データで読む安保３文書

政府は防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2%に増額すると決めた。防衛省単体の予算に加え研究開発や公共インフラへの投資など防衛省以外の予算も合算する。海外で一般的な省庁横断型の予算とし、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応する。 日本の防衛予算は22年度当初で5兆4000億円ほどになりGDP比で0.96%だ。日本の防衛費は1976年の三木武夫内閣以来、おおむね1%以内を目安としてきた。

政府は防衛費の財源を確保するため、初めて建設国債を使う。建設国債は主に公共事業の資金を手当てする目的で発行する。過去には海上保安庁の巡視船の調達に使った例はあるものの、防衛費にはあてていなかった。 政府が23日、国会に2023年度予算案を提出した。防衛費は過去最大の6兆6001億円（米軍再編関係費など除く）に上る。建設国債で財源を手当てするのはそのうちの7%にあたる4343億円になる。自衛隊の隊

政府は安全保障関連3文書で沖縄など南西方面の備えを強化する方針を示した。陸上自衛隊が沖縄県以外に置く計14の師団と旅団について、防衛力整備計画で「機動運用を基本とする」と明記した。有事の際などに迅速に増援できる能力を向上させ、抑止力を高める。 陸自には沖縄県に置く第15旅団を含めて全国15の師団・旅団がある。2018年に策定した防衛計画の大綱で機動運用すると掲げたのはこのうち8つだった。ほかの7

防衛省・自衛隊はこれまで1976年に決めた「基盤的防衛力構想」の呪縛から逃れられなかった。国民の命と平和な暮らしを守ることが主任務にもかかわらず、現実の脅威を十分に想定した戦略と計画をつくってこなかった。 国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定で日本を取り巻く厳しい現実から目を背けず、脅威を排除する能力と覚悟を示した。従来の防衛の枠組みを超えてサイバーや科学技術など国の安保に関わるあらゆる分野

政府は2022年12月に決定した防衛力整備計画で、攻撃機能を持つ無人機の自衛隊での整備を盛り込んだ。現在、攻撃型の無人機は保有しておらず偵察機も一部にとどまる。ウクライナでは無人機の活用が一段と目立っており、各国に追随する。 防衛力整備計画はおおむね10年後までの陸上、航空両自衛隊に各1個隊、海上自衛隊に2個隊の体制にする方針を示した。18年にまとめた防衛計画の大綱は空自の1個隊のみを定めていた

政府は新しい国家安全保障戦略など安保関連3文書で、防衛装備品の輸出ルールを定める「防衛装備移転三原則」の緩和を掲げた。現行では戦闘機などの攻撃型装備は共同開発国以外には輸出できない。規制を緩めて装備品の海外輸出を促す。 日本は2035年の配備を目指し、英国やイタリアと次期戦闘機を共同開発する。3カ国で生産する戦闘機には日本の部品などが含まれるため、現行の三原則のままでは英国やイタリアが第三国に輸

防衛費の財源を巡る増税について結論の一部が持ち越しとなった。日本が抱える公的債務の問題を無視したまま防衛費を増やすと、防衛とは別の問題を引き起こしてしまう。経常的な費用を経常的な収入で賄うのを原則にすべきだ。 防衛力強化は企業や個人の生命、安全、財産を守るための措置として必要なことだ。予期せぬトラブルを未然に防ぐことは経済を守ることにつながる。 日本はこれまで安全保障に十分な対価を払ってこなかっ

日本を守るために防衛と外交だけでなく省庁横断で総合的な国力を活用すると打ち出したのが安全保障関連3文書の大きな成果だ。中国への認識も含めて日本が置かれた安保環境を率直に捉えている。 当面の目標が定まったのでスピード感を持って実現しなければいけない。予算の執行や自衛隊の体制整備は厳しい目で見られる。国家安保会議（NSC）で進捗を評価・管理するような仕組みも整えるべきだ。 日本が反撃能力を持てば敵が

国家安全保障戦略など安保関連3文書は戦後最も重要な文書だといえる。国益や脅威認識、手段、抑止には何が必要かを練って予算に落とし込むという一人前の主権国家がすべき議論がようやくできた。 防衛費の国内総生産（GDP）比2%や「反撃能力」の保有、政府開発援助（ODA）の活用など目いっぱいに書き込んだ。継戦能力の確保や隊舎の整備なども含めて書くべきものが全部残ったという意味で世論も成熟したのではないか。

岸田文雄首相は13日の日米首脳会談でバイデン米大統領に国家安全保障戦略など安保関連3文書を説明した。課題を聞いた。 安全保障環境に関し「戦後最も厳しく複雑な」と情勢を直視し、それに対処するための政策を立てた点が良かった。2025年ごろ西太平洋の軍事バランスは米国より中国が優位になるとの予測がある。台湾有事の対応も念頭に防衛力強化は相当急がないといけない。 冷戦下の緊張緩和（デタント）期の1976年