デジタル経済の成長、なぜ緩慢 18年GDP比は7.6% NQNスペシャル トレンド 学ぶ 6月15日 国内におけるデジタル経済について、内閣府は生み出した付加価値額が2018年は国内総生産（GDP）の7.56%で15年と比べた成長率は年率2%だったとの推計をまとめている。実感よりGDP比が小さく、成長は緩慢な印象だ。なぜだろうか。 内閣府経済社会総合研究所は2022年3月、デジタル産業が18年に生産した付加価値額は41.4兆円程度だったとの推計を公表した。付加価値額は企業などの場合、売上高から原 デジタル経済の成長、なぜ緩慢 18年GDP比は7.6%
需給ギャップからみえる金融政策の日米格差 NQNスペシャル 株式投資 学ぶ 4月27日 金融引き締めを急ぐ米国に対し、日本は大規模緩和を続けている。資源高などのインフレ圧力は日米ともに同じはず。それでも金融政策の方向性が異なるのは、需要の強さに差があるためだ。日米の「需給ギャップ」を比べると、その違いがみえてくる。 内閣府が4月12日に公表した2021年10～12月期の需給ギャップはマイナス3.1%だった。実際の需要である現実の国内総生産（GDP）と、経済の実力通りなら発揮できる平 需給ギャップからみえる金融政策の日米格差
原油高で所得が海外流出 石油危機を上回るペース NQNスペシャル 株式投資 学ぶ 3月30日 ロシアのウクライナ侵攻で原油高が加速した。「令和の石油危機」ともいえる原油高の日本経済へのインパクトはどれほどの大きさだろうか。昭和の2度にわたるオイルショックと比べると、測り方によっては今回のほうが厳しいかもしれない。 原油などの輸入価格の急激な変動に伴う購買力の実質的な変化を測るのが「交易利得」だ。2021年10～12月期の交易利得は9兆5000億円のマイナス、つまり「交易損失」だった。貿易 原油高で所得が海外流出 石油危機を上回るペース
国際収支、日本経済の成熟化を反映 NQNスペシャル 株式投資 学ぶ 3月2日 なかなか収束しない新型コロナウイルス禍にあって、日本経済の成熟化の進行が国際収支統計に表れている。2021年の経常黒字のほとんどは、国境をまたいだ投資の配当金や利子収入の受け取りと支払いを差し引きした「第1次所得収支」の黒字が稼いだ。 2月8日発表の2021年の国際収支統計（速報）によるとモノ（財）やサービス、所得の対外取引を示す経常収支は15兆4358億円の黒字だった。このうち第1次所得収支は 国際収支、日本経済の成熟化を反映
コロナ禍の2020年生産額、業種で明暗 NQNスペシャル 株式投資 学ぶ 2月2日 新型コロナウイルスの感染拡大で2020年の日本経済は大きく落ち込んだ。内閣府が21年12月に公表した国民経済計算の20年度年次推計では、暦年の付加価値生産額を業種ごとにみることができる。業種によっては生産額を増やしており、明暗が分かれた。 「業種的に跛行（はこう）性があった」。東レ経営研究所の増田貴司エグゼクティブエコノミストは、リーマン・ショック時以来の大きさのマイナス成長だった20年の日本経 コロナ禍の2020年生産額、業種で明暗
日本の所得、海外に流出 資源価格の高騰で NQNスペシャル 株式投資 学ぶ 12月1日 原油をはじめとする資源価格の上昇は、輸入に頼る日本経済に響く。国民経済計算における実質国内総所得（GDI）の減り方は、実質国内総生産（GDP）より大きくなっている。この差には、原油などの輸入物価上昇による国内所得の海外への流出が表れている。目先はこの状況が続きそうだ。 内閣府が15日に発表した2021年7～9月期の実質GDP速報値は、季節調整済みで前期比0.8%減（年率換算で3.0%減）の534 日本の所得、海外に流出 資源価格の高騰で
低迷続く需給ギャップ 経済の潜在力を把握 NQNスペシャル 株式投資 学ぶ 11月3日 景気の現在地や物価への圧力の見極めに役立つのが需給ギャップだ。現実の国内総生産（GDP）と平均的な供給力である潜在GDPの差が需給ギャップで、内閣府と日銀はそれぞれ四半期ごとに推計値を公表している。ところが、両者で計算方法が異なるために違う数字が出てくる。重要な経済指標ながら、幅をもってみる必要がある。 内閣府が10月4日に明らかにした2021年4～6月期の需給ギャップはマイナス3.9%となり、 低迷続く需給ギャップ 経済の潜在力を把握
GDP改定、携帯値下げがかく乱 名実で「ねじれ」 NQNスペシャル 株式投資 家計 学ぶ 10月6日 携帯電話料金の下落が国内総生産（GDP）を揺さぶった。9月8日発表の2021年4～6月期GDP改定値（2次速報）では、8月発表の速報値（1次速報）から名目成長率が下振れする一方、実質成長率は上振れするというめったにないことが起きた。成長率の修正方向が名実で逆になった背景には、消費者物価指数（CPI）の基準改定が関わっている。 4～6月期の2次速報では季節調整済みの名目GDPが544兆4172億円 GDP改定、携帯値下げがかく乱 名実で「ねじれ」
GDPで探る家計と業種の実像 支出・生産・分配で比較 NQNスペシャル 株式投資 学ぶ 9月8日 ある期間中に国内で生み出した付加価値の合計が国内総生産（GDP）だ。最も一般的に知られているのは付加価値を「どのように使ったか」からみた「支出面のGDP」だが、「何を生産したか」からアプローチした「生産面のGDP」、付加価値の分け前をみた「分配面のGDP」とGDPは3つある。これらを比べることで、日本経済の姿はよりみえやすくなる。 8月発表の2021年4～6月期のGDP速報値は、季節調整済みの名 GDPで探る家計と業種の実像 支出・生産・分配で比較
スマホが「創造的破壊」 消費者物価にみる世相の変化 NQNスペシャル 家計 学ぶ 8月10日 総務省は8月20日に発表する2021年7月の消費者物価指数（CPI）で基準を改定する。5年に1度の改定では消費量が増えたものを加え、減ったものは除くというように指数の構成品目を入れ替える。この入れ替えは、人々の消費行動の変化という世相を映している。 CPIは家計の消費支出のなかで重要度が高い品目を選んで価格を調べ、消費者が購入するいろいろな商品やサービス全体の物価変動を示せるようにしている。15 スマホが「創造的破壊」 消費者物価にみる世相の変化
