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暗号資産（仮想通貨）市場が荒れている。大手融資サービスの破綻などで信用が揺らいでいることが背景にある。米金融引き締めにより、投資マネーも引きあげられ「冬の時代」に入ったとの見方が強い。仮想通貨の波乱が金融市場全体に波及する恐れを指摘する声もある。混乱の先には何が待っているのか。日米の大手取引所関係者に聞いた。 冬の時代へ、逆風下でもコンプラを強化 バイナンス・ドット・US　最高経営責任者（CEO

暗号資産（仮想通貨）への疑念が膨らむ中、投資家から注目を集めている取引がある。不動産や社債などを、ブロックチェーン（分散型台帳）を使って「トークン」という形で小口化するセキュリティー・トークン・オファリング（STO）だ。「トークン・エコノミー」が広がりつつある。 「個人からの引き合いは強い」。三井物産デジタル・アセットマネジメントの三村晋司氏は手応えを感じている。手掛けるのはマンションや倉庫など

「関係者と対話している最中だ。問題を解決することに全力で取り組んでいる」。シンガポールに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）ヘッジファンドであるスリー・アローズ・キャピタルの共同創業者であるスー・チュー氏は15日、ツイッターにこんなコメントを掲載した。 スリー社は複数の仮想通貨の強制売却に追い込まれ金策を続ける。投資家から集めた資金に加え、仮想通貨を担保に借り入れた資金を年10%超の利回りがつく仮想通

暗号資産（仮想通貨）やDeFi（分散型金融）の基盤技術、ブロックチェーン（分散型台帳）が逆境に立たされている。時価総額で2.5兆円を誇ったテラUSD（現テラクラシックUSD）は5月に急落しドルとの価値の連動が崩れた。仮想通貨全体に売りが広がっている。それでもブロックチェーンはIT（情報技術）革命を超える衝撃を金融市場に与えるとの期待は根強い。どんな未来をもたらすのか。光と影を追った。 1ドルとの

店舗の在庫や気象分析などオルタナティブデータは投資に欠かせないツールとなっている。データ収集・分析の成否が運用での勝負の分かれ目ともなり、情報を集めるデータ会社の競争は激しくなっている。スペインと中国のデータ会社の専門家に今後の戦略を聞いた。 日本株にまだ収益機会残る レーベンパック最高経営責任者（CEO）　アルマンド・ゴンザレス氏 ――2021年から分析対象を日本語を含めた13言語に広げ、機関

人の移動履歴、経営者の発言、衛星画像……。世界の投資家の間で経済統計とは異なる「オルタナティブデータ」と呼ばれる非伝統的データの活用が当たり前となり、独自の情報を手に入れた者が運用で勝つ新たな局面に入っています。運用会社はプロ人材をそろえ、情報を求めて中国など新興国にまで手を伸ばすほど競争は激しくなる一方です。その陰でリスクも潜んでいます。オルタナデータの最前線を追いました。 2021年初夏に米

「インサイダー情報が含まれるリスクがあるというのか」。2021年9月、オルタナティブデータを扱う市場関係者に動揺が広がった。米証券取引委員会（SEC）が米大手データ会社アップアニーを証券法違反で提訴し、同社が制裁金を支払うことで和解したと発表したためだ。 同社は公開データであるアプリのダウンロード件数といったデータを収集し、独自の数理モデルを使って分析し、スマホゲーム会社などの業績予想を投資家に

「将来、嵐や洪水によって土地の価値が毀損される恐れがある」。米系の不動産投資顧問ハイトマン社は2021年、フロリダ南部の事業用地への投資を見送った。決め手の一つがムーディーズによる気候変動リスク分析だ。洪水リスクが高いとの結果が出た。 投資利回りを見直すと収益性が不十分なことがわかった。「すべての案件で気候変動による災害リスクを分析し、投資判断に反映している」。同社でESG（環境・社会・企業統治

世界の投資家の間で「オルタナティブデータ」と呼ばれる非伝統的なデータが広がり、より独自の情報を手に入れた者が運用で勝ち残る新しい局面に入った。2010年代から普及したデータは、衛星画像、POS（販売時点情報管理）情報、人や車の移動履歴など種類は増え続けている。大手ファンドは資金力を武器に、分析のプロ人材をそろえ、データを求めて中国など新興国まで手を伸ばす。その陰で中小や個人投資家は劣勢に立たされ

「チームから企業取材などをする運用担当者が追い出され、人工知能（AI）などのエンジニアが増えている」。国内金融機関に勤める30代のファンドマネージャーは顔をしかめる。 こうした動きは世界の金融大手やヘッジファンドに広がっており、米金融大手ゴールドマン・サックスは社員の25%ほどがエンジニアになった。AIが衛星写真やSNS（交流サイト）の発言など大量のデータを分析して、株式の銘柄選びや売買の判断な