追加接種、ない袖は振れず やりくりパズルの厚労省 新型コロナ コラム 経済 1月23日 「足りる範囲で前倒しするしかない」。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を医療従事者らで早める計画を示した2021年末、肝心のワクチンが十分にそろっているわけではなかった。厚生労働省はパズルのピースを埋めるような作業に追われた。 基本方針は専門家や自治体担当者でつくる審議会で11月に決めた。自治体には原則8カ月以上の間隔で打つように求めた。委員の間では根拠が乏しいとの声があった。薬事承認の際は 追加接種、ない袖は振れず やりくりパズルの厚労省
50年後の列島改造論 遅れるDX、経産省「気分は戦後」 コラム 経済 1月16日 「デジタル日本改造を提案したい」。年始早々の6日、萩生田光一経済産業相が省内の会議でぶち上げた。 田中角栄元首相が1972年に掲げた「日本列島改造論」から50年。デジタル化の遅れという日本の「最大の弱点」の克服をめざす宣言だった。自動運転や自動配送といった交通・物流分野をはじめ各インフラのデジタル基盤整備を一体的に進める計画を策定する方針だ。今春をめどに工程表をとりまとめる。 振り返れば2021 50年後の列島改造論 遅れるDX、経産省「気分は戦後」
議論続く電波オークション 総務省「タブーなく」 コラム 経済 1月9日 半ばタブー視されてきた電波オークションの導入論が息を吹き返しているようだ。「諸外国のように獲得できる周波数帯に上限を設けるのが有効ではないか」。2021年12月21日、総務省の有識者会議では携帯事業者から実現を見据えた意見が相次いだ。 潮目が変わったのはその1カ月あまり前、11月16日の会合だった。NTTドコモの井伊基之社長が「今後の基本的な割り当て方式として検討すべき」と発言した。携帯大手が容 議論続く電波オークション 総務省「タブーなく」
難産のこども家庭庁 縦割り拭えず、命名も紛糾 コラム 経済 1月2日 「意見は言ってもいい。反対しないでほしい」。12月15日の自民党「『こども・若者』輝く未来創造本部」の会議前、議員に根回しがあった。政府・与党内で子どもに関する政策を一元化する新組織の名付けが紛糾していた。この日の会議は座長の加藤勝信前官房長官が「『こども家庭庁』でいかせてほしい」と取りまとめ、21日の閣議決定に至った。 子ども政策の司令塔をつくる構想は菅義偉前首相時代に浮上した。これまでは「こ 難産のこども家庭庁 縦割り拭えず、命名も紛糾
足踏みするフリーランス保護 厚労省の「パンドラの箱」 コラム 経済 12月26日 「とりあえず各局の課題を整理しましょう」。この秋ごろまで厚生労働省内で課長級職員らが集まる打ち合わせが続いていた。 メンバーは雇用保険を担う職業安定局、労災保険を担う労働基準局のほか保険局などから計10人弱。政府が契約の明確化などを盛ったフリーランス保護法案の準備を進めていることを踏まえ、厚労省もアイデアを求められた時に備えていた。 会議は菅義偉政権が終わるタイミングで立ち消えとなった。ある幹部 足踏みするフリーランス保護 厚労省の「パンドラの箱」
遠のく財政再建 財務相、父から重いバトン コラム 経済 12月19日 岸田政権が誕生して最初の日曜日の10月10日、鈴木俊一財務相は岩手県山田町にいた。三陸の海を望む高台にある龍昌寺には父の鈴木善幸元首相が眠る。この日は就任の報告で花を手向け、墓前で手を合わせた。 1980年に成立した鈴木政権は「増税なき財政再建」を掲げ、行政と財政の一体改革に取り組んだ。82年度予算では要求額を前年度実績から増やさない「ゼロシーリング」を導入した。結局、経済停滞による税収減が響き 遠のく財政再建 財務相、父から重いバトン
中小企業庁の「伴走支援」 原点は2トップの福島経験 コラム 経済 12月12日 「課題設定型の伴走支援を全国展開する」。政府が11月26日に閣議決定した2021年度補正予算案に短い一文が入った。中小企業庁の角野然生長官の肝煎りだ。 できあいの支援策を紹介するだけでなく個々の事業者の声に耳を傾け、やりたいことは何か、課題はどこにあるのか話し合う。「伴走」の原点は福島県での経験だ。 15年、角野氏は福島に赴任して官民合同の中小企業支援チームを立ち上げた。原子力発電所の事故で事業 中小企業庁の「伴走支援」 原点は2トップの福島経験
失意のCOP26、環境省のため息 コラム 経済 12月5日 英グラスゴーで10～11月に開いた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を振り返り、環境省の官僚がため息を漏らしている。「日本は何をやっても批判される」。タイトな政治日程の合間を縫って出席した岸田文雄首相のスピーチは及び腰と評され、国際的な非政府組織（NGO）から不名誉な「化石賞」まで受賞した。 日本は石炭火力の燃料をアンモニアに転換して排出ゼロをめざすと訴えた。今ある設備を「座 失意のCOP26、環境省のため息
経財相、定時帰りの働き方改革 政策で問われる真価 コラム 11月28日 「仕事は業務時間内に終わらせるよう、効率的に働こう」。山際大志郎経済財政・再生相は10月上旬の就任後、内閣府の職員に呼びかけた。率先して定時の午後6時15分に庁舎を後にする姿も目立つ。退庁後、必要なら議員会館の自室で残る仕事をこなす。 実際、業務時間外の打ち合わせなどはめっきり減った。多くの職員は「仕事の効率が高まる」と歓迎する。 前経財相の西村康稔氏の在任中、政府は緊急事態宣言を4回発令した。 経財相、定時帰りの働き方改革 政策で問われる真価
農水省「専守防衛」の終わり 食品輸出拡大へ脱皮急ぐ コラム 経済 11月21日 9月下旬、米国と欧州連合（EU）が日本産食品の輸入規制を相次ぎ見直した。東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故から10年。「よもやこのタイミングで発表できるとは」。農林水産省の黒井哲也参事官は続けざまに舞い込んだ朗報に興奮気味だった。 農産品の輸出は今、組織をあげた重要政策になっている。主担当は7月に発足した輸出・国際局。約160人体制だった大臣官房の国際部に、食料産業局の輸出促進の担 農水省「専守防衛」の終わり 食品輸出拡大へ脱皮急ぐ
