金融直言

世界の成長を支えてきたグローバリズムが岐路に立っている。ロシアによるウクライナ侵攻はサプライチェーン（供給網）の脆弱性をあらわにした。グローバリズムのきしみは、海外に活路を見いだしてきた邦銀の事業も直撃する。国内では金融政策の行方やデジタル化への対応などを巡り、課題が山積する。めまぐるしい環境変化にどう対応するか。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の太田純社長に聞いた。 （聞き手は北川開）

損害保険会社は自然災害や戦争で生じる損害を引き受けて、企業や個人の経済活動を支えてきた。増大するリスクにどう向き合うのか。海外経験が長いSOMPOホールディングス（HD）の奥村幹夫社長兼グループ最高執行責任者（COO）に聞いた。 （聞き手は四方雅之、北島空） ――日本企業の参加するロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン2」。日本政府が液化天然ガス（LNG）輸入継続を求める一方、保険金支払いの一

損害保険会社を取り巻く環境が激変した。東京海上ホールディングス（HD）は累計2兆円のM&A（合併・買収）を実行し、利益全体の海外比率を2000年代初頭の数%から足元で50%に伸ばした。成長を海外に求め、投資家からの評価は高いものの、国内外の自然災害の多発やインフレによる保険金の増加圧力という逆風にさらされている。小宮暁社長兼グループ最高経営責任者（CEO）に保険ビジネスの展望やグローバルな金融機

日銀が2022年末に政策を動かしたことは厳しかった銀行の収益環境を好転させる兆しとなるのだろうか。日銀が政策金利を引き上げれば、中長期的に銀行の収益は拡大し、とりわけみずほフィナンシャルグループ（FG）のような巨大銀行グループは受け取る果実は大きいはずだ。みずほFGの木原正裕社長に日銀金融政策の展望と事業モデル改革の方向性を聞いた。 （聞き手は五艘志織） ――22年12月、日銀が突然の政策修正を

長期にわたる安定的な資産運用を担う生命保険会社にとり、緩やかな金利上昇は好ましい状況だ。それでも低金利に慣れてきた現役世代の経営陣にとって本格的な物価や金利の上昇は経験したことのない領域でもある。大量の国債を抱えるだけに含み損も膨らみかねない。思わぬリスクへの備えは十分か。日本生命保険の清水博社長に聞いた。 （聞き手は渡辺淳） ――国内でも物価や金利上昇の圧力が強まっています。生命保険会社の経営

投資銀行の業績が世界的に悪化している。好況と低金利の追い風で活発だった企業のM&A（合併・買収）が停滞。米ゴールドマン・サックスは収益力の低下を受け、大規模な人員削減などに乗り出した。バルジ・ブラケット（一流の投資銀行）と競ってきた野村ホールディングスの奥田健太郎・グループ最高経営責任者（CEO）は投資銀業界で合従連衡の動きが強まると予測する。奥田氏に今後の金融界と経営戦略について聞いた

大規模な金融緩和を続けてきた日銀が2022年末に政策の修正へ動いた。国内でも金利上昇の地合いが強まり、超低金利で苦戦を余儀なくされてきた商業銀行には追い風となる。一方でロシアによるウクライナの侵攻やエネルギー価格の上昇、欧米の急速な金融引き締めなど世界経済を覆う霧は晴れない。三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長に今後の見通しやかじ取りを聞いた。 （聞き手は渡辺淳） ――日銀が踏み切っ

祖業のリースから異業種参入やM&A（合併・買収）を重ね、他に類を見ない金融グループを構築してきたオリックス。2022年には通販化粧品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を約3000億円で買収すると決めるなど一段と勢いづく。もっとも、これまでの急成長を支えてきた低金利環境は転機を迎えつつある。そもそも「オリックスは何の会社か?」と疑問を持たれることも少なくない。オリックスはどこに向か

みずほフィナンシャルグループ（FG）が本格始動しておよそ20年がたつ。国内金融はメガバンク体制となったが、戦後の高度成長を支えた銀行の黄金時代は取り戻せそうにない。産業金融の全盛期から20年の長い停滞期までの国内金融をどう総括し、どう未来を描くのか。22年春にみずほFG会長を退いた佐藤康博氏に聞いた。 ――この20年、銀行の預貸ビジネスが思うように伸びません。日本のメガバンクはなぜつまずいたので

世界の金融業界が波乱への備えを強化している。米保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルのチャールズ・ラウリー最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に対し、市場動向に左右されにくい経営体質に向け、テクノロジー投資を加速する考えを示した。人工知能（AI）による新たな顧客獲得などを進める。今回は2008年の金融危機の教訓が「非常に役に立つ」として、大半の金融機関は強固な財務体質により「嵐を乗り切