金融PLUS

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長ら主要国の中央銀行トップが、口々に「低インフレ時代の終わり」を指摘し始めた。インフレ率は1980年代からゆっくり下がってきたが、40年ぶりの歴史的な転換点となるのか。背景には、市中マネーの急膨張やグローバル化の反転といった、4つの構造変化の重なりがある。 ■「低インフレには戻らない」 「低インフレの環境に戻っていくとは考えていない」（ラガルド欧州中央銀行総

デジタルトランスフォーメーション（DX）は銀行にとっても経営の一丁目一番地だ。対象分野は業務フローから顧客向けサービスまで幅広い。各銀行が悩んでいるのが人材の確保。即戦力採用は過熱し、行員を再教育する効果が出るには時間がかかる。すべてを完璧にやりきろうとする銀行の特性がDXのスピードをそぐ可能性がある。 23日にSBIホールディングスとの資本業務提携を発表した三井住友フィナンシャルグループ。中期

日銀が大規模金融緩和の維持を決めた。足元の物価上昇は長続きしないとみていることと、過去の拙速な利上げがデフレ長期化を招いたトラウマがあるためだ。ただ、世界的な利上げラッシュにあらがう大規模緩和の維持は、一段の円安を招いてインフレ圧力をさらに高める。円相場が1ドル=140円台まで下落すれば、物価上昇率も3%近辺に上昇。望まぬ緩和縮小に追い込まれる可能性がある。 ■「拙速利上げ」のトラウマ 「消費者

ドイツ銀行ほどリスクに振り回されてきた金融機関はない。マネーロンダリング（資金洗浄）などの疑惑が次々に浮上し、2016年には米国で金融商品を不正に販売したとして米司法省から巨額の和解金を求められた。19年まで5年連続赤字だった欧州の巨大銀行はリスクとどう向き合い、変わろうとしたのか。最高リスク責任者（CRO）を10年務めて今年退任したスチュアート・ルイス氏（56）に聞いた。 「銀行のカルチャーが

約20年ぶりの安値圏にある円の対ドル相場。円安による輸入物価高は消費者物価に波及し始め、国内では「悪い円安」論が熱を帯びている。円安を巡っては輸出数量効果が低下していることも円安批判を強める論拠となっている。ただ日本の輸出はそれほど弱くなってしまったのか。円安と輸出競争力の関係をひもといてみる。 国際貿易の世界では一般に、円安が進めば外貨ベースの輸出価格を安くできるため、輸出数量が拡大するといわ

英国ロンドンに拠点を置く投資ファンドが岩手県の名門地銀、岩手銀行を揺さぶっている。利益をため込み過ぎているとして、配当を約2倍に求める議案を株主総会に提案すると通知したからだ。岩手銀は全国でも数少ない「県立銀行」が母体で、岩手県庁が大株主に入る特殊な地銀だ。6月に開かれる株主総会は資本の使い道を巡って、官民入り乱れた論争に発展するかどうか注目が集まる。 ■株主配当「倍増を」 5月12日、岩手銀行

「1～3月期はさえなかったが、4月以降も厳しい。今期は散々な結果になるかもしれない」――。最近、ある大手証券の首脳がこうこぼしていた。個人投資家の売買が低迷し、主要証券の1～3月期決算は17社中14社が減益か赤字になった。今期に入っても状況は好転せず、証券界を重苦しいムードが包む。 ここ数年、日本の個人の多くは米国株になびいた。日本株よりも圧倒的にパフォーマンスがよかったからだ。動画配信のネット

安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言した。日銀の独立性を軽視し、財政赤字を日銀に押しつける財政ファイナンスの発想そのものだとの批判がある。ただ、いくら政府が借金を増やしても日銀が文句を言わずに引き受けてくれるなら、国民にとって悪くない話のようにも聞こえる。いったい何が問題なのか。 安倍氏は9日、大分市の会合で「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に買ってもらっている」と述べた。さらに

米連邦準備理事会（FRB）が22年ぶりに0.5%の大幅利上げに踏み切った。「量的引き締め」も開始して、大慌てでインフレ退治に挑む。米国では複合要因で物価が上昇しており、金融政策は特効薬ではない。それでも引き締め加速に動くのは、3兆ドル（約390兆円）規模の過剰マネーを早期回収して「銀行システムの過熱」を防ぐ必要があるからだ。 ■「信用の過熱」が次のリスク 「FRBは危険なほどに出遅れた。毎会合で

日経電子版金融セクションの「金融PLUS」は金融政策の先読みや金融ビジネスの裏話を経験豊富なエディター陣が解説するコラムだ。国際金融の覇権を巡る先進国と新興国の対立、急速に進む円安、金融機関のシステム問題、新規株式公開（IPO）市場の変調など取り上げるテーマは幅広い。普段の金融報道とは違う「プラス」を与える記事を選んだ。 G7とE7の分断に陥った世界　笛吹く米国、踊らぬ新興国 4月20～22日に開