FTモラル・マネー

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」6月23日号では、英国の大学がインパクト投資の加速をにらみ、ファンド設立を発表したことについて論じた。主な内容は以下の通り。 大学基金は他の投資家に比べて持続可能な投資の参入に遅れている。学生からは化石燃料関連の投資を巡り批判がつのり、環境保護団体の標的となっている。 昨年、合計で約150億ポンド（約2兆3000億円）の資産を運

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」6月16日号では、主要7カ国首脳会議（G7サミット）で「ESG（環境・社会・企業統治）」に関連した課題が多く話し合われたことについて論じた。主な内容は以下の通り。 英南西部コーンウォールで開催されていたG7サミットが閉幕し、各国首脳は帰路についた。本当の仕事が始まるのはこれからだ。 G7サミットでは、ESGに関連した多くの課題が

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」6月9日号では、主要7カ国（G7）財務相会合が気候関連の財務情報開示を求めていく方向で合意したことについて、米証券取引委員会（SEC）のメアリー・シャピロ元委員長に意見を聞いた。主な内容は以下の通り。 シャピロ氏が気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に関与するようになったのは5年前のことだ。そのとき、シャピロ氏はTCF

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」6月2日号では、米コカ・コーラが海のプラスチックごみ削減に取り組む非政府組織（NGO）と提携したことについて論じた。主な内容は以下の通り。 米コカ・コーラは3年前、プラスチックごみ問題の解決に向けて、2025年までにすべてのパッキングをリサイクル可能素材に切り替えるとの目標を掲げた。30年までには、同社が販売するのと同量のペット

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」5月26日号では、コロナ下で広がったオンライン年次株主総会の課題について論じた。主な内容は以下の通り。 プロレス業界には、「ケーフェイ」という用語がある。演技であるリング上でのバトルを「本物」として演出することだ。表現が正しいかどうかは分からないが、年次株主総会でのアクティビストの活動にもやや似たようなおもむきがある。 これまで

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」5月19日号では、国際エネルギー機関（IEA）の発表が化石燃料業界に与えた影響について論じた。主な内容は以下の通り。 IEAは18日、2050年までに世界で温暖化ガス排出量を実質ゼロにするための工程表を発表し、化石燃料への新規投資をすぐに停止する必要があるとの見方を示した。気候変動について警告する科学者の意見に耳を傾けてきた人た

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」5月12日号では、米国で住宅市場に対する気候変動リスクについて議論が始まったことについて論じた。主な内容は以下の通り。 トランプ前米大統領の退陣が決まるまで、米規制当局は気候変動リスクについて話すことをちゅうちょしていた。米ツイッターを通じた「口撃」を避けるためだ。 だが、この数カ月間で状況は一変した。気候変動が金融システムにも

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」5月5日号では、世界最大の運用会社、米ブラックロックの行動に変化の兆しがみられていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 ESG（環境・社会・企業統治）投資の視点から、世界の資産運用会社が企業の取締役会メンバーの行動に監視の目を光らせているといわれてきた。そして今、株主総会シーズンが本格化し、取締役会に対する株主の圧力がど

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」4月28日号では、世界の金融機関で気候変動リスクの分析と情報開示が出遅れていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 この数カ月間、世界の金融機関大手は温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を実現すると相次いで宣言した。見栄えのするPRキャンペーンも大々的に繰り広げられた。 金融機関の多くが「グリーン債」や「サステナ

米国のバイデン政権主催で22日から始まる気候変動サミットに先立ち、ジョン・ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）が英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」の単独インタビューに応じた。主な内容は以下の通り。 ――気候変動サミットでは、どのような成果が得られると期待していますか。 「すべてが順調に進めば、世界の国内総生産（GDP）の55～60%（相当の国）が温暖化ガス削減