新電力「乗り換え」悪用で13億円不正取得 警視庁が摘発 事件・司法 5月4日 正規の新電力会社を装い、3年間で13億円もの電気料金を不正に得たとして中国籍らのグループが警視庁に摘発された。格安の料金プランをうたって顧客を増やしたが、自社商品と偽って販売していたのは別の電力会社から盗んだ電気。悪用されたとみられるのが利用者が契約する電力会社を簡単に切り替えられる仕組みだ。再発防止に向け、各事業者が対策を急いでいる。 「電力会社を当社に変更しませんか？ 電気代が15%安くなり 新電力「乗り換え」悪用で13億円不正取得 警視庁が摘発
電子チケット転売に抜け穴 スマホ貸与→入場時すり抜け Think! 事件・司法 4月1日 電子チケットで新たな手口による不正転売が相次いでいる。購入者のデータがひもづいた中古のスマートフォンを高額で貸し出し、イベントなどの入場時のチェックをすり抜ける手口だ。警察に摘発された悪質なケースもある。電子チケット利用の増加が見込まれる中、対策として有効とされる会場での身分証確認などの浸透が課題となっている。 「端末貸し出しでのお譲りです。DMにてご連絡ください」。SNS（交流サイト）で検索す 電子チケット転売に抜け穴 スマホ貸与→入場時すり抜け
薬物密輸、コロナ禍で「置き配」悪用 空き室で受け取り 事件・司法 1月13日 不正薬物の密輸に空き室が使われるケースが目立ってきた。きっかけは新型コロナウイルス禍の入国制限だ。従来の持ち込みができなくなり、代わりに国際郵便物や航空貨物に隠す手口が急増。制限緩和後も続いている。荷物の回収役をSNS（交流サイト）で募るなどして密輸がより身近な犯罪になる恐れもあり、警察や税関当局が警戒を強めている。 「報酬が欲しくてやった」。警視庁が2022年12月に覚醒剤取締法違反（営利目的 薬物密輸、コロナ禍で「置き配」悪用 空き室で受け取り
電動ボード、安全確保探る ヘルメット着用緩和で事故 東京 大阪 関西 事件・司法 11月20日 東京都内で9月、電動キックボードの利用者が転倒し死亡する事故が起きた。乗っていた場所は、国が主に都市部で進める実証実験の対象エリアで、ヘルメットを着けずに走行することが特例で認められていた。2024年春までに施行される改正道路交通法により、ヘルメットの着用は今後「義務」から「努力義務」に変わる。身を守る対策をとらなければ、事故時のリスクは高まる。手軽な移動手段として普及が予想されるなか、専門家は 電動ボード、安全確保探る ヘルメット着用緩和で事故
「SMS」悪用で被害も フィッシングや詐欺、海外経由で 事件・司法 11月14日 スマートフォンや携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を悪用し、個人情報を抜き取るフィッシングや振り込め詐欺の被害が表面化している。海外の自動配信サービスを通じて偽メッセージを大量にばらまく犯罪グループが摘発された。通信事業者らが対策を進めるが完全な遮断は難しい。サービス利用が拡大する中、専門家は注意を呼びかけている。 「至急、お客様サポートセンターまでご連絡ください」。警視庁が振り込め 「SMS」悪用で被害も フィッシングや詐欺、海外経由で
再審進まぬ法整備 証拠開示の規定なし、審理長期化も 事件・司法 10月12日 刑事裁判で有罪確定後、新証拠が見つかったとして再び裁判所に事件の審理を求める「再審制度」で、審理の長期化が課題として浮上している。日本弁護士連合会が弁護活動などを支援した18件は、事件発生から無罪確定まで平均30年超。証拠の取り扱いに関する規定がなく、検察側と弁護側の意見が対立するケースが多い。海外で制度改革の動きがあるなか、日本では議論が進展していない。 「（再審開始が）期待できると考えている 再審進まぬ法整備 証拠開示の規定なし、審理長期化も
FX投資詐欺、アプリで巧妙化 若者・働き盛りの被害拡大 事件・司法 6月29日 FX（外国為替証拠金）などへの投資金名目で現金をだまし取る手口が巧妙化している。警視庁が摘発した詐欺グループは、実際にFX取引で利用される投資家向けアプリで偽の運用成績を示して信じ込ませていた。こうした被害は、アプリなどを使い慣れた若年層や働き盛りの世代で目立つ。 「FXのモニターに当選しました」「現金は当社で運用します」 警視庁は6月までに、こんな電話勧誘で投資を募っていた詐欺グループのメンバ FX投資詐欺、アプリで巧妙化 若者・働き盛りの被害拡大
給付金詐取、SNSで若者加担の連鎖 組織化で被害巨額に 事件・司法 6月11日更新 新型コロナウイルス対策で支給された国の持続化給付金を巡り、組織化されたグループによる巨額被害が相次いで発覚した。マルチ商法のように連鎖的に若者を集め、SNS（交流サイト）を通じて申請方法を指南するなどの手口も判明。警察庁によると、これまでに摘発された7割近くを20代以下が占める。不正の認識なく加担するケースも少なくないとみられる。 「給付金をもらってビットコインに投資すれば倍にできる」。東京国税 給付金詐取、SNSで若者加担の連鎖 組織化で被害巨額に
アパート階段崩落事故1年 建築確認、制度に抜け穴 事件・司法 5月18日 東京都八王子市で2021年4月、アパートの屋外階段が崩落し住民が転落死した事故は発生から1年あまりが経過した。警視庁は、施工業者が階段の木材に十分な防腐措置を講じていなかったことが事故原因とみて捜査を続けている。事故で建築確認制度の「抜け穴」も浮かび、国は今年4月からルールを厳格化したが、専門家からは実効性に疑問の声が上がる。 事故は21年4月17日午後2時ごろ、築8年だった3階建ての木造アパー アパート階段崩落事故1年 建築確認、制度に抜け穴
ウーバー配達事故、「報酬加算」が一因に 安全講習強化 事件・司法 4月5日更新 長引く新型コロナウイルス禍で宅配代行サービスの需要が高まる中、配達員の自転車運転中の事故が目立っている。2021年4月に「ウーバーイーツ」配達員が高齢男性を死亡させた事故では、自転車事故では異例といえる業務上過失致死罪が適用され、有罪判決が示された。効率的な配送を促す報酬加算システムが事故の一因になっているとの指摘もある。 「無意識のうち、早く配達しなければと思っていた」。1月下旬、東京地裁。法 ウーバー配達事故、「報酬加算」が一因に 安全講習強化
