霞が関ノート

政府は23日召集の通常国会で所得が30億円を超える人に追加の税負担を求める法案を提出する。所得が多いほど実際の税負担率が下がる「1億円の壁」と呼ぶ現象の是正が狙いだ。岸田文雄首相が提起した金融所得課税の強化は封印し、限られた超富裕層だけの増税となった。政府・与党は株式市場の反発を警戒し続けた。 所得税は給与などの所得が多いほど税率が上がる累進制で最高45%が適用される。株式の売却益などの金融所得

2022年に固まった原子力政策の大転換の波紋が原子力規制庁内に広がっている。最長60年と定めた運転期間を延長するにあたり、規制庁職員が経済産業省の資源エネルギー庁と記録を残さない非公開の面談を繰り返していたことが12月、外部からの指摘で明らかになった。本省の環境省に対しては新たな規制制度案の資料を渡していた。いずれも原子力規制委員会が検討を指示する前のことだった。 「透明性に欠けた部分があった。

経済産業省では年明け早々、2023年度からの入省を見込む経験者（中途）採用の選考が本格化する。目玉は初となる人事担当者の採用だ。30年までに毎年の採用を3倍に増やすという経験者が活躍しやすい環境づくりなどを担う。新卒で入省した職員が内部で経験を積み重ねることが主流の霞が関に「人事のプロ」は新風を吹き込めるか。 「30年までに新規採用者の3割を経験者から採用する」。管理職への昇進が近い中堅職員らで

霞が関では23日に2023年度の政府予算案が決まり、仕事納めのムードが漂う。厚生労働省でも懸案がいくつか片付いた。有事対応のため国や都道府県の権限を強める改正感染症法が臨時国会で成立し、後期高齢者の保険料引き上げなどを盛り込んだ医療保険制度改革の方向性も固まった。 年を越す大仕事も残っている。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ見直しだ。現状では危険度で分ける1～5類の2類以上に相当する「新

保育所の監査をビデオ通話や書面でも認める見直しが難航している。実地で監査してきた地方自治体の負担を減らすため、厚生労働省が見直そうとしたところ、保護者から反対意見が相次いだ。厚労省は保育所の急増で負担の増える自治体と、子どもの安全に不安を抱く保護者の板挟みから抜け出せないでいる。 見直しの発端は2021年の地方分権改革を巡る議論だった。原則実地で行ってきた保育施設の監査について、新型コロナウイル

日が昇って間もない11月の早朝、正式な受付時間前から多くの人がクリニックに出入りしていた。赤ちゃんからお年寄りまで老若男女を問わない。時間外の診察、往診、健康管理の相談、専門医の紹介と幅広い業務を手掛ける。「かかりつけ医」を自認する松本吉郎・日本医師会（日医）会長がさいたま市内に構える皮膚科形成外科医院の光景だ。 全ての医師が松本氏のように広く患者を受け入れているわけではない。特に新型コロナウイ

「2025年には新車販売の半分が電動車になる見込みで、それ以降は自動車税制をより公平なものとするため、電動車も自動車税の免除から外すことを決めた」 英国のハント財務相は11月17日、英下院で財政再建計画を公表し、電気自動車(EV)を含む電動車に対する課税方針をこう説明した。社用車で税制優遇を残しつつ、EVの税負担を増やそうとする背景には電動車の普及がある。 調査会社マークラインズによると、英国の

2020年に新型コロナウイルス禍が広がり、感染対策などで政府の統計データを活用するニーズが高まってから、はや3年近くがたとうとしている。海外では機械（コンピューター）が読みやすい形でデータが公開され、企業や研究機関が感染者数やワクチン接種の進み具合を瞬時に分析できるようになった。それでは日本はというと、残念ながら道半ばだ。 人間が見やすいデータと、機械が読みやすいデータは一致しない場合が多い。日

厚生労働省で2025年の次期年金制度改革に向けた議論が始まった。年金は現在受給している高齢者が敏感に反応するテーマだ。政府が細心の注意で臨むのは当然だが、今回は慎重姿勢がより強くうかがえるキックオフとなった。 年金改革の議論の場である社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会が10月25日午後、都内のJR新橋駅近くの会場で開かれた。当日は将来の基礎年金（国民年金）の支給水準が大幅に減ってしまう

総務省で広報の改革に向けた若手チームミーティングが今月始まった。初回となった2日の会議には広報室に限らず、自治財政局や総合通信基盤局など各部局から、20～30代を中心とした課長補佐以下の若手職員約20人が参加した。デジタル活用やSNS（交流サイト）での発信など、若手の発想を生かす狙いがある。 「総務省の広報を前向きにわかりやすく、国民のみなさんに届くように変えよう」 開催を呼びかけた国光文乃政務