する方針を固めた。電炉は日鉄の主力生産設備の高炉より二酸化炭素（CO2）排出が少ない。製造業で最もCO2排出量が多い鉄鋼業として温暖化ガスの抑制を急ぐ。世界的に電炉活用が活発になってきた。 日鉄が買収するのはGスチールとGJスチールだ。資産運用会社の米アレス・マネジメント傘下のファンドがそれぞれ50%弱と40%強の株式を持っており、ファンドの保有分全

オリックスは子会社で会計ソフト大手の弥生（東京・千代田）を米投資ファンドのKKRに売却する方針を固めた。金額は約2400億円とみられる。オリックスは弥生を2014年に800億円超で買収した。弥生が手掛けるクラウドソフトの需要が強まり、企業価値が高まったことから投資資金を回収する。売却資金は再生可能エネルギーなどに振り向ける。 オリックスは弥生の買収後、複数の取締役を派遣して収益拡大に取り組んでき

キリンホールディングス（HD）は6日、ミャンマーの国軍系企業に求めていた合弁解消を巡り、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）に仲裁を提起したと発表した。当事者間の交渉が難航しており、解決を第三者機関に委ねる。合弁解消の正当性を国際社会に訴え、圧力をかける狙いだ。ただ、国軍系企業が仲裁結果に応じるかは不透明で、解決までには曲折も予想される。 合弁会社はビールを製造・販売する「ミャンマー・ブルワ

防衛省は開発中の巡航ミサイルの射程を1000キロメートル超まで延ばす。地上配備だけでなく艦艇や戦闘機へも搭載し、2020年代後半までの配備をめざす。現在保有するミサイルは射程百数十キロにとどまる。アジア太平洋で過熱するミサイル開発競争を踏まえて抑止力強化を狙う。 新ミサイルは周辺国から反発を受ける可能性がある。中国外務省は米国がアジア太平洋に中距離弾道ミサイルを配備した場合は「対抗措置をとらざる

トヨタ自動車労働組合は2022年の春季労使交渉で賃上げの要求方式を見直す。従来は全組合員平均で要求額を出していた。今回、これを廃止し職種や階級ごとに細分化する方針に変える執行部案をまとめた。 多くの労組が取り入れる組合平均による要求を止めることで、賃上げ相場のけん引役だったトヨタの役割が薄れそうだ。 変更の理由についてトヨタ労組は「（個々の組合員の）水準をわかりやすくし、組合員が当事者意識を持ち

政府は新型コロナウイルスの水際対策をめぐり全世界からの新規入国を原則停止する。8日に緩和したビジネス目的の滞在客らの新規入国について、当面の間は認めない。新たな新型コロナの変異型「オミクロン型」の流入を防ぐ。 岸田文雄首相は29日午前、記者団の取材に「オミクロン型については強い危機感を持って臨んでいる」と語った。首相は同日午後、緊急避難的な措置として30日午前0時から新規の外国人の入国を停止する

新生銀行は24日、SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対抗するための買収防衛策を取り下げると発表した。防衛策発動の賛否を諮る25日の臨時株主総会は中止する。新生銀はSBIから社長を受け入れ、事業運営に協力することで合意した。銀行初の敵対的買収は幕切れの公算が大きくなった。 新生銀はSBIが会長に推薦していた五味広文元金融庁長官、社長に推薦していた川島克哉副社長、取締役に推薦し