政界Zoom

子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が4月1日に発足する。岸田文雄首相は少子化対策を政権の最重要課題の一つと位置づける。1月の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」をうたった。歯止めがかからない出生数の減少にストップをかけられるか。 こども家庭庁は菅義偉政権の2021年に設置の方向性が決まった。今まで厚生労働省や内閣府、文部科学省にまたがってきた子ども政策を一元的に担う。縦割りの打破が狙いとなる。

国会への長期の欠席を続ける政治家女子48党のガーシー参院議員の懲罰を巡る問題が決着しない。「懲罰委員会」が参院本会議場での陳謝の処分を決めたが、同氏は従わなかった。懲罰委が再び対処を検討する。過去には議員の身分を取り上げる除名の処分を受けた議員もいた。 「院議に従わないため、院内の秩序を乱すものと認める」。尾辻秀久参院議長は8日の参院本会議で、ガーシー氏の問題を懲罰委へ再び付託すると宣言した。議

政府は海上保安庁の装備や予算をテコ入れする。沖縄県・尖閣諸島周辺でなお活発な中国船の動きを踏まえた対応だ。これまで指摘されてきた「能力の穴」は埋まるのか。できなければ海の安全保障の一翼は担えない。 336日――。2022年に尖閣周辺で中国当局の船を確認した日数だ。その数は11カ月分以上に及び過去最多を更新した。「中国の海洋進出がエスカレートした」との総括だけでは事足りない。 ■綻びと弱点も見えて

政党のトップをどのように選ぶべきか。共産党を舞台にしたある騒動の波紋が永田町に広がっている。他党にとってもまったくの無縁だと割り切れる話ではない。 共産党は6日、重大な規約違反があったとして元党職員の松竹伸幸氏を除名処分にした。松竹氏は1月に出版した著書で「党首公選制」の導入を訴えた。除名は党が定める最も重い処分にあたる。 「突然外から攻撃した」 志位和夫委員長によれば処分の理由は松竹氏の主張の

ロシアがウクライナに侵略を始めてから24日で1年になる。ウクライナと地理的に距離がある日本にもさまざまなインパクトを及ぼした。エネルギーや食料品をはじめとする物価高以外にも日本への影響は多岐にわたる。 侵略後ロシアに住む日本人は減少した。侵略前は2021年10月時点で2202人だった。20年は2121人、19年は2438人と2000人台で推移していたが、22年に入ると10月時点で1321人まで減

「ヨヤコクは10時から」「火曜日のシュウホン」。国会議事堂のなかを取材で歩くと日常生活でまず聞くことのない独特の用語に出くわす。国会の運営を円滑にする与野党の組織「国会対策委員会（国対）」で主に交わされる。あまり知られていない司令塔の舞台裏を紹介する。 ■「荒井発言」でも折衝 6日の月曜日の午前。自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国対委員長が顔を合わせた。与野党の国対委員長会談いわゆる「与野国

自民党最大派閥の「安倍派」（清和政策研究会）は名称を変えず、その看板を掲げ続ける。安倍晋三元首相の死去からおよそ7カ月がたつ。党内から当初出ていた「いずれ分裂する」との見方は杞憂（きゆう）に終わった。衆目が一致する後継の不在だけが背景ではないようだ。 安倍派は1月26日に今年初めての派閥総会を開いた。会長代理の塩谷立元文部科学相はあいさつで「問題が様々あったなかで、みなさんの協力のおかげでひとり

人工知能（AI）の利用が社会のさまざまな場面で広がる。政治の分野でAIは人間が担う役割をどこまで代替できるのだろうか。起業家でフューチャリストの小川和也氏、コンサルティング大手、アクセンチュアのマネジング・ディレクターの古嶋雅史氏と対談した。 【この記事のポイント】■AIは政治、行政の場面で活用が進む。政策の客観性が担保されるようになる。■AI化はデジタル化が前提。日本の行政プロセスでは非効率な部

日本の「国防」を担う人材の不足が目立ってきた。人口減の影響は自衛隊にも例外なく及ぶ。サイバー領域をはじめ高度人材の確保がこれから一段と欠かせない。防衛力の抜本強化に向けて新たな壁となる懸念が出てきた。 いまの自衛隊には1万6千人超が足りない。陸海空各自衛隊で法律上の定員は25万人でも、実際に勤務するのは2022年3月末時点で23万人にとどまる。余力ある設定のためこれまで100%に達したことはない

日本の英語教育のテコ入れが進んでいない。小学校で正式に教科になってから4月で3年がたつ。教育現場で試行錯誤が続き、中学受験の科目に採用する動きはここに来て伸び悩んでいる。教育の遅れは経済力ひいては国力の低下にもつながりかねない。 ■TOEIC平均点、韓国と100点以上の差 日本人全体の英語能力には目を伏せたくなるようなデータもある。英語能力テスト「TOEIC」で2021年時点の平均点が日本は57