車社会ドイツ、電車乗り放題券 インフレ対策で脱炭素も Think! 経済 8月5日 働く人の7割が自動車で通勤する「車社会」のドイツで、政府が異例のインフレ対策を進めている。目玉は月額9ユーロ（約1200円）で国内の電車やバスが乗り放題になる特別定期券で、ガソリン高の負担を和らげる。インフレ対策を公共交通の利用につなげ、脱炭素と両立しようというのがドイツ流の「賢い支出」だ。 「完全に満員の状態だった」。大学生のフレデリック・ニッチェさんはドイツ有数のリゾート地・ウーゼドム島へ向 車社会ドイツ、電車乗り放題券 インフレ対策で脱炭素も
環境債、政府が巨額発行 EUは再エネ投資に35兆円 カーボンゼロ 中国・台湾 ヨーロッパ 7月5日更新 世界の主要国・地域の行政当局が、集めた資金の使い道を環境に役立つ事業に限る「環境債」の発行を拡大している。環境対策の資金が必要なだけでなく、投資家のマネーを集めやすいとみるためだ。一方で巨額の債券発行による財政の悪化を避けるには、区分管理や償還財源の確保がいる。似た債券の検討に入った日本も、使途や財源の議論が重要になる。 足元での動きが活発なのが香港だ。5月に200億香港ドル（約3400億円）と 環境債、政府が巨額発行 EUは再エネ投資に35兆円
寿命に合わせ年金支給 イギリスで進む受給年齢引き上げ ヨーロッパ 6月23日更新 英国が公的年金の受給開始年齢の引き上げを進めている。今の66歳を2026～28年にかけて67歳に上げる予定で、来年には制度の改定を控える。背景には年金財政の安定だけでなく、長寿命化に伴う受給の世代間格差をなくすという考え方がある。延びる寿命を考慮した年金制度の検証は日本も避けられない。 英政府が運営する「国家年金」の支給額は1951年4月以降に生まれた男性の場合、満額で週に約185ポンド（約3万 寿命に合わせ年金支給 イギリスで進む受給年齢引き上げ
男女の賃金差、数値化で放置させず フランスなら罰金も Think! 経済 6月10日 男女での賃金の違いを数値として示す取り組みが欧州各国を中心に進んでいる。賃金に差がつく要因を見極め、女性が適切な評価を受けて働きやすい社会をつくるのが目的だ。英仏などが導入し、欧州連合（EU）の欧州委員会も加盟国の開示義務に向けて議論を進める。世界に比べて男女差が大きい日本も、7月の開示に向けて動き出した。 男性が1ポンド（約165円）の賃金をもらう間に、女性は0.9ポンド（約150円）の賃金を 男女の賃金差、数値化で放置させず フランスなら罰金も
ニュージーランド、起業家に3年ビザ 世界で獲得競争 Think! 経済 スタートアップ 南西ア・オセアニア 6月2日更新 ニュージーランド（NZ）が社会や環境への「インパクト（良い影響）」を審査要件として、外国人起業家に在留許可を出す試みを進めている。人工知能（AI）やIT（情報技術）分野を中心に、国内では足りない人材を得て成長力を取り込もうとする。新型コロナウイルス禍からの回復や少子高齢化を見据えて各国が人材の獲得を競うなか、日本は出遅れ気味だ。 「社会変革の大きさを重視する」。ニュージーランド移民局がこんな視点 ニュージーランド、起業家に3年ビザ 世界で獲得競争
「公益重視型」企業、米で広がる 株主利益と両立課題 Think! 経済 5月25日更新 事業の目的に公益重視を位置づける企業が米国で広がっている。短期的な利益を追求する経営への批判が強まり、環境や貧困などの課題に取り組む企業を育てるための法整備が進んだ。社会貢献をうたう企業はESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資マネーを呼び込む。株主利益と公益の両立に課題はあるが、日本でも導入の動きが出てきた。 株式会社は事業の内容を記した定款を定め、株主総会で選任された取締役が経営を担う。 「公益重視型」企業、米で広がる 株主利益と両立課題
脱炭素、ドイツは燃料代上げ 排出量取引で消費抑制 税・予算 Think! 経済 ヨーロッパ 5月17日更新 ドイツが脱炭素に向け、ガソリンなどの燃料代を上げる仕組みを2021年に導入した。販売業者がガソリンを売るには、二酸化炭素（CO2）を出した量に応じて「排出枠」を買わなければならない。購入費が転嫁されて小売価格が上がり、消費を減らす効果が生まれる。負担の抑制に偏る日本と比べ、ドイツは厳しい規制で先に進む。 ドイツは「排出量取引」と呼ぶ制度の対象を燃料に広げた。現状の排出量取引の仕組みではまず国が業 脱炭素、ドイツは燃料代上げ 排出量取引で消費抑制
